政府は、ガソリン需要の縮小で経営悪化が見込まれるガソリンスタンドの支援策を強化する。店舗を集約したり、自治体が整備して企業に運営を任せる「公設民営型」店舗を設けたりした場合に補助金を出す事業が柱だ。電気自動車（ＥＶ）の普及が見込まれる今後も、当面はガソリン車が一定数残るため、供給網を維持する必要があると判断した。 【写真】４年間、一本の列車も止まらぬまま…県境の「秘境駅」廃止 経済産業省が２０２２年度の概算要求で１４億円を要求する。補助金を出すケースとして、利用が減った店舗の集約のほか、幹線道路沿いをはじめ利用増が見込める場所へ新設する場合も想定している。コンビニエンスストア、飲食店の併設など、経営の多角化も促す。店舗対策だけでなく、後継者や人手の不足に対応するため、利用客の監視業務を省人化できる技術の開発を支援する。 国内のガソリンスタンド数は２０年度末に約２万９０００店と、１９９４年度

Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【英国でカツカレーブームが拡大】 news.yahoo.co.jp/pickup/6403006 英国でカツカレーブームの拡大が続く。日本食レストランはもちろん、日本食以外のレストランやスーパーマーケットでも販売され、2021年初めに英マクドナルドでもカツカレーナゲットが期間限定販売されるなど、ブームが収束する気配はない。 リンク Yahoo!ニュース 英国でカツカレーブームが拡大 - Yahoo!ニュース 英国でカツカレーブームの拡大が続く。日本食レストランはもちろん、日本食以外のレストランやスーパーマーケットでも販売され、2021年初めに英マクドナルドでもカツカレーナゲットが期間限定販売されるなど、ブームが収束する気配はない。 27 users 3487 リンク 日本食糧新聞電子版 カツカレーブームが英国で拡大 在英邦人がSNSで

EV化が叫ばれても実態は… 現在自動車のEV化の話題が盛んである。とくにヨーロッパは急進的であり、2035年までにHVを含む内燃機関車の販売を禁止する方針を打ち出している。そのためには消費者に買ってもらわないといけないため、各国はさまざまなインセンティブをつけてプラグイン車（EVおよびPHEV：プラグインハイブリッド車）の販売を伸ばそうとしている。 その結果、ヨーロッパでは今年に入って販売の約16％がプラグイン車となっており、純粋なEV（以下BEV）だけで見ると7.6％となっている。ブランド別で見るとフォルクスワーゲン、BMW、メルセデスベンツがプラグイン車販売トップ3だが、BMWとメルセデスベンツは現状ではPHEVが多い。 資料①　Are cars cleaner today? 資料②　Plugin Vehicles Hit 19% Market Share In Europe In J

米国アラスカ州カクトビク近郊で、自動車の車体に前脚をかけるホッキョクグマ。海氷の融解が進み、食べ物を求めて陸地に上がることが増えてきた。（PHOTOGRAPH BY KATIE ORLINSKY） 気候変動を抑える取り組みが、このところ各国から次々に表明されている。 4月の気候変動サミットを受け、菅義偉首相は2030年までに2013年比で温室効果ガスの排出を46％削減し、2050年までに実質的にゼロにするゼロエミッション（脱炭素化）という目標を発表。「2050年までの脱炭素社会の実現」を目指す改正地球温暖化対策推進法が5月26日に成立した。 豪雨、竜巻、雷、台風…異常気象の衝撃写真13点 そのサミットを開催した米政権では、ジョー・バイデン米国大統領が就任初日にパリ協定へ復帰する大統領令に署名し、2050年までにゼロエミッションを果たすと発表していた。日米に先立ち、昨年の9月、世界一の二酸化