《どの口が》、《国民をなめているのか》、《いつものポーズでしょ》……SNSでは冷めた見方が少ないようだ。25日に放送されたフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、自民党の萩生田光一政調会長（59）が、防衛費増税をめぐり、「もし増税を決めるのであれば、国民に信を問う」などと発言したことに対してだ。 元おニャン子・生稲晃子の赤面過去…夕ニャン大相撲で付いたあだ名はオイナリさん 岸田文雄首相（65）は2023年度から5年間の防衛費について、それまでの27兆円から43兆円に大幅に増額することを明言。財源の一部については増税で賄う方針も示している。 これに対し、萩生田氏は番組で、「7月の参議院選挙でNATO（北大西洋条約機構）並みのGDP（国内総生産）2％の防衛費を積み増すことを約束したが、その財源を増税でまかなうということは約束していない」「今、まさに議論が始まったところなので、明確な方向性
世界の半導体技術レベルと比較して10～20年以上の周回遅れとなっていた日本。 政府は、経済産業省が中心となり欧米との国際連携を軸に次世代半導体の量産する新会社「ラピダス」と、研究開発拠点である技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）をセットにした半導体産業の復活を掲げる基本戦略構想を打ち出した。このプロジェクトを実現するため5兆円の資金を用意し、「最後のチャンス」に挑もうとしている。 【資料8枚を見る】 日本の装置・材料メーカの状況、日本政府の方針など 経産省とトヨタ自動車、NTTなど主要企業を巻き込んだ「オールジャパン」によるこの構想。なぜこのタイミングで生まれたのかを、英調査会社オムディアの杉山和弘コンサルティングディレクターに聞いた。 （経済ジャーナリスト中西享、アイティメディア今野大一） 政府、自民党に危機感 経済安全保障の観点から旗振り役をするのは自民党半導体戦略推進議員
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