みずほ銀は2月から3月にも複数回にわたってシステム障害を起こしており、6月に再発防止策を発表している。これについて報道陣からは、再発防止策が生かされていなかったのではないかという指摘が出た。藤原頭取は「再発防止が十分なものか見直す必要がある。次に生かして、いい銀行にしていきたい」と話した。 同行は19日午後9時ごろにシステム障害を検知。事実確認と影響範囲を調査したものの、翌日の開店時間までに改修が間に合わず、一部の利用者に影響が出ていた。障害は20日正午ごろに全面復旧している。 関連記事 みずほ銀のシステム障害が復旧 きょう午後にも会見へ システム障害により、みずほ銀行の店頭窓口で入出金や振り込みができなくなっていたが、システムが復旧し全ての取引が可能になったという。同行はきょう午後にも会見を開き、障害の詳しい原因などについて説明する。 みずほ銀で大規模システム障害 全店舗で窓口取引できず
混乱が続くアフガニスタンから、大使館職員や民間人の国外退避を進めているアメリカが、日本政府に対して、自衛隊の派遣を含めた協力を要請していることがわかった。 外交筋によると、8月31日までに、すべての民間人の国外退避を目指しているアメリカ政府は、同盟国の日本にも民間人を退避させるための協力を要請していて、自衛隊の派遣の可能性などについて協議しているという。 一方、混迷するアフガニスタン情勢に対応するため、G7(主要7カ国)外相会合がオンラインで開催され、アフガニスタンから出国を希望するすべての人の退避を早急に行うことで一致した。 バイデン大統領は、「国外退避の対象者は、5万人以上になる」と述べている。
神奈川県の黒岩知事は、20日開かれた全国知事会のテレビ会議で、感染力の強い変異ウイルス、「デルタ株」の感染拡大はこれまでの対応では押さえ込めないとして、「ロックダウンのような強力な措置を直ちに検討するよう、国に強く要望したい」と述べました。 会議の中で黒岩知事は、県内の新規感染者数が19日まで7日連続で2000人を超えていることを踏まえ「緊急事態宣言の効果が全くあらわれず、デルタ株は今までのような対策では抑えられないことは明らかだ。直ちに国会を開いて、ロックダウンのような強力な措置を検討するよう、国に強く要望したい」と述べました。 黒岩知事は会議のあと記者団の取材に「去年春の緊急事態宣言では幅広い業種の店が休業し、学校も一斉休校になり、イベントなども全部中止になって街に人がいなくなった。緊急的時限的な措置として、あのくらいの対応を求めたい。事業者への補償などで相当な財政措置は必要だが、集中
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