1/23 田原総一朗ニコ生初出演！小沢氏問題徹底ナマ討論 2010年01月21日 1/23（土）昼12時から、ニコニコ生放送で 「民主党・小沢一郎幹事長の政治資金問題」をテーマとした討論番組を放送します！ 司会進行は、ジャーナリストの田原総一朗氏です。 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題には多くの関心が寄せられ、 また、異例ともいえる国会直前での秘書逮捕に踏み切った検察の姿勢についても、 疑問の声が上がっています。 番組では、田原総一朗氏の進行のもと、 堀江貴文氏（株式会社ライブドア元代表取締役CEO）、 郷原信郎氏（名城大学教授、弁護士、元東京地検検事）を迎え、 この問題の背景と今後の行方をテーマに討論を行います。 また、民主党・自民党議員の方にも出演交渉中です。 ご意見等はseiji@niwango.co.jpへお送りください。 ご参加、お待ちして
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民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件について、テレビの報道が情報源を「関係者によると」と表現しているのは、「不適だ」と批判した原口総務相。その発言に波紋が広がっている。 テレビ各局は「取材源秘匿のため、関係者という表現を使うことはある」などとコメントする一方、放送免許を与える権限を持つ総務相が報道に注文を付けたことには、有識者から「報道規制と思われても仕方ない」と厳しい批判があがっている。 「我々は『報道の自由』という原則にのっとって対応している」 ２０日午後、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで開かれた定例記者会見。今井環報道担当理事は、原口総務相が前日、テレビ報道の情報源について、検察側の関係者か弁護側の関係者か分からないなどと発言したことについて、「取材源の秘匿という意味から、どうしても明かせない場合、『関係者』という表現を使っている」と説明した。
【ワシントン＝山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日、声明を発表し、２００７年の第４次報告書で「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。 世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、ＩＰＣＣはアル・ゴア元米副大統領と２００７年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。 欧米の気象学者らが２０日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金（ＷＷＦ）のリポートから引用した。ＷＷＦは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが１９９９年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。 「２０３５年」という時期は、別の文献の「２３５０年
憲法の政教分離原則に違反するかどうかが争われた、北海道砂川市を巡る住民訴訟。神社の敷地として市有地が無償提供されていたことに、最高裁大法廷は２０日、政教分離訴訟として２件目となる違憲判断を示した。 公有地上に宗教施設があるケースは、「全国的に数千件にとどまらない」（砂川市の上告理由書）との指摘もあり、判決が与える影響は大きそうだ。 砂川市ではこの日、「違憲」判断を受け、菊谷勝利市長が記者会見。訴訟となった２神社のほかにも市内に２か所、市有地を無償で使わせている神社があることを明らかにした。空知太(そらちぶと)神社について「関係者や弁護士らと相談し、最高裁の決定に従って一日も早く解決したい」と述べた上で、訴訟外の和解協議についても検討していく考えを示した。 財務省や文化庁などによると、神社は明治時代に国家管理となり、敷地も公有地化された上で無償で貸与された。しかし戦後、政教分離の観点から、「
ミニブログ「twitter（ツイッター）」上に「和光市駅前で通り魔発生。犯人は逃走中」という呟きが2010年1月19日、投稿された。結局被害者とされた女性の「自作自演」で、通り魔事件は起きていなかったものの、ツイッター上で情報が広がり、一時騒然となった。 同日14時半ごろ、東京都のユーザーが次のような呟きを投稿した。 「埼玉県和光市、和光駅前で通り魔発生とのこと。女性が刺され、犯人は逃走中。近辺にお住まいの方、通る方、くれぐれもご注意あれ！」 「狂言」にも関わらずデマが広がる この呟きを、他のユーザーがすぐさま引用。一部のユーザー間で、 「まじ？」 「近いぞ…。帰るのこええええ」 といった反応が起き、一時騒然となった。 だが、同日13時にはすでに和光市長、松本武洋氏が、 「犯人が逃走中なので警戒してください、と書いていたら第二報があり、実はそうではなく、ご本人（編注：被害者とされた人間）の
■編集元：ニュース速報板より「被害総額1000億超 WHOと製薬会社の死ぬ死ぬ詐欺に日本政府も騙される」 1 はさみ(福島県) :2010/01/20(水) 08:18:24.55 ID:1J4QR8O/● ?PLT(12346) ポイント特典 新型インフル 輸入ワクチン実需なし １１２６億円無駄に？ 厚生労働省が欧州の二つの製薬会社から輸入することを決めた新型インフルエンザ用のワクチンについて、医療機関の需要はほとんどない状態であることが十九日、本紙が行った四十七都道府県への聞き取り調査で分かった。 輸入予定のワクチンは成人換算で九千九百万人分で、総額千百二十六億円。 厚労省は二十日付で都道府県から輸入ワクチンを希望する医療機関の数などの報告を受けるが、現時点での需要を「ゼロ」「発注見送り」としたのは二十六都府県に上った。国産ワクチンも余剰気味の状況を受け、このうち需要調査そ
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