参院厚労委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長＝３日午前、参院第４３委員会室（春名中撮影） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３日、参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックの開催が国内の感染状況に与える影響について「なるべく早い時期に、われわれの考えを正式にしかるべきところに表明しようと思っている」と明言した。 その上で「本来はパンデミック（世界的大流行）でやることが普通ではない。それをやろうとしているわけで、やるのなら強い覚悟でやってもらう必要がある」と述べた。 尾身氏は「開催すれば国内の感染や医療の状況に必ず何らかの影響を起こす。感染のリスクや医療逼迫（ひっぱく）への影響について評価するのはプロフェッショナルとしての責務だ」と強調。「選手のリスクは低いと思う。しかし、ジャーナリストやスポンサー、政府要人ら大会関係者の管理はそう簡単ではな

東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして、制度の運用を見直し開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて、都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため、都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について、都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いた上で、早ければ来年１月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法

埼玉県の深谷警察署の署長が商業施設のトイレからトイレットペーパー5個を盗んだとして懲戒処分を受け依願退職しました。警察は今後、書類送検する方針です。 懲戒処分を受けたのは、深谷警察署長の60歳の警視です。 警察によりますと先月29日の午後8時すぎ、埼玉県鴻巣市の商業施設のトイレで備え付けのトイレットペーパー5個を持ち出したところ、目撃した男性に通報されたということです。 当日は土曜日で、警視は自宅やコンビニエンスストアの駐車場で焼酎などを数杯飲んだあと深谷市の署長公舎に戻る途中だったということです。 調べに対し飲酒や持病の影響で腹痛が起きるのが心配で、電車に乗る前にトイレットペーパーを持ち出したなどと説明し「信頼を裏切り申し訳ない」と話しているということです。 警察は3日付けで減給1か月の懲戒処分にし、警視は依願退職しました。 今後、窃盗の疑いで書類送検する方針です。 埼玉県警察本部の荻野

「明日はもっと良くなるのを祈っている」 感染した息子の回復を願い、母親は毎日、日記を書いていました。息子の症状は日を追うごとに重くなり、ようやく入院できたときには重い肺炎と診断されました。 そして、入院からわずか6日後、35歳で亡くなりました。 「苦しかったのに頑張って くやしいよね」 母親が祈る気持ちで書き続けた、16日間の記録です。 4月13日 息子の体調に変化 神戸市の60代の女性は、数十年前から日記を書き続けています。 その日記で息子の優也さん（仮名）の体調の変化について触れたのは、4月13日のことでした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 《4月13日の日記》 4月13日（火） 優也休んでた。 お腹の調子が悪いといいながら焼肉食べてた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 35歳の優也さんは、日頃からたばこは吸わず、酒も飲まず、健康に人一倍気づかっていました。 勤務先には自家用車で出勤し、去年から家族以外の人

新型コロナウイルスの感染が広がる中、管理栄養士の養成課程がある金沢市の大学が学生に対し、実習前からの一定期間アルバイトを行わないなどとする「誓約書」の提出を求めていたことが分かりました。学生の一部からは生活や就職活動に影響が出たという声があがっていて、大学側は「実習先の病院などから感染対策の徹底を求められたことを受けての対応だったが、今後は誓約書の提出という形はとらず、理解を求めていきたい」としています。 誓約書の提出を求めていたのは金沢市にある「金沢学院大学」です。 NHKが独自に入手した誓約書によりますと、管理栄養士の養成課程がある「健康栄養学科」の学生に対し、新型コロナウイルスの感染対策のため、学外での実習の2週間前からアルバイトをしないことや県外に出ないことなど6項目について誓約し、署名を求めています。 誓約書は去年秋から実習の参加者に提出が求められ、教員が回収し、実習先の病院など

東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など

児童生徒へのわいせつ行為などを防ぐため、千葉市で教職員向けに導入されているチェックシートについて懲戒免職となった元教諭が「うそをつけるので意味がない」と証言していることから、千葉市教育委員会は校長による面談を実施するなど、再発防止策を強化することになりました。 千葉市の小中学校で教員による子どもへのわいせつ行為などの事案が相次いだことを受け、市の教育委員会は専門家による検討会で検証を続け2日、再発防止に向けた提言書を取りまとめました。 検証の中で、複数の児童に性的暴行やわいせつ行為を繰り返したとして3年前に懲戒免職となった元教諭に聞き取り調査を行った結果、市が教職員を対象に行っているチェックシートについて「効果がない」と答えていたことが分かりました。 市が5年前に導入したチェックシートは、わいせつ行為などを行う可能性がないか調べるため、日頃の自分の行動について設問に答えるものですが、元教諭

先月上旬に新型コロナウイルスに感染した札幌市の女性が、3人の幼い子どもがいる状況で、自宅での療養を続け、家庭内に感染が広がった経験を語りました。 札幌市に住む30代の女性は先月9日に感染が確認され、高血圧とぜんそくの持病がある夫と、4歳から8歳までの3人の子どもも感染しているのではないかと不安だったといいます。 「子どもを学校に通わせられないし、夫も仕事行けなくなるし、何よりも夫に基礎疾患があるので、重症化してしまったらどうしようかと焦りました」 その後、ほかの家族、全員の陰性が確認され、女性は1人でホテル療養となるはずでしたが、札幌市内の感染拡大の影響で入れなくなりました。 「『ホテル療養しましょう』と言われたので、『分かりました』と答えましたが、前日になって『入れるはずの部屋が、空かなかったので、ホテルでの療養は、難しくなってしまいました』という電話が来ました」 「ママの近くに来るんじ

衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が