菅義偉首相は10日、参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の蓮舫代表代行から東京五輪・パラリンピックについて問われたが、同じ文言を読み上げるばかりで、まともに答えなかった。
菅義偉首相は10日、参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の蓮舫代表代行から東京五輪・パラリンピックについて問われたが、同じ文言を読み上げるばかりで、まともに答えなかった。
松山市の中学校で、理科の授業で実験を行った生徒合わせて21人が体調不良を訴えて病院に運ばれました。いずれも症状は軽いということで、消防と警察が当時の状況を詳しく調べています。 10日正午すぎ、松山市立北中学校から「理科の実験で体調不良者が多数出た」と消防に通報がありました。 学校や消防によりますと、いずれも2年生の生徒13人が救急車などで病院に搬送されたほか、生徒8人が学校が手配したタクシーで病院に運ばれました。 いずれも症状は軽いということです。 学校によりますと、体調不良を訴えた生徒たちは、いずれも10日午前中、理科室での理科の授業で硫化鉄を使った燃焼実験を行ったということです。 学校は燃焼実験では独特のにおいなどが発生するため、十分に換気をしていたとしています。 消防と警察は、生徒や教員から話を聞くなどして当時の状況を詳しく調べています。 北中学校の森田功一校長は「皆様にご心配をおか
東京都内では10日、新たに573人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「2週間前の月曜日の425人より多く、きょうも高い水準だ。外出を自粛し、感染対策を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて573人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より135人減りました。 10日までの7日間平均は779.1人で、前の週の89.2%となりました。 都の担当者は「2週間前の月曜日の425人より多く、きょうも高い水準だ。1週間前の月曜日は大型連休中で、数字の出方が違うので、減っていても感染状況が改善したとは思わないでほしい。外出を自粛し、感染対策を続けてほしい」と呼びかけています。 10日の573人の年代別は、 ▽10歳未満が25人 ▽10代が40人 ▽20代が148人
東京オリンピック・パラリンピックについて、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で開けば「世界からの変異株の展示会」みたいにならないかと指摘し、開催は困難だという見方を示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、立憲民主党の枝野代表は9日、支持者らとオンラインで意見交換しました。 この中で枝野氏は、東京オリンピック・パラリンピックについて「日本政府としてまず決めるべきは国民の命と暮らしを守ることであり、それが最も優先されることだ」と述べました。 そのうえで「国際的に感染拡大が続く中で開催し、選手やコーチらが会場周辺にどっと押し寄せれば『世界からの変異株の展示会』みたいな状況になってしまわないか。結果としてオリンピックは開きたくても開けないということになるのではないか」などと指摘し、大会の開催は困難だという見方を示しました。
炒めたしょうゆの香ばしさとしょうがのさわやかな風味で、残暑で落ち気味な食欲を力強くそそってくれる「しょうが焼き」。切って炒めればできあがる…
テリー伊藤が9日、TBS「サンデー・ジャポン」に出演。東京五輪・パラリンピック開催への反発が高まっていることが議論され、「たとえば五輪が中止になった時に、日本人の心ってどうなるんですか?中止を、やったーと思うのか。そのときに虚しさも出てくる可能性もある」と語った。 杉村太蔵がPCR検査陰性で、ワクチンを打った選手同士の競技は新型コロナの感染リスクが高いのかと指摘。テリーも「オリンピックやったからといって、感染者減りませんよ。やったからといって突然増えるわけでもなくて、あまり現状と変わらないんじゃないかなと思うんですよ」と述べた。 そのうえで「(五輪)やっとけばよかったというような虚しさ」が出るのではないかと指摘した。
竹田さんからDM!国際社会もWHOも、基本的支持。人命が第一なのは当然。そもそも感染上の判断は今ではなく6月。開催できる状況にするために、あらゆる努力を、という方は是非御賛同を! https://t.co/b0uahajL0C
NTTと携帯大手各社は新型コロナウイルスのワクチン接種の電話予約を始める自治体への発信や着信を10日から制限することになりました。通信量が増えてほかの電話がつながりにくくなるのを避けるためだとしています。 10日から多くの自治体がワクチン接種の電話予約を始めますが、通信量が増えてほかの電話がつながりにくくなるのを避けるためNTT東日本と西日本は対策を取ることになりました。 具体的には全国およそ200の自治体が予約を受け付ける電話番号への着信を10日から制限して電話が集中した場合には、「電話が混み合っている」という音声案内を流すことにしています。 「話し中」となる電話の数を減らし、通信量が急激に増えるのを防ぐのがねらいで、これによって予約の電話がつながりにくくなることはないとしています。 また、携帯大手各社も協力して、予約先の電話番号への発信を制限することにしています。 NTTと携帯大手各社
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