記者資料提供（2023年7月5日） 交通局経営企画課 神戸市交通局では、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、きたる「世界パラ陸上競技選手権大会」や「大阪・関西万博」、「神戸空港の国際化」等による国内外の来訪者の増加を見据え、クレジットカード等で神戸市営地下鉄をご乗車いただけるように環境を整備してまいります。 タッチ乗車の導入により、現金の両替やICカード、乗車券の購入が不要となることから、外国人観光客はもとより、国内観光客や、これまで現金で切符を購入されていた沿線のお客様においても、キャッシュレスでより快適にご利用いただけるようになります。 1.概要 （1）対象駅 神戸市営地下鉄 全駅 （2）サービス開始時期 2024年4月予定 ※具体的な開始時期については、改めてお知らせします。 （3）乗車方法 お手持ちのタッチ決済対応のカード（
【お知らせ】 Adobe Acrobat Readerの特定のバージョンに、一部のPDFが開けないバグが発生しております。PDFが開けない場合、お使いのAcrobat Readerを最新版へアップデートの上お試しください。 パナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO：樋口 泰行）のグループ会社で、機内エンターテインメントシステム及び衛星通信システムの世界有数のサプライヤーであるパナソニック アビオニクス株式会社（本社：米国カリフォルニア州アーバイン、CEO：Ken Sain、以下パナソニック アビオニクス）は、現地時間の6月28日、シンガポール航空（SIA）に納入した高速機内Wi-Fiにより、SIAのお客様に無料、無制限のサービスを7月1日から提供することを発表しました。パナソニック アビオニクスの航空機内ネットワーク接続サービスは、高速
総務省は、自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（座長：森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授）においてまとめた「中間取りまとめ（案）」について、令和5年7月1日（土）から同年7月21日（金）までの間、意見募集を行います。 自動運転時代に向けて、情報通信技術を活用した高度道路交通システム（Intelligent Transport System：ITS）、特に、車と車、車とインフラなど車と様々なモノとの通信（Vehicle to everything：V2X通信）への期待が高まってきており、世界的にも、欧州・米国を中心として、V2X通信の実利用に向けた検討が活発に進められている状況です。 我が国においても、V2X通信については、国際電気通信連合（ITU）における国際的な議論などを踏まえ、周波数再編アクションプラン（令和4年度版）において、既存のITS用周波数帯（760MHz帯等）に
総務省は、本日、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社（代表取締役社長 関根 久幸）に対し、同社において発覚した通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。 富士通クラウドテクノロジーズ株式会社からの報告により、富士通株式会社が提供する企業向けネットワークサービス「FENICS」において、外部からの不正侵入に起因する情報流出事案が発生したところ、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社においては、法人顧客向けメールサーバー運用サービス及びウェブ・メールサーバー運用サービスの提供に際して、富士通株式会社の提供する当該ネットワークサービスを利用していたため、令和4年5月から同年6月までの間に、複数回にわたって、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社のサービス利用
総務省は、本日、富士通株式会社（代表取締役社長 時田 隆仁）に対し、同社において発覚した通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。 富士通株式会社からの報告により、同社が提供する企業向けネットワークサービス「FENICS」において、ネットワーク機器に対して外部から不正侵入を受け、令和4年3月から同年11月までの間に、複数回にわたって、同サービスを利用して通信を行った顧客の通信情報が外部に流出した事案が発覚しました。 本事案は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいがあったものと認められることから、総務省は本日付けで同社に対し、 再発防止策を早急に講じること 同事案の影響範囲の把握を速やかに完了させ、利用者へ
総務省は、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（座長：相田 仁 東京大学 名誉教授）において取りまとめられた「第2次報告書」を公表します。 総務省では、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会を開催し、非常時における通信手段の確保に向けて、携帯電話利用者が臨時的に他の事業者のネットワークを利用する「事業者間ローミング※」等について、令和4年9月から検討を行ってきました。 今般、本検討会において、「第2次報告書（案）」が取りまとめられたことから、令和5年5月24日（水）から同年6月15日（木）までの間、意見募集を行ったところ、9件の御意見の提出がありました。 これらの御意見及び第9回会合（同年6月30日（金）開催）における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」第2次報告書を公表します。 ※事業者間ローミングとは、災害や設備故
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