京都府警や滋賀県警などが、生コンミキサー車の運転手らが加入する全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)の役員や組合員を威力業務妨害や恐喝未遂、強要などの疑いで逮捕している一連の事件について、労働法を専門にする研究者78人が9日、「憲法と労働組合法で保障された正当な労組活動を犯罪として処罰している」として抗議する声明を出した。 【写真】京都上空にオスプレイとみられる機体 防衛省から連絡なく市民に不安も 立命館大の吉田美喜夫名誉教授や中央大の毛塚勝利名誉教授らが24人が呼び掛け、全国の大学や研究機関に属する研究者54人が賛同人として名を連ねた。 声明は、一連の事件で起訴事実とされた活動は、労働条件の改善や企業に法令順守を求める一般的な労組活動と指摘。日雇い労働者を正社員にするよう働きかけるなどの組合要求を、警察や検察が「軽微な違反に因縁を付ける妨害行為と捉えている」とし、「裁判