2020年12月に発行された『ジェンダー法研究7号』（信山社：浅倉むつ子先生・二宮周平先生責任編集）に掲載いただいた，ネクスDSDジャパン主宰・日本性分化疾患患者家族会連絡会代表ヨ ヘイルによる論考を，責任編集者の先生と信山社様のご厚意により，オンライン上で公開する許可をいただきました。 一部情報をアップデートし，発行時に掲載できなかった画像資料などを加えています。 大変残念なことですが，DSDsに対しては大学のジェンダー論を教えている先生方，LGBTQ等性的マイノリティのみなさんやアライのみなさん，性教育に携わる先生方，お医者様などでも，根深い誤解や偏見があります。 当事者・家族のみなさんにはつらい描写もありますが，広く多くの方にお読みいただければと願っております。 DSDs：体の性の様々な発達（性分化疾患／インターセックス）とキャスター・セメンヤ 排除と見世物小屋の分裂 目次 はじめに
首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者（江川）のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環 問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官（当時）によるオフレコ前提の取材
具合悪い。日曜日からこのかた、本っ当にメンタルの具合が悪い。そういや「全国規模で同性婚に関する議論が巻き起こると、ホモフォビックなメッセージ*1に晒されまくるため性的少数者のメンタルヘルスがダメージを受ける」っていう先行研究がいろいろあったわねと思い出し、いくつかまとめてみました。 アイルランド www.theguardian.com 【要約】：1657人のLGBTI*2のアイルランド人を対象とした調査。回答者の5.5%75.5%（←このエントリの初稿で『5.5%』と誤記してましたが、タイピングのミスです。正しくは『75.5%』）が、反対運動のメッセージに晒されることで「しばしば」または「いつも」怒りを感じていたと回答。反同性愛キャンペーンのマテリアルについて、80%が「動揺した」、3分の2が「不安や苦痛を感じた」と回答。 オーストラリア www1.racgp.org.au 【要約】：計1
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