Published 2025/01/22 17:08 (JST) Updated 2025/01/22 17:11 (JST) 自民党の森山裕幹事長は22日、共同通信のインタビューで、選択的夫婦別姓制度の関連法案が国会で採決される場合、党所属議員が賛否をそろえる党議拘束は必要との認識を示した。党議拘束を外すことに関し「わが国の歴史や国のかたちを考えると慎重であるべきだ」と述べた。旧姓使用を広げる法整備については「一つの選択だ」と述べた。 石破茂首相は22日、公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、公明が自民に提案している選択的夫婦別姓制度の実務者協議について「党内の意見をまとめる必要があるのでもう少し待ってほしい」と重ねて伝えた。自民内には保守派を中心に異論が根強いため慎重に意見集約を図るとみられる。
現場に派遣された移民税関捜査局(ICE)の捜査官=2019年、米カリフォルニア州エスコンディード/Gregory Bull/AP ワシントン(CNN) 米連邦移民当局が、教会や学校などの施設内やその周辺で人々を逮捕し、法執行措置を行うことが許可されることがわかった。これは、いわゆる「保護地域」での法執行は避けるという長年の方針からの転換を意味する。 国土安全保障省のベンジャミン・ハフマン長官代行は声明で、二つの指令を終了すると発表。捜査官により多くの執行権限を与えるとともに、米国への入国を希望する移民に対する合法的経路を廃止することを明らかにした。 「犯罪者が米国の学校や教会に隠れて逮捕を免れることはできなくなる。トランプ政権は、勇敢な法執行官の手を縛ることなく、法執行官が常識に基づいて行動すると信頼する」と声明には記されている。 これは、トランプ政権がバイデン政権とは異なる方法で執行を行
Published 2025/01/22 17:13 (JST) Updated 2025/01/22 17:29 (JST) 性別適合手術を受けていないトランスジェンダーの女子トイレ使用などを巡り、女性専用スペースの確保・保護を目的に活動する団体が、X(旧ツイッター)に「悪質差別団体」と投稿され名誉を毀損されたとして、大学の非常勤講師に慰謝料約55万円の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。高裁は請求を棄却した一審判決を変更し、10万円の支払いと投稿削除を命じた。 団体は「女性スペースを守る会」。舘内比佐志裁判長は判決で「悪意を持って攻撃に及ぶものだ」と指摘した。 判決によると、LGBT研究者である講師は2022年9月、「悪質トランス差別団体」と投稿した。
Published 2025/01/22 17:19 (JST) Updated 2025/01/22 18:00 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は22日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。 昨年の衆院選では国民民主党やれいわ新選組が減税を掲げて躍進。立民内でも時限的な食料品の消費税率ゼロ実現を目指す勉強会が発足し、夏の参院選公約への反映を求めている。 野田氏は「政権交代を主張する立場として、財政に責任を持つのがあるべき態度だ。『なくして政策なし』という姿勢で2025年度予算案の審議に臨む」と強調した。
タレント中居正広(52)の女性トラブルを巡っての対応で物議を醸すフジテレビの準キー局、在阪局のカンテレ・大多亮社長(66)が22日午後、大阪市北区の同局で恒例の新年社長会見を行い、テレビカメラ6台、27社48人の報道陣が詰めかけスタート。大多社長が中居や自身も含めたフジテレビの判断などに対して怒りの表情をにじませるなど、希望全メディアに開放された異例の会見は、午後4時30分のスタートから2時間10分に及んだ。 【画像あり】 「著名な女性タレントと行為している写真とか…」元女子アナが実名告発「フジの偉い人」からセクハラ被害 冒頭で「私がフジテレビに在籍していた当時の事案です。1年半前事案。この件については関西テレビは一切関与しておりません。取引をしている方々、スタッフ、ご迷惑ご心配をかけ心よりお詫びしたい」と謝罪した大多社長。その後、CMについて「このことで30数社の方が提供を外すとかACに
みなさん、こんにちは。Togetterを運営するトゥギャッター社の代表のyositosiです。 一昨年の2023年の年末にはこんな記事を書かせていただき、多くの方に読んでいただけました。 記事の中では、「X(Twitter)のEnterpriseAPIの支払いが高くて大変だよー」という話や、「Web広告の単価が下がってきてて、ウェブメディアの運営が厳しい」みたいな話を書いたのですが、昨年はその予想を遥かに超えるピンチが押し寄せてきました。 今回は、現状を皆様に共有させていただきつつ、今後のTogetterとTwilogに関わるアップデートや方向性を共有させていただきます。 2024年はTogetterにとって厳しすぎる年でした2023年に買収したTwilogのリニューアルをし、サブスクを開始するなどして、良い話も多かったのですが、その母体となるTogetterには厳しい一年となってしまいま
【1月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は21日、2期目が始まり祝賀ムードに浸る中、LGBTQ(性的少数者)と貧しい移民への「慈悲」を乞う主教の説教を聞くことを余儀なくされた。 ワシントン大聖堂のマリアン・エドガー・バディ主教が説教壇からLGBTQと不法移民のために訴えると、これら2グループを標的とした大統領令に署名したばかりのトランプ氏は顔をしかめた。 この礼拝は大統領就任を記念する伝統行事の一つで、トランプ氏が批判を予期していなかったことは明らかだった。 バディ主教は「大統領閣下、どうか慈悲をお与えください」と静かに語り、米国全体で「恐怖」が感じられると述べた。 主教は「民主党、共和党、無所属の家族には、ゲイ、レズビアン、トランスジェンダーの子どもたちがいる」と語った。 また、「米国の農場で収穫し、オフィスビルを清掃し、養鶏場や食肉加工場で働き、私たちがレストランで食事をした後
斎藤元彦知事のパワハラ問題などの解明に取り組む兵庫県議会特別調査委員会(百条委員会)の元委員だった竹内英明前県議が、1月18日夜に亡くなった。自殺とみられている。 社会部記者はこう話す。 「竹内氏は立憲民主党系の『ひょうご県民連合』会派に所属し、百条委員会委員として地道に調査を重ねるなどし、仕事をこなしていました。ところが、『斎藤知事はハメられた』と主張する人たちからの攻撃対象にされ、2024年11月17日の兵庫県知事選で斎藤氏が再選された翌日の18日に辞職願を出し、議員を辞めました。 斎藤支援者と思われる人たちからの誹謗中傷に自身と家族がともに悩まされていたようです。竹内氏の訃報が伝えられた1月19日、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏はYouTubeチャンネルで『竹内元県会議員、明日逮捕される予定だったそうです。竹内元県議は明らかに犯罪をしていた可能性が高くて、警察に捕まるのがいや
第45代米国大統領を務めたトランプ氏が20日、4年ぶりに大統領に返り咲き、就任演説に臨んだ。約30分間にわたった演説で何を語ったのか、四つのポイントに分けて解説する。
キーウ(CNN) トランプ米大統領の就任演説で最も顕著だったのは、ウクライナについての言及がなかったことだ。しかしその数時間後、トランプ氏は特有の気楽でまとまりのない話し方で、ウクライナ戦争に対する自身の姿勢を明らかにした。そしてそれは、予想以上にロシアに対して厳しいものだった。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、ロシアのプーチン大統領についてこう語った。「彼は取引をすべきだ。取引をしないことで彼はロシアを破壊していると思う」 トランプ氏はこれまでになく率直に、戦争がロシアにもたらした経済的損害に焦点を当てた。「ロシアは大きな問題を抱えることになると思う。彼らの経済を見てほしい。ロシアのインフレ率に注目すべきだ」と述べ、10%に近づいている物価上昇率を指摘した。「私は彼(プーチン氏)とうまくやっていた。彼が取引をしたいと望んでいることを願う」 さらにトランプ氏は、戦争でのロシアの死
前参院議員のガーシーこと東谷義和氏が公開した動画によって名誉を傷つけられたとして、元兵庫県警の警察官の男性が東谷氏に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、神戸地裁であった。鈴木喬裁判官は名誉毀損(きそん)を認め、1000万円の支払いを命じた。 【表】ガーシー前議員の動画での発言 判決などによると、東谷氏は2022年4月15日、ユーチューブに、男性について「やっていることが反社会勢力」「ヤクザと賭けマージャンしてクビになった」などと発言した動画を投稿した。 鈴木裁判官は一連の内容が虚偽だったと認定。東谷氏が当時登録者数100万人超の著名なユーチューバーで、男性の経営する警備会社が複数の顧問契約を打ち切られたとし、「影響力のある被告の虚偽投稿で、原告の社会的評価を著しく低下させた」と指摘した。
1月20日は私の共産党不当解雇裁判の第1回期日でした。たくさんの傍聴に来ていただいてありがとうございます。また、そのあとの報告集会にもたくさんの方が来ていただきました。資料が足りずご不便をおかけしました。カンパや支援をその場でもいただきました。心からお礼を申し上げます。(時間がなくて十分にお話しできない方も大勢いらっしゃいました。申し訳ありません) 私の意見陳述などは追ってお知らせいたします。 このことにも関わりますが、産経の昨日の報道は歴史的なものだったと思います。 www.sankei.com まず共産党中央が 党機関専従者も労働法制を順守することは必要と考えている と正式に回答しています。これは党職員(専従者)が労働者であることを認めたものだと言えます。 「党専従は労働者ではない」という歴代の見解(謬論)が否定された瞬間です。共産党は1970年代の宮地健一さんの裁判で公式にこの謬論を
『港社長肩すかし会見 フジ疑惑晴れず 「回答を控える」30回超』(スポーツ報知) 『フジ 中居女性トラブル 知ってて出演継続』(スポニチ) 『フジ社長 中居調査しなかったのは「プライバシー守るため」』(日刊スポーツ) これらを代表したような内容がデイリースポーツの「記者の目」だった。 『フジ会見にモヤモヤ感 より開けた場で“真実”を明らかに』 フジを担当する記者が「今度はさらに踏み込んだ答えが求められる」「より開けた場で真実が明らかになることを願いたい」と書いていた。 さて今回モヤモヤ感を抱いたのは会見に出席した上記の記者たちだけではなかろう。会見に参加できたのは一般紙やスポーツ紙などで構成されるラジオ・テレビ記者会の加盟社で、19社33人の記者だけだったからだ。週刊誌やウェブメディアやフリーの記者なども入れなかった。 動画撮影NGの会見 しかも中継どころか、動画撮影もNG、写真撮影も冒頭
フリーアナウンサーの古舘伊知郎(70)が22日、自身のYouTubeチャンネルを更新。タレントの中居正広(52)を巡る女性トラブル報道について初言及した。 【写真あり】【写真あり】中居正広 豪華メンバーと“変顔”プリクラショット 「中居正広氏・フジテレビの問題について古舘が思うことを語ります」と題するYouTubeで「中居正広さんの問題について語ります。“遅きに失している”というふうに思う人もいるかもしれません。というのも、この古舘伊知郎チャンネルのコメント欄で、“中居くんの話を語らないのか”という声が結構あるので、やった方がいいのかなと思ったからです」と、語るに至った経緯を明かした。 また、その中で印象に残ったコメントとして「語れ。語りたくないことを語るというのがジャーナリズムの端くれの人じゃないのか」という声があったといい「その通りです」と納得。「私はテレビで育ってきました。テレビその
フジテレビの港浩一社長は1月17日、記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を示しましたが、会社は「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」と説明していました。 こうした中「フジ・メディア・ホールディングス」に対して、社外取締役の7人が連名で、臨時の取締役会を開くよう求め、社外取締役の中からはこれまでの対応を見直して独立した第三者委員会を設置すべきだという声もあがっています。 フジ・メディア・ホールディングスは23日に臨時の取締役会を開き、これまでのフジテレビの対応に問題がなかったかを議論した上で、日弁連=日本弁護士連合会のガイドラインに沿った独立した第三者委員会の設置について検討することにしています。 またフジテレビも取締役会を開き、親会社の議論の結果をふまえて調査や検証の進め方を決めることにしています。 フジテレビをめぐっては企業の間で自社の
SNSとは今まで無縁でしたが、今回決意を固め、自身のコメントを発表する手段として、初めてnoteを開設しました。 まず最初に2013年『渇き。』の撮影時、我々と俳優・A子さんの間で起こったこと、その報道が2022年5月週刊誌によりなされた際、私が記者からの取材に答えずその記事が出た後も何のコメントも出さなかった件に関して・・・ そもそも私は声高に自身のことを語るのは不得意であり、さらに自身への非難や誹謗中傷にまるで無頓着で、何かを発言しそれに対して様々な反論が巻き起こって・・・という状態が長く続くくらいなら、私が一方的に責められそれで終りにしたいという、今から考えれば浅はかで呆れるほど甘く身勝手な考えによるものでした。誠に申し訳ありません。 今回、多くの人々の協力と支援で7年振りに新作映画を作ることが出来、しかしながら週刊誌の報道に対し当事者の1人である私が何の発言も謝罪もしないまま映画を
〈ついに“本丸”へ〉「捜査への熱意を感じた」パレード疑惑で兵庫県知事らに対する告発を県警が受理「元副知事はなぜ“集金ノルマ”をあいまいにしたのか」〈兵庫県政大混乱〉 1月18日に亡くなった兵庫県の竹内英明元県議(50)は、昨年3月に当時の西播磨県民局長・Aさん(60)が告発文書で外部に知らせた斎藤元彦知事の疑惑の解明の先頭に立っていた。その竹内氏が最も重視し「本丸」とみていたのが、2023年11月の阪神・オリックス優勝記念パレードに絡む補助金不正支出疑惑。この支出について、斎藤知事が背任罪に当たると指摘する市民団体の告発を兵庫県警が受理した。Aさんの告発と竹内氏らの解明を求める努力が刑事事件の捜査につながった。
2024年11月の兵庫県知事選を巡り、PR会社社長が報酬を受け取り斎藤元彦知事陣営の広報全般を請け負ったとして、公職選挙法違反容疑で告発された問題で、斎藤氏の元支援者の男性が21日、「SNS(ネット交流サービス)監修はPR会社にお願いした」という陣営広報担当者からの連絡があったと証言した。記者会見で明らかにした。 男性らによると、知事選告示前の10月5日、斎藤氏の動画発信などの手伝いを希望していた上原みなみ神戸市議を斎藤氏や広報担当者に引き合わせた。陣営側はPR会社の女性社長の名を挙げて「動画編集は彼女しかできないから助かる」と言われ、その場で斎藤氏のインタビュー動画を撮影したという。
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