携帯電話大手３社は、２年間の利用を条件にスマートフォンなどの料金を割り引く制度で契約が自動的に更新される際の仕組みを見直して、契約期間が終了する前に更新の時期を利用者にメールで通知することになりました。 ただ、この制度では、２年間の契約期間を終えても利用者の申し出がなければ契約が自動更新されるほか、自動更新から１か月を超えて解約すると違約金が発生することから、利用者との間でトラブルが相次いでいるということです。 こうしたことから３社は更新の際の仕組みを見直して、２年間の契約期間が終了する前に更新時期を利用者にメールで通知するよう、ことし６月までに改めることになりました。 さらに３社は、ことし秋をめどに、契約期間の終了後に無料で解約できる期間を延長して２か月間にするとしています。 一方で、総務省は２年間の利用を条件にした割引制度自体が利用者が会社を乗り換える際の妨げになっているとして、来月中