社民党は17日、都内のホテルで全国代表者会議を開き、7月に想定される参院選の目標として、選挙区、比例代表合わせて「3議席以上」と、改選議席2への上積みを図るとともに、比例では300万票以上の獲得を目指す方針を決めた。 福島瑞穂党首は冒頭のあいさつで、公示前の5議席を2議席に減らした昨年の衆院選について「敗北の責任はひとえに党首である私にある」と陳謝。「夏の参院選は社民党の存亡を懸けた戦いだ。全身全霊で戦う決意だ」と述べた。 会議では、衆院選敗北について「結党以来最大の危機に直面している」と総括。敗因として、8党が原発ゼロ、6党が消費増税反対を掲げ、社民党の主張が埋没したことや、民主党と連立を組んだ経緯から既成政党批判を受けたことを挙げた。
日本の原発を今後どうしたら… 朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で、原発の今後について５択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて７割を超えた。 世論調査―質問と回答 安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は１３％、「２０３０年より前にやめる」は２４％、「２０３０年代にやめる」は２２％、「２０３０年代より後にやめる」は１２％で、「やめる」は計７１％。「やめない」は１８％にとどまった。 東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく２年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は６６％にのぼり、「そうは思わない」の２９％を引き離した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必
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