ミクシィは5月18日、SNS「mixi」内で自分のページを作れる「mixiページ」のサービスを8月末で終了すると発表した。しかし、ネット上ではSNSの「mixi」が終了すると誤解した人の声も多く見られる。 mixiページは、mixi内で企業や個人などが自由に開設できる「Facebookページ」のようなサービス。2011年にサービスを開始し、ネット検索にもヒットするオープンなページとして注目を集めた。日記や写真の公開、Twitter連携、ホワイトボード、Q＆Aといった機能を備えている。 ミクシィの発表を受け、Twitterでは「mixi」が一時トレンド入り。「mixiが終了する」と誤解したツイートが多い中、mixiページとmixiの違いを指摘する声、名称の紛らわしさに言及する声もあった。 ミクシィは5月15日に2020年3月期通期（19年4月~20年3月）の連結決算を発表。売上高は前年比22
いやこれ皆ちゃんと読んだか？ 明らかに橋下が指摘してることのほうが正しいやろ ここにおるやつほぼ全員がまたスレタイだけ読んではんのうしとるんちゃうんか？
日曜討論。西村大臣「困窮者が出てきている…。内閣府で紹介してるがクラウドファンディングで金を集めて困窮者、生活が厳しい方に支援してこうと。14000人から寄付が集まり、3億円支給。こういう事が広がるのは大事」。市民の支えあいは大事… https://t.co/ASQNyPyBF7
維新の梅村みずほ参院議員、市民のメールに「不幸の手紙思い出す」⇒「有権者バカに」批判殺到（検察庁法改正案）【UPDATE】
安倍政権は検察官の定年延長に関し、現行法の解釈変更で可能になったと説明してきたのに、検察庁法改正案に明文規定を新設した。一月末に閣議で決めた黒川弘務東京高検検事長の定年延長が「違法」と批判を浴び、法解釈の限界を自ら認めたように映る。野党は「黒川氏の脱法的人事を事後的に正当化しようとしている」と法案の修正・撤回を迫る。 （清水俊介、中根政人）
これは大村知事によるところが非常に大きく、市長は何をやっていたかというと ・「愛知トリエンナーレの助成金復活を許すな」と煽る ・職員の給与を削ることを正当化 ・市の(給付金)郵送申請の返信用封筒に「他の人を優先してください」チェッ… https://t.co/purHx4UaaZ
そんな気持ちになるツイートが話題になっていた。 「日本は〇〇に対する対応が遅い！」や「〇〇をすぐに導入しろ！」って言う人にぜひ見て頂きたい pic.twitter.com/XcMNlvp2I4— まっきぃ@TRPGを嗜む紳士 (@makkiTOEFog) 2020年5月14日 現在の安倍政権の遅い対応について、民主主義のため効率の悪い文書主義を採用しているという会話を映画『シン・ゴジラ』から引用している。 シン・ゴジラ 発売日: 2017/03/22メディア: Prime Video しかし第二次安倍政権において公文書がたびたび隠蔽されて、時には改竄がおこなわれてきたことを思うと、あまりに的外れな弁護と思わざるをえない。 そもそも『シン・ゴジラ』は東日本大震災をモデルにした怪獣映画で、ゆえに取材した対象も当時の菅政権だったことがエンドロールでも明らかにされている。 ちなみに東日本大震災にお
安倍政権の強行採決シーンを集めました。 安保法制、共謀罪、働き方改革法案、入管法、カジノ法案など。とても2分の動画に収められない醜さです。 まさに民主主義の敗北です！！ #週明けの強行採決に反対します https://t.co/xvQWaxV9wq
黒川弘務の事件簿 #検察庁法改正の強行採決に反対します #検察庁法改正案の強行採決に反対します https://t.co/0cWG93qMCo
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が10日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）にリモート出演。新型コロナウイルス感染拡大防止対策で自粛中の映画館やライブなど再開をめぐり、スタジオの萩生田光一文部科学相と討論した。 橋下氏は「映画に限らずライブでも、何でもかんでも自粛、自粛でやるんじゃなくて、いっぺんライブにしても何してもやってみて、本当にそれが感染源になるかどうかの検証って必要だと思うんですよ」と主張。 「今、一斉に自粛して感染源でないかもしれないところまで自粛になっている。満員電車ではクラスター(集団感染)発生なんて聞いたことがない。映画館でも席をきちんと間隔を空けてきちんと(対策を)やればそれはクラスターも発生しないかも分からないし。どうもそういう検証なくね、全部やめなきゃいけないというムードは変えなきゃいけないと思います。やりようによってはクラスターの発
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これ、すごい映像やな。ベルギー・ブリュッセルのサンピエール病院にウィルメス首相が訪問したところ、医師や看護師などのスタッフが、抗議の意思を示すために、訪問団の車列にわざと背中を向けて出迎えた。 https://t.co/SFXXLmeQEQ
やっぱりキムタクのドラマの見過ぎだと思う。自分たちが選んだリーダーを信じずに選んでない人を信じてしまうという。 検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら全員見ろ https://t.co/eezSW93OQo
タレントの指原莉乃（27）が17日に放送されたフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。芸能人が政治的発言をすることに私見を述べた。 【写真】黒いサングラス…タモリのマネをして「笑っていいとも！」のテーマ曲を歌う指原莉乃 検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議の意を示す「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で広まった件を取り上げた。 指原は「今回に関しては実際に芸能の方のツイートを見て、こういうのがあるんだと知った。知っている人が広めてくれて、勉強をする、関心を持つという点に関しては良かったと思う。自分もこうやって関心が持てたので」としたうえで、「ただ、ツイッターですごく簡単な相関図とかが拡散されて、ここまで大きくなった。本当にそれを信じていいのか、双方を話を聞かずに、どっちもの意見も勉強せずに、偏ったやつだけ見て、『え？そうなの？広めなきゃ
衆院内閣委員会で国民民主党の後藤祐一氏から検察庁法改正案をめぐる質問を受ける森雅子法相＝国会内で2020年5月15日午後3時9分、竹内幹撮影 高検検事長らの定年延長を特例的に可能とする検察庁法改正案を巡って激しい論戦が行われた15日の衆院内閣委員会。森雅子法相は「定年延長が必要な理由」を追及され、法務省が選ぶ「複雑困難事件10選」を挙げる一幕があった。捜査が難しい事件を具体的に挙げることで定年延長の特例規定への理解を得る狙いがあったとみられる。ところが森氏の答弁では、10件の事件を通じてなぜ定年延長が必要なのかを明確に示せず、野党側もあきれ顔。国会の議論はますます混迷し、論戦の先行きは「複雑困難」さを増している。 問われないまま突然挙げた10事件 この日の審議で、立憲民主党などの統一会派の後藤祐一氏は、ここ数年の国際的組織犯罪とサイバー犯罪のうち「最も複雑困難化した」と思われる事案で「捜査
男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書（情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています） 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性（47）が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた
記事になりました！ 検事長の定年延長 違法性検討の文書は「不存在」 開示請求に法務省回答 - 毎日新聞 https://t.co/0MKWgsAX0f
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 【グラフ】新型コロナ関連の経営破綻件数の推移 政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったもの
だよねぇ。部下が違法な提案を上げて来て、それをトップが承認したことによって業務に大きな混乱が生じたら、部下以上に責任を問われるべきはトップ。なのに安倍政権は財務省の公文書改竄事件が典型的なように、ずっと「部下（官僚）が悪い」とだけ言い張って、まともに責任を取らずに来たからね。
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