大阪市が進める老朽化した水道管の更新費用が、当初の想定から2倍以上に増えて、600億円を超える見通しであることがわかりました。 大阪市内の水道管は全長約5200kmあり、このうち半分が法定耐用年数の40年を超えています。 大阪市は今年1月、巨大地震に備えるため、2024年からの8年間で250億円~300億円程度の事業費で主要部分の約40kmを更新する考えを示しました。 しかし大阪市の関係者によりますと、その後、資材価格の高騰や工事内容の一部見直しなどにより、事業費が当初の想定の2倍以上にあたる600億円~650億円程度に膨れ上がる見通しで、さらに変動する可能性もあるということです。 市は今年度中に計画をまとめる方針です。