真の愛国とは何を指すのか。香港事情に詳しいフリーライターの伯川星矢さんと、ネット右翼やアメリカのQアノンに対する考察を重ねてきた批評家の藤田直哉さんが語り合った。
不倫騒動は元妻の命も奪っていた。２８日発売の「週刊文春」で、４年前に不倫疑惑が報じられた国民民主党の山尾志桜里衆院議員（４６）と倉持麟太郎弁護士（３８）が現在も関係を続けている上、倉持氏と離婚した元妻のＡさんが昨年自殺していたと報じられた。永田町では「山尾氏の道義的責任は免れない」と次期衆院選での当選に暗雲が垂れ込み、画策していた自民党入りも幻となる気配だ。 週刊文春では、山尾氏が倉持氏の自宅に足しげく通い、仲むつまじい様子がキャッチされている。４年前、家庭を持つ者同士だった２人は“文春砲”に見舞われ、ダブル不倫の疑いがかけられた。 その後、ともに離婚。倉持氏から離婚を切り出されたＡさんはパニックに陥り、子供の親権も渡してしまったといい、その後、ショックから立ち直れないまま、昨年１０月に自ら命を絶ったという。 さらに国会議員にはＪＲ線を無料で利用できる議員パスが配布されているが、目的はあく
日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議が、現在の国の機関としての組織形態が役割を果たすのにふさわしいとする報告書をまとめたことを受けて、政府は、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入りました。 日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議は先週、現在の国の機関としての組織の形態が「学術会議の役割を果たすのにふさわしい」と評価する報告書をまとめました。 一方、国からの独立などを提言している自民党の作業チームは「自分たちの権利や居場所を確保する観点しか盛り込まれていない」などと批判しており、会議を所管する井上科学技術担当大臣に組織を見直すべきだという考えを伝えました。 こうした状況を受けて、政府は、学術会議のあり方をめぐって、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入り、今後、具体的な人選などの検討を進めることにしています。
「枝野幸男内閣」の波紋 4月上旬――政界に突如として浮上した「枝野幸男内閣」論が報じられ、ネット上でも大きな波紋を呼んだ。 現在の野党第一党、立憲民主党の代表である枝野幸男・衆議院議員が、菅内閣の退陣を求め、また退陣直後に衆院選を行わずに暫定的な「枝野内閣」を組閣することを提案したのだ。 〈立憲民主党の枝野幸男代表は2日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた〉（産経新聞、2021年4月3日「立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張」より） 案の定というべきか、これに対してネットでは「民主主義を無視するのか」「エイ
閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ
大ざっぱにいえば、2010年代の反差別論が「ネトウヨや歴史修正主義者は差別者」というものだったとすれば、2020年前後の反差別論は「差別構造に無自覚に加担するマジョリティも同じように差別者である」という方向へと段階が進んできた。ごく一部の極端な差別者のみならず、マジョリティであることそのものの日常的（everyday）な差別性が問題視されるようになってきた。 その一つが「男性特権」であり、不公平で不平等な性差別的構造に対するマジョリティ男性たちの無自覚な加担の問題である。しかし、マジョリティとしての多数派男性の特権性の問題を自分事として引き受けることに、まだまだ戸惑いや違和感を覚える男性たちも多いように思われる。 そうした状況の中で、あらためて、「弱者男性」論がネットを中心に注目されている。 とはいえ、そこで言われる「弱者」の基準は、今もまだはっきりしない。それは労働の非正規性や収入の話な
これはもう救急じゃない 救急隊員が語る「コロナ患者搬送」の現実 順番待ち、家に帰す、患者同士の介助…04月26日 21:26 関西テレビの取材に答えたのは、大阪市消防局で10年以上救急隊員として勤務する男性（30代）です。 今、コロナ患者の搬送で何が起きているのか… 【大阪市消防局救急隊員の男性】 「救急車で待機する患者さんが10人いてますと。順番待ちですと言われるわけです。救急じゃないじゃないですか」 「急いで救う、救急」とは言い難い現状。 大阪市では先週以降、搬送先が見つからない事例が相次いでいて、12時間以上搬送できなかったケースが18件あり、最大で47時間に至ったということです。 「待つ間」患者と隊員はどう過ごすのか。 【大阪市消防局救急隊員の男性】 「呼吸管理をしないといけない中で（患者を）不安にさせたらいけない。大丈夫ですよ、連絡待ちましょうって励ましながら救急車の中で過ごすと
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（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスが猛威を振るうインドで報告された症例数は、昨年流行が始まって以来、１７６０万人を超えた。だが専門家によると、実際の数字は最大でその３０倍に上る恐れがある。つまり５億を超えていることになる。 インドの保健当局や専門家は以前から、インフラの不備や人為ミス、検査の低調などを理由に、新型コロナの感染者や死者は大幅に過少報告されている可能性があると指摘していた。 その後、第１波を受けて検査数が大幅に増えるなど、多少事情は変わった。それでも現在第２波に覆われているインドの現実は、公式統計よりはるかに深刻な状況にあると思われる。 ニューデリーの疾病動態経済政策センター（ＣＤＤＥＰ）所長ラマナン・ラクスミナラヤン氏は、「昨年の我々の推計では、検査で感染が把握できているのは約３０例中、１例のみだった。従って、報告された症例数は、真の感染者数よりはるかに少ない。現場での死者は、公
安倍晋三前首相は２７日夜、インターネット番組に出演し、「情報機関の設置が必要である」という認識を示した。国内外の情報を的確に入手・分析することは、国家の存続と発展にとっての不可欠といえる。日本は「スパイ天国」ともいわれるが、具体的にどんな機関を設置すべきなのか。 安倍氏は首相在任中の２０１３年に成立した特定秘密保護法で、米国やオーストラリアなど「同志国」との情報のやりとりが可能になったとしたうえで、「内調（内閣情報調査室）や公安（公安調査庁）はあるが、組織をしっかりつくる必要がある」「（情報は）貸し借りであり、こちらが出せるものがなければ向こうだって出さない。大変な価値がある」と語った。 また、安倍氏は「情報を取りに行くことで防諜（＝他国やテロリストの諜報活動を防ぐこと）もできる」と説明した。 警視庁公安部は２０日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など約２００の研究機関や企業へのサイバー攻
ＩＯＣバッハ会長「日本国民のへこたれない精神を称賛。五輪も乗り越える」５者協議 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２８日、始まった。感染力が強いとされる変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、６月までの決定として先延ばしされる見込み。 冒頭のあいさつで、バッハ会長は、先日のＩＯＣ理事会での「緊急事態宣言は五輪と無関係」と話し、反発を呼んだ反省からか「われわれは日本国政府の決定、都が要請された緊急事態宣言を尊重している。日本の国を守ろうという勤勉な精神を非常に称賛している。五
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