文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） 本日（２月２２日）自民党文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同部会で、違法ダウンロード拡大のより具体的な方向性が文化庁から示され、部会はそれを丸呑みしたようだ。 現時点では朝日新聞の報道と弁護士の水野祐先生のツイートくらいしか情報がないのだけど、それがあまりにもな内容なので指摘しておく。 朝日の記事によると、赤池誠章部会長は、「『知りながら』という主観要件があり、情報収集するときにダウンロードした中に違法なものが紛れ込んでいても、それは知らなかったということ。権利者に指摘されたら削除すればいいという話」だと語ったという。 知らないでダウンロードしたものは違法にしないのはその通りなのだが、これはダウンロードする行為
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊
アメリカのテキサス州では20世紀初頭から、石油を汲み出すやぐらが馴染みの光景となっている。当初は自噴する原油も、いずれ水やガスを注入して加圧回収することになる。最近では二酸化炭素注入技術が世界的に普及した結果、同州西部で発生する小地震の原因になっている。 Photograph by America, Alamy 近年、アメリカのテキサス州西部で発生した18回の小規模地震は、油井へ注入する二酸化炭素（CO2）が引き起こした可能性が明らかになった。 アメリカでは気候変動対策として、大気中のCO2を地下に隔離・貯留する「温室効果ガス隔離政策（GCS）」が施行されている。今週、22カ国および欧州連合（EU）のエネルギー行政の責任者がワシントンD.C.に集結、炭素捕捉・隔離技術を世界的に普及させるための方策を話し合った。一方、CO2の地下貯留と地震の関連性を指摘する調査結果によって、地下深くに温室効
衆院予算委で答弁する厚労省の姉崎猛元統計情報部長（右手前）を見つめる（奥左端から）厚労省の藤沢勝博政策統括官、定塚由美子官房長、中江元哉・元首相秘書官＝22日午前 毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更を巡り、厚生労働省は22日、姉崎猛・元統計情報部長が中江元哉・元首相秘書官と面会した2015年9月、同省担当者が有識者検討会の阿部正浩座長へ送った複数のメールを公開した。面会10日前の9月4日のメールには「検討結果を官邸関係者に説明している段階だ」との記載があった。野党は「官邸と日常的にやりとりしていた」とみて攻勢を強める構えだ。 野党は「9月4日メールの官邸関係者が誰なのか」と追及したが、厚労省の担当者は「確認できていない」と釈明した。この前日の同3日に安倍晋三首相が中江氏から調査方法の説明を受けていた。
江戸時代後期、長崎に滞在したドイツ人医師シーボルトが日本地図を国外に持ち出そうとした「シーボルト事件」の新史料を、長崎市長崎学研究所が発見した。事件に関与して獄死した長崎の阿蘭陀通詞（オランダつうじ）（通訳）、稲部市五郎の検視記録。処罰した後も幕府が関係者を重要人物として扱っていたことが分かり、事件の影響の大きさがうかがえる。 出島のオランダ商館医シーボルトは阿蘭陀通詞の協力を得て、国外への持ち出しが禁じられた日本地図を手に入れた。１８２８年の帰国時に発覚し、シーボルトは国外追放、仲介した通詞３人は終身刑になった。 稲部市五郎（１７８６～１８４０）は末席の小通詞だったが、植物採集の案内役を務めるなどシーボルトに信頼されていた。上司の指示で地図を渡したことが罪になり、七日市藩（現在の群馬県富岡市）の監獄で病死したとされる。 新史料は、幕府役人による検視に立ち会った七日市藩士が残した約６０ペー
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