１２月１０日、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが見送られ、市場の不安感が強まっている。写真は日銀本店、１月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１０日　ロイター］ - 日本株を下支えしてきた日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いに対し、市場の不安感が強まっている。年内の購入枠上限が近づいているとの見方が広がるなか、実際に日経平均<.N225>が４００円安となった１０日、購入が見送られたからだ。

衆院選と同じ１４日に最高裁裁判官の国民審査が行われる。「憲法の番人」としてふさわしいかどうかを国民が直接チェックする重要な機会であることを確認したい。 最高裁は１５人の裁判官で構成される。そのうちの１人が司法トップとなる長官だ。長官は内閣の指名により天皇が任命し、残る１４人は内閣が任命する。憲法が定める国民審査は、国民の多数が適任ではないと判断した裁判官を辞めさせることができる制度だ。主権者の国民が司法をチェックするためのものだ。 だが実際にはこれまで罷免された裁判官はおらず、制度の形骸化が指摘されて久しい。投票方式など審査制度の在り方についてもっと議論を深めるべきだろう。 審査は裁判官の名前が書かれた投票用紙で、適任ではない裁判官の欄に「×」を書く方法で行われる。×印が有効投票の過半数となった裁判官は罷免されるが、何も記入しなければ信任したとみなされ、×印以外の記入は全て無効だ。 裁判官

衆院選投開票日の１４日、国民は二つの主権を使える。「全国民を代表」する衆議院議員を選ぶことと、最高裁裁判官を審査することだ。今回の衆院選も、投票すると１人で２票分の価値がある人もいれば、１票に満たない価値しかない人もいる「違憲状態」で迎えた。

最高裁判所裁判官 国民審査トップへ戻る 山崎敏充 裁判官の最高裁において関与した主要な裁判と判断内容を、一覧表にまとめました。「事件番号」をクリックすると外部サイトへ移動し、判例の詳細と判決文が見られます。 事件名/事件番号 裁判日 判示事項 結果 当人の 意見・判断

最高裁判所裁判官 国民審査トップへ戻る 池上政幸 裁判官の最高裁において関与した主要な裁判と判断内容を、一覧表にまとめました。「事件番号」をクリックすると外部サイトへ移動し、判例の詳細と判決文が見られます。 事件名/事件番号 裁判日 判示事項 結果 当人の 意見・判断

最高裁判所裁判官 国民審査トップへ戻る 山本庸幸 裁判官の最高裁において関与した主要な裁判と判断内容を、一覧表にまとめました。「事件番号」をクリックすると外部サイトへ移動し、判例の詳細と判決文が見られます。 殺人，有印私文書偽造，同行使，電磁的公正証書原本不実記録，同供用，公用文書毀棄，詐欺，傷害致死，出入国管理及び難民認定法違反，公正証書原本不実記載，同行使被告事件 平成23年(あ)第881号 事件名/事件番号 裁判日 判示事項 結果 当人の 意見・判断

最高裁判所裁判官 国民審査トップへ戻る 木内道祥 裁判官の最高裁において関与した主要な裁判と判断内容を、一覧表にまとめました。「事件番号」をクリックすると外部サイトへ移動し、判例の詳細と判決文が見られます。 事件名/事件番号 裁判日 判示事項 結果 当人の 意見・判断

衆議院議員選挙の際は、同時に「最高裁判所裁判官国民審査」が実施されます。今回の国民審査の対象となる最高裁裁判官5人のプロフィールと、最高裁での主な裁判をまとめました。ぜひ「最高裁判所裁判官国民審査」にご活用ください。 最高裁判所裁判官　国民審査とは？ 「最高裁判所裁判官国民審査」とは、最高裁判所の裁判官を罷免するかどうかを国民が判断する制度です。審査は、最高裁の裁判官に就任してから初めての衆議院選挙の投票日に実施され、今回該当するのは最高裁裁判官15人のうち、2012年12月の国民審査以降に任命された5人です。一度審査された裁判官は以後、10年間審査がなく、10年を経過した次の衆議院選挙で再度、審査されることになります。 「国民審査」の方法は、選挙の投票と同じ方式で、投票所で専用の用紙を受け取り、投票記載台で判断を記入します。その際、大切なのが、罷免を求める裁判官のみに「×」を記入し、罷免

1　仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に債務者につき更生手続開始の決定がされた場合における上記担保の被担保債権の性質 2　仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止に当たって金銭を供託する方法により担保が立てられた場合において債務者につき更生計画認可の決定がされた後であっても供託金の還付請求権を行使することの可否

東京「君が代」最高裁判決、第二小法廷（9月6日判決）では、補足意見がつきました。 第一小法廷（9月5日判決）では、一切補足意見や反対意見がつかなかったことを考えればかろうじて最高裁の良識を示したとも言えます。いや、あらゆる方面から批判されている最高裁の憲法19条保障問題を巡って、何らかの補足意見なしでは司法の役割りを果たし得ないとの判断であったかもしれません。いずれにしても、私たちは、さらに憲法19条の保障を求めて、「君が代」不起立裁判を積み重ねていく必要があります。この補足意見を足がかりにして、司法に対して揺さぶりをかけていくことが私たちに求められています。（Ｔ） 下記に、鬼丸かおる裁判官の補足意見を記載するとともに、9月6日判決を掲載します。なお、判決は、被処分者の会ＨＰから転載しました。http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/ 鬼丸か

この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 各政党のウェブサイトとウェブで読めるマニフェスト、公式ソーシャルメディア、公式動画チャンネルをまとめてみました。 自由民主党 公式サイト 政策・マニフェスト Twitter Facebook Google+ ニコニコチャンネル YouTube 民主党 公式サイト 政策・マニフェスト Twitter Facebook Google+ ニコニコチャンネル YouTube 維新の党 公式サイト 政策・マニフェスト（PDF） Twitter Facebook Google+（旧日本維新の会） ニコニコチャンネル YouTube 公明党 公式サイト 政策・マニフェスト Twitter Facebook Google+ ニコニコチャンネル YouTube 次世代の党 公式サイト 政策・マニフェスト Twitter

2014年12月1日月曜日、日本記者クラブ主催により開催された党首討論会。自由民主党・民主党・維新の党・公明党・次世代の党・日本共産党・生活の党・社会民主党の党首が一堂に集まり様々な議論が行われました。討論会の模様は、YouTube・ニコニコ生放送・Ustreamで生中継されました。 YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=h3in9AKCxxU ニコニコ生放送：http://live.nicovideo.jp/watch/lv201490176 Ustream：http://www.ustream.tv/recorded/56011172 討論会は第一部で各党の基本的主張そして党首同士の討論が行われ、第二部では日本記者クラブの企画委員による質問に各党首が答えるかたちで党の意見を述べました。 ポリタスでは各党の主張が詰まったこの討論会を文字起こししま

この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 いよいよ衆議院議員選挙2014がスタート。各政党は自らのウェブサイトなどでマニフェストを公開しました。そこで今回の選挙での論点について、各党のスタンスに差があるものを中心にまとめてみました。 【経済】 出典：首相官邸 アベノミクス 安倍総理大臣がデフレからの脱却、そして富の拡大を目指して自らの名前を冠して進める経済政策がアベノミクス。大幅な金融緩和を実施し、政府が公共事業などを用いて需要を喚起しました。これによって民主党政権時代より株価は大幅に上昇、円高基調から脱却しました。また数値の上では賃金は上昇し、有効求人倍率も高水準を維持しています。ただしアベノミクスの三本目の矢と言われる成長戦略政策は未だ道半ば。目玉である規制緩和もうまく進んでいません。またアベノミクスの恩恵を受けたのは大企業、そして投資家

ポリタスでは2014年12月1日月曜日、日本記者クラブ主催により開催された「党首討論会」の模様を文字起こししました。 その1の書き起こしはこちらから。 YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=h3in9AKCxxU ニコニコ生放送：http://live.nicovideo.jp/watch/lv201490176 Ustream：http://www.ustream.tv/recorded/56011172 photo:【衆議院選挙2014】党首討論会（日本記者クラブ）より ◆党首同士の討論 島田：それでは、ここからはですね、党首の皆さん同士の討論に移っていきたいと思います。私が指名をしますので、まず最初にどなたに質問をするのか、それを言っていただいた上で、自らの主張を交えて、質問をしてください。その質問時間は1分以内です。テーマは自由に選んでいた

第二部では日本記者クラブの企画委員による質問に各党首が答えるかたちで党の意見を述べました。 ポリタスでは各党の主張が詰まったこの討論会を文字起こししました。 その2の書き起こしはこちらから。 YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=h3in9AKCxxU ニコニコ生放送：http://live.nicovideo.jp/watch/lv201490176 Ustream：http://www.ustream.tv/recorded/56011172 ◆企画委員から質問 （経済・財政・選挙戦略） 川戸：それではこれから第二部に入ります。第二部では当クラブの企画委員が会場から寄せられました質問をもとに代表して各党首に質問をさせていただきます。質問に対する党首の皆さんのお答えは1分以内でまたお願いいたします。先ほどの第一部と同様に10秒前にランプが点滅いた

第二部では日本記者クラブの企画委員による質問に各党首が答えるかたちで党の意見を述べました。 ポリタスでは各党の主張が詰まったこの討論会を文字起こししました。 その3の書き起こしはこちらから。 YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=h3in9AKCxxU ニコニコ生放送：http://live.nicovideo.jp/watch/lv201490176 Ustream：http://www.ustream.tv/recorded/56011172 ◆企画委員から質問 （外交問題・歴史認識・その他） photo:【衆議院選挙2014】党首討論会（日本記者クラブ）より 質問者：続いて外交安全保障の問題に移ります。集団的自衛権について、山口さんに端的に、具体的にお伺いします。現在の安倍政権の閣議決定によりますと、例えば戦闘中のペルシャ湾に機雷が撒かれたと

朝日新聞社提供 何を選択するかよくわからない総選挙だが…… 今回の総選挙で私たち国民は何を問われているのだろうか。 政府与党のきわめて政局的な動機と自らの役割を忘れた野党の体たらくもあり、主権者である国民一人ひとりからするとまったくわかりにくいものとなっている。 11月18日、安倍総理は解散を表明する記者会見では、今回の解散総選挙に至った理由は、国会で決めた税の引き上げを見送り、一年半後に先送りするという重大な政策の変更を行うので国民に信を問いたいと言っているわけだが、そこに重大な誤解がある。 消費税引き上げに関する法律は国会が決めたことだ。停止条件に関する附則もあるとはいえ、国会で決めた法律に基づいて行動することが求められる政府が、その附則を適用するとはいえ、その意向を覆すのであれば、まずは国会にその事案を戻すのがスジだ。 プロセスこそがデモクラシーである 国会は「先送り」という行政の意

© iStock.com アベノミクスの盲点 衆院解散総選挙が決まった。 デフレからインフレへといざなうはずの消費税8%が消費を冷え込ませて、実感としての経済は冷え込み、国債格付けは下がり、もはやスタグフレーションであるという声も出る中、これから2年後には明らかに経済政策の失敗が誰の目にも明らかなほどに露呈して批判が増え、苦戦になることを見越した上で、今ならまだ確実に勝てると見越しての、任期を半分も満たさないうちの解散総選挙であろう。 この状態で、アベノミクスを問うと言われて、いったい、どう返答すればよいのだろうか。 アベノミクスが主眼にしている経済政策では、法人を減税優遇し、さらに円安誘導することで、輸出企業の海外流出を防ぐというが、実際のところ、長年続いていた円高と、なによりも人件費の問題で、主だった輸出企業はとっくに海外に生産拠点を移している。私の知るメキシコでも、バヒオと呼ばれるメ

© iStock.com 14日に行われる総選挙の際、私たちは衆院議員を選ぶのとは別に、「もう1つの参政権」を行使することになる。最高裁判所裁判官の国民審査だ。 ただ、衆院議員候補者や政党に関する情報は、マスメディアにも街にも溢れているのに、この国民審査に関しては、国民に提供される情報が本当に少ない。投票所で、小選挙区と比例代表の2つの投票を済ませた後に、国民審査の投票用紙を渡されて、「どうしよう……」「よくわからない」と戸惑った人もいるのではないか。 そんな人に対して、投票所の職員が「わからなかったら、そのまま（投票箱に）入れておいて下さい」と促すケースが、今なおあるようだ。前回の総選挙でも、そういうトンデモ体験をツイッターで私に教えてくれた人が複数いた。 国民審査の投票用紙には、対象となる裁判官の名前が列挙してあり、その上に四角いブランクが並んでいる。やめてもらった方がいいと思う裁判官

© iStock.com 新規事業のコンサルティングを行っていて常々感じるのが、すばらしい計画があったとしてもそれを実行できなければまったく意味がないということだ。実行されない緻密な計画ほど無駄なものはない。 実行力という評価基準 今回、私は自民党に投票する。安倍政権の「計画」すべてに賛成だというわけではもちろんない。しかし少なくとも「実行」したという点で評価する。経済政策について賛否両論あるなか、軸をブラさずに計画を実行したことは特筆に値する。 それにしても民主党の体たらくはほんとうに残念だ。国会で「うちわ」問題ばかりを取り沙汰したように政局優先の運営が目立った。選挙となってあわてて「消費税増税延期」へと手のひらを返すさまもそうだ。政権をとって自分たちが一体何をしたいのかが見えてこない。「財源問題は喫緊の課題であり、消費税は予定通り増税すべき」と主張するのであれば、やりたいことも見えてき

Photo by Freedom II Andres（CC BY 2.0） 「公私混同」には「悪性」と「良性」がある 第一次安倍内閣が終焉を迎えた2007年8月27日、テレビに速報テロップが出るか出ないかのタイミングで新聞社からの電話を受け、大急ぎで論評記事を書いて寄稿したことを思い出す。 安倍内閣は常に「公」「私」を混同していた そこで指摘したのは、安倍内閣が常に「公」「私」を混同していたということだった。第一次安倍政権ほど「公」、つまり公共を重視した政権はなかった。たとえば教育再生を重点課題のひとつとし、公共奉仕の精神の涵養を求めて教育基本法を改正した。しかしそんな政権を率いた安倍自身は、憲法改正に自分が関わるのは祖父・岸信介元首相の無念を晴らしたいからだと著書『美しい国へ』の中で説明するなど、公的な議題について私的な理由付けをしても一切悩むことがない。安倍自身にとって「公共」とは、お

中盤戦に入った衆院選は、約7年4カ月ぶりに1ドル＝121円台半ばとなった円安の功罪が大きな論点に浮上してきた。野党側は7日、急ピッチで進む円安が、消費者や中小企業に「副作用」を及ぼすとしてアベノミクス批判を展開。これに対して与党側は、具体例を挙げて円安の利点を強調すると同時に、対策も打ち出した。 ⇒特集：2014衆院選（朝日新聞デジタル） 街頭演説に足を止める人たち＝７日午後３時３０分、福岡市博多区、長沢幹城撮影 / 朝日新聞社提供 「中小企業にはマイナスの影響が出ている。『円安倒産』が今年1月から11月にかけて去年の2.7倍に増えた。（円安で）物価は上がったが、賃金が追いついていない。過度の円安は国民生活を破壊する」 民主党の海江田万里代表は7日の長崎市や福岡市での演説で、時間の約2割を円安に割き、より批判を強め始めた。 街頭演説に足を止める人たち＝７日午後３時すぎ、福岡市博多区、長沢幹

© iStock.com 1.「平和主義」と「国際協調主義」 今回の解散総選挙は、安倍総理自身が「アベノミクス解散」と名づけたように、経済政策の是非に争点は集中するでしょう。論点を国民に身近な経済一本にしぼる手法は、小泉郵政解散を思わせる光景ですが、私の関心は異なる点にあります。 それは集団的自衛権の閣議決定をめぐる問題です。これは他でもない、師走が終わるとしきりに耳にするであろう「終戦70年」の節目を意識しています。「戦後レジームからの脱却」を安倍政権が掲げている以上、この2年間の評価という近視眼的な見方だけでなく、もう少し長い時間を意識して、問題を考えたいのです。 今年7月の閣議決定で集団的自衛権の行使容認が騒ぎになっている頃、私は新聞には眼を通さず、ある文章を読んでいました。5月15日に有識者会議が提出した報告書「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会報告書」がそれです。一文が長く

Photo by Chatham House（CC BY 2.0） 2014年の衆議院議員選挙は、決定権を握る首相が（形式上は唐突に）「解散総選挙」を選択した真意が判然としないこともあり、メディアの側も選挙報道の軸となる「争点」を明確に絞り込めていないように見えます。 私は、既に「争点」として論じられている個別の問題よりも、むしろ「現政権が最終的にこの『国』をどんな形へと作り替えることを目指しているか」を重視して、一有権者としての「総合的評価」を行うつもりでいます。その分析評価においては、第二次安倍政権が経済政策や安全保障政策などの諸問題の決定過程において国民に見せた姿勢や説明内容に加えて、同政権の発足から二年間における日本国内の社会的様相の変化と、同政権が記者会見等で質問されても論点化するのを避けて「一切触れようとしない」問題は何なのかという点にも目を向けて、判断の材料としています。 1

© iStock.com 今日の「保守」の意味を理解せよ 11月21日に衆議院が解散した。安倍総理は、「増税先送りを問う選挙」だと言っていたと思ったら、3日後には「アベノミクス選挙だ」と言い出した。集団的自衛権容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定、特定秘密保護法、武器輸出三原則緩和などが争点となり得る中、アベノミクスだけが問われるという論点操作の目的は明らかだという他ない。 挑戦を受けているのは国民の公民としての民度である ここで挑戦を受けているのは国民の公民としての民度である。それに関連して、今回の解散を別の面で象徴するのは、議長が「御名御璽」と言いかけた時点で万歳が始まったこと。議長の伊吹文明氏も苛立ちを隠せなかった従来稀な珍事である。天皇が関わる公示と単なる告示の区別も付かない政治家が保守を名乗る現状。それが意味することは何か。 ここには保守概念の混乱がある。今日では「社会保守」「政治

© iStock.com この夏以来、ずっと亡命のことを考えている。 きっかけは実に他愛ないことだった。夏休みに旅行先のコンビニで偶然、手塚治虫の漫画『アドルフに告ぐ』を買い、これを読んだのである。 この漫画は、第二次大戦を挟む数十年を生きた3人のアドルフを巡る物語である。その一人、アドルフ・カウフマンは日本人とドイツ人のハーフで日本生まれだが、父親の希望によりヒットラー・ユーゲントを養成するドイツの学校に送られてしまう。ハーフであることに多少の劣等感をもっていた彼は、誰よりも努力して優秀な成績を収める。また、当時彼らに任されていたユダヤ人狩りの仕事にも熱心に取り組む。 ところがある日、アドルフは美しいユダヤ人の少女、エリザに出会う。夜も眠れないほどの激しい恋心を抱いたアドルフは、彼女には生き延びて欲しいと考え、命がけで、エリザとその家族を国外逃亡させる計画を練る。彼女たちが住む地区で、ま

朝日新聞社提供 "今のうち解散"が目指す先は 今回の総選挙のあるべき争点は明確だ。安倍晋三政治の何もかも。そのことは当然、安倍首相が突然の解散を決めた理由とも表裏一体の関係にある。 年明けの国会には、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に関わる法案が次々に上程される。改正自衛隊法案や改正武力攻撃事態法案、国家安全保障基本法案、等々。 すでに日米両政府間では「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を17年ぶりに見直す作業も急がれている。10月にまとめられた中間報告によれば、従来は （１）平時 （２）周辺事態 （３）日本が武力攻撃された有事 ――の3通りの可能性に応じた協力事項を定めていたものを、 平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとるように変更する としている。さりげない表現ではあるものの、要は日常的な戦時体制の構

衆議院選挙の争点や注目点は 衆議院選挙が、１２月２日公示、１４日投票の日程で行われます。 選挙戦の争点や注目点を解説します。 選挙の争点は 選挙戦の最大の争点は、安倍政権の経済政策・アベノミクスの継続の是非です。 自民党は、「景気回復、この道しかない。」をスローガンに掲げ、アベノミクスを推進するとともに財政健全化目標も堅持して、経済再生と財政再建を両立させながら経済の好循環のさらなる拡大を目指すとしています。 公明党は、アベノミクスを継続し、効果が地方や家計などにも波及するようにしていくとして、家計支援を中心とした「緊急経済対策」の実施を打ち出しています。 一方、野党側では、民主党が、「アベノミクスからの転換で、厚く豊かな中間層を復活させる」として、子育て支援の拡充など「人への投資」や、農林水産業や中小企業などへの支援策を柱にした成長戦略を打ち出しています。 維新の党は、「アベノミクスでは

ネット選挙が解禁され、選挙期間中に選挙に関するコンテンツを更新できるようになりました。しかし前回の参院選と比べて準備期間が非常に短かった今回の衆院選。ウェブコンテンツも前回の衆院選と比較すると少し少ない気もします。そこでこの記事ではポリタス編集部で厳選したウェブで読める選挙関連のコンテンツをまとめてみました。 今回の総選挙全体の状況を知る ・2014衆院選（朝日新聞デジタル） 今回の総選挙報道に関する特集ページを新聞各社が開設していますが、ここでは今回ポリタスとコラボしている朝日新聞の特設サイトをご紹介します。立候補者情報や公約の概要がまとめられ、朝日新聞の選挙報道についてリンクも張られています。また情勢調査の結果も掲載されており、選挙報道を網羅的に眺めたい方にオススメです。 ・≪選挙情報≫ NHK 2014 衆院選（NHK） NHKが提供する選挙情報サイト。なんといってもNHKが放送した

【NHK】NHK選挙WEBは選挙に関する最新情報を掲載しています。全国の選挙予定、注目選挙の開票速報や結果、候補者情報、内閣支持率の推移、選挙に関する記事やリサーチなどを詳しく掲載しています。

１２月１０日、英中銀のカーニー総裁は同日付の地方紙のインタビューで、インフレを抑制するため、利上げが必要になるが、正確な利上げ時期はわからないと発言した。写真は１１月代表撮影（２０１４年　ロイター/Stefan Rousseau） ［ロンドン　１０日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は１０日付の地方紙バーミンガム・ポスト紙とのインタビューに応じ、インフレ率は鈍化する見通しだが利上げは必要と発言、正確な利上げ時期はわからないとし、利上げする場合は緩やかなペースになるとの見方を示した。

朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞デジタルの2014衆院選の特集ページ（東京の候補者）です。

習近平のいう「中華民族の偉大なる復興」 という「中国夢」は実現可能なのか? [橘玲　世の中の仕組みと人生のデザイン] 2012年11月、中国共産党総書記に選出された習近平は「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、国家の富強、民族の振興、人民の幸福という「中国夢」を語った。中国はこの「夢」を実現できるのだろうか。 中国の歴史において、統治者を制約したのが膨大な人口だった。孫文は「中国人はバラバラの砂のような民族」と嘆いたが、歴代の王朝にとっても人口の多さは大問題だった。それにもかかわらず、紀元前にすでに人口4000万を超えていた中華帝国は、紆余曲折はありながらもひとつの「国家」として連綿と続いてきた。ローマ帝国が解体したあとヨーロッパに二度と統一帝国ができなかったことを考えれば、これが人類史上稀有の出来事であることは間違いない。 この謎に迫ったのが中国の２人の歴史学者、金観濤と劉青峰で、中国の「大

米ニューオーリンズで群衆にトラック、10人死亡　銃撃で犯人死亡特集 安全保障問題category · 2025年1月1日 · 午後 3:02 UTC · 前米南部の都市ニューオリンズの中心部で１日、新年を祝う群衆にピックアップトラックが突っ込み、その後犯人が発砲する事件が発生、少なくとも１０人が死亡し３５人以上が負傷した。

I have just finished my exchange year at one of Japan's national universities. It has been a wonderful year filled with a wealth of new experiences, amazing encounters with Japanese people, a lot of studying hard for kanji tests and eating plenty of delicious food. It is with sadness that I leave soon for my home country to finish my studies. However, something I was certainly not planning for did

インドネシアには燃料補助金政策というものがある。これは初代大統領スカルノの時代に始まったことで、国内の燃料価格を市場のそれよりも安く提供する(すなわち燃料費の一部を政府が負担する)というものだ。一種の福祉政策である。 だがそれが、現代になってインドネシア政府に大きくのしかかった。市場価格の高騰は、補助金政策のための予算を容赦なく吊り上げる。政策自体を維持できなくなったのである。 ジョコ・ウィドド大統領は、11月に燃料補助金の大幅カットを断行した。そのためインドネシア国民を支えるプレミアムガソリン(オクタン価をやや低く抑えている廉価燃料)が1リットル6500ルピアから8500ルピアにまで値上がりした。実に3割もの値上げ幅である。もっとも、それから僅か1週間で原油価格の国際的下落という幸運が発生し、ガソリン価格も下方修正が検討されている。 だがいずれにせよ、ジョコ大統領の燃料政策がインドネシア

［ミラノ／シンガポール　１０日　ロイター］ - 中国の需要急増を背景にこの５年間続いてきた液化天然ガス（ＬＮＧ）ブームに、とうとう幕が下りようとしている。中国国有エネルギー会社の中国石油化工（シノペック）が、長期のＬＮＧ輸入契約の一部を売却しようとしていることは、ブームの終えんを告げる象徴的な出来事だ。

日米両政府が在沖米軍の駐留意義として語る「抑止力」のことを、沖縄では「ユクシ力」と言うそうです。「ユクシ」とは、沖縄の方言で「嘘」という意味。たしかに、オスプレイの配備ひとつをとっても、政府の説明、マスコミの情報、ユクシ（嘘）がいっぱいです。 インタビューでは、日本は独立国なのか、基地は沖縄だけの問題か、オスプレイはなぜ全国を自由に飛べるのか、原発再稼働やTPPはなぜ強引に進めらているのか、検察が調書をねつ造するのはなぜかといった、日本がいままさに直面する深刻な問題の構造的原因が明らかにされていきます。日本とアメリカ、二国間の属国・宗主国の関係が、日米地位協定という法的な取り決めにより生まれていたとは。ホントびっくりです。 戦争から、もうすぐ70年が経とうとしているのに、米軍はいまもかわらず日本に駐留し続けています。しかも、基地ひとつを動かそうとしただけで、首相のクビは飛んでしまいました。

孫崎享著『戦後史の正体』など「戦後再発見双書」を手がけた編集者の矢部宏治氏の新著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』。本書で重要視されているのが、国連の「敵国条項」の存在である。 国連憲章第53条と第107条では、第2次世界大戦で枢軸国側に立って戦った7カ国（日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド）が、「敵国条項」の対象国であるとされている。しかし、日本以外の国は、政変や善隣外交（旧西ドイツによる東方外交など）によって、事実上、「敵国条項」対象国の地位を脱していった。あらゆる国際協定の上位に位置する国連憲章において、日本は、いまだに国際社会の「敵国」であるとされているのである。 その「敵国」日本で、隣国を口汚く罵るヘイトスピーチが横行し、河野談話の見直しなど歴史修正主義の勢いが強まり、さらには「核武装論」などが公然と唱えられている。米国をは

※第2弾 矢部宏治氏インタビューはこちら 国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病〜岩上安身によるインタビュー 第478回 ゲスト 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏 第2弾 2014.11.2 基地問題と原発問題には共通した構造が存在する――。 ベストセラーとなった孫崎享氏の『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースした編集者の矢部宏治氏が新刊を刊行する。『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』と題された本書では、タイトルの通り、日本が在日米軍基地と原発を「止められない」理由が考察されている。その際のキーワードとなるのが、日米関係だ。 辺野古での新基地建設問題、砂川事件をめぐる最高裁判決、日米合同委員会、日米原子力協定など、日米関係をめぐる「ハート・オブ・ダークネス」（『闇の奥』、ジョゼフ・コンラッド）について、

矢部宏治氏の新著 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』 (集英社インターナショナル) http://goo.gl/bwpScY が反響を呼んでいる。 日本は残念ながら独立国ではない。 このことを 『日本の独立』(飛鳥新社) http://goo.gl/LtyS9 『日本の真実』(飛鳥新社) http://goo.gl/8hNVAo に執筆してきた。 矢部宏治氏については、２０１３年４月２８日付のブログ記事 「安倍政権が「沖縄を切り捨てた日」記念式典挙行」 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-c2f8.html のなかで、矢部宏治氏の著書 『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』 http://goo.gl/hPwKh を紹介させていただいた。 また、２０１２年７月４

１２月１０日、原油価格の急落が続き、日銀は１０月末に公表したばかりの物価見通しを早くも見直す必要に迫られている。都内で９月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１０日　ロイター］ - 原油価格の急落が続き、日銀は１０月末に公表したばかりの物価見通しを早くも見直す必要に迫られている。想定を超える原油価格の下落で、２０１４年度の物価見通しの下方修正は必至とみられている。 今後の原油下落のペース次第では、追加金融緩和の思惑につながりやすい１５年度物価見通しに関しても、その実現に黄信号が灯るリスクもある。メリットもある原油下落をどう評価すべきか、日銀の情報発信に注目が集まりそうだ。

１２月１０日、中国では、今こそ低利の資金を大量に借り入れ、株価上昇に乗じてもうける機会だと考える人が多いようだ。北京で１１月撮影（２０１４年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［上海　１０日　ロイター］ - 中国では、今こそ低利の資金を大量に借り入れ、株価上昇に乗じてもうける機会だと考える人が多いようだ。証券金融サイトは、少ない証拠金で高いレバレッジを利用できるとうたって株式投資を勧誘。あるサイトは、最低証拠金をわずか２０００元（３２３ドル）に設定してその１０倍まで借り入れて株式の現物や先物の購入が可能だとしている。

安倍首相が政権を発足させ、「アベノミクス」を推し進めてから2年。その中核を担う、女性活用を謳う「ウーマノミクス」も真価が問われ始めてきている。「ウーマノミクス」の進展具合について、フィナンシャル・タイムス紙（FT）などが鋭く分析している。 ◆ウーマノミクスに一定の評価 12月7日のFTは「望みは、より多くの日本女性が労働力となることで成長が向上すること」と題して、ウーマノミクスについて論評した。 まず、ゴールドマン・サックスのストラテジスト、キャシー・松井氏の言葉を引用し、安倍首相の就任以降、75万人の女性が労働力に加わり、女性の労働力率が3％上昇したことに触れ、ウーマノミクスには一定の効果があったことを示した。 また、女性の就労のネックの1つとなっている育児支援については、待機児童解消のために2018年までに40万人分の保育の受け皿の確保を目標とし、中期目標である「2015年4月までに2

世界最大のレストラン・チェーン、マクドナルドに元気がない。中国のサプライヤーが期限切れ肉を使用していた問題や、トレンドの変化などに影響され、日本をはじめ、本場アメリカなど多くのマーケットで苦戦を強いられている。 ◆全米のライバルに押され気味 ブルームバーグによれば、米マクドナルドの11月の既存店売上高は4.6％ダウンで、過去最悪レベルの落ち込み。これを受け8日の株価は3.8％ダウンして、この2年で最大の下落となった。 マクドナルドは全米に1万4200店舗以上を構えるが、チポトレ・メキシカングリルなどのファスト・カジュアル・チェーン（ファスト・フードとファミリーレストランの中間の新業態）との競争にあえいでいる。ライバルのバーガー・キングやウェンディーズに客を取られ、ロープライス・リーダーとしての評判も失いつつあると、アナリストのWill Slabaugh氏は述べる（ブルームバーグ）。 米CN

ELUGA X P-02Eを使用しています。 数日前より表示されるようになりました。 対処方法教えて下さい。 端末に熟知していないので申し訳ないのですが、わかりやすい回答お願いします。質問への回答こんにちは、みかんです。 ご質問ありがとうございます。 「プロセス.google.process.gappsは停止しました」という表記が出る事象についてですが、これはGoogleアカウントでブラウザの同期をするときに出てくるエラーのようですね。 【設定】→「アカウント」より【Google】と画面を進め、スマホに登録してるGoogleアカウントを表示させます。 ブラウザの項目のチェックを外して、スマホを一度再起動してみましょう。 これで解決すると思いますよ。

galaxyS３を使っています。ブラウザを見たり主にデータ通信をする時に結構頻繁に表示され停止します。機器の故障でしょうか？質問への回答こんにちは、かねごんです。 冬山のキンさん、ご質問ありがとうございます。 試していただきたいことがあります。 ◎ブラウザのキャッシュを消去する ◎端末の〔設定〕→〔ブラウザ〕を開き、〔データ消去〕を行う ◎端末の〔設定〕→〔アカウントと同期〕からGoogleの同期を一旦外す 上記の件プラス端末の再起動を行ってみてください。

欧州諸国で、パレスチナを国家として承認する動きが相次いでいる。10月22日には、スウェーデン政府が「パレスチナ国家」を承認した。スペインのエル•パイス紙によると、パレスチナ国家を承認する国は、スウェーデンが135国目だ。 さらに英国下院、アイルランド上院、スペイン下院（賛成319、反対2、棄権1）、フランス下院（賛成339、反対151）で、パレスチナを国家として承認する動議がそれぞれ可決された。ポルトガルのオブセルバドール紙によると、同国も近く議会に同じく動議をかける予定だという。 和平交渉の頓挫を受け、イスラエルへ圧力をかける意図があるようだ。今後この動きがEU全体に広まるかが注目される。 ◆パレスチナ国家承認で和平交渉進展を ファビウス仏外相は、この先2年間、イスラエル・パレスチナ間で和平交渉に解決をみない場合は、フランス政府はパレスチナを国家として承認することを辞さない、と示唆したと

安倍晋三首相が街頭演説で、Appleの研究開発拠点がなんと日本に作られることを明言しました。 時事ドットコム：アップル、日本に研究開発拠点＝安倍首相が明らかに http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014120900756 アップル、日本に研究開発拠点　首相が明らかに　　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK09H4D_Z01C14A2I00000/ 米アップルが日本に研究開発拠点設置 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/FN/201412/FN2014120901002100.html 演説の内容は以下のようになっています。 アップルが最先端の研究開発を日本ですると決めた。もうじき正式に発表になる。アジアで最大級の研究開発拠点を日本に置く NHKでも以下のように

国内外からの観光客が集う京都・八坂神社前。休日の７日、古都に罵声が響く。「政府は朝鮮人を日本からたたき出せ」。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のデモ隊が、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り返した。　デモは「勧進橋児童公園奪還行動５周年」と銘打つ。５年前、隣接するこの公園を授業に使っていた京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）に、「不法占拠だ」と圧力をかけた。「犯罪者に教育された子」「朝鮮半島へ帰れ」などと拡声機で学校周辺での街宣活動を繰り返し、授業で公園を使えなくなった。　街宣差し止めを求める裁判で、京都地裁は２０１３年１０月、学校周辺の街宣は「人種差別」と判断。約１２２６万円の賠償とデモの中止を在特会側に命じ、二審の大阪高裁も在特会の控訴を退けた。上告して争っている。

米国の膨大な情報収集手法「外国人は問答無用」　日本には戦前の苦い記憶、憲法との整合性も【ワシントン報告⑱日本の能動的サイバー防御】

※画像『オリーブ』1982年6月3日号、1983年６月３日号、1983年9月3日号、1983年10月18日号、1983年12月3日号、1984年10月3日号より 女子高生時代から『オリーブ』愛読者であり執筆者でもあった酒井順子さんが、少女達を夢中にさせ、その人生観にも影響を与えた伝説の雑誌を振り返る話題の新書『オリーブの罠』。大人になった今だからわかること――「オリーブの罠」とは何だったのか！？ ＊ ＊ ＊ ――『ユーミンの罪』（2013年11月刊）に続いて、今度は『オリーブの罠』です。「罪」の次は、てっきり「罰」かと思いきや、「罠」でした。 酒井 はい。青春時代、ユーミンにも『オリーブ』にも本当に楽しい思いをさせてもらったんですが、時を忘れるほど夢中になったものの裏には、意外にいろいろな意味があったよね、っていうことをこの二冊では書いているんです。 たとえば、『オリーブ』には「モテなくた

中国・北京で開かれた全国人民代表大会に出席する周永康・政治局常務委員（当時、2012年3月5日撮影）〔AFPBB News〕 中国の国営メディアは周永康氏の失脚を称賛し、これを「中国の特色ある社会主義法治」と、習近平国家主席が2年前に政権を握ってから最重要課題として推進してきた反腐敗運動の勝利だと形容している。 周永康氏は、1949年の中華人民共和国建国以降に正式な汚職容疑をかけられる人物の中では最も上位の共産党幹部となる。 中国の公安機関（裁判所、裁判官、警察、秘密警察を包含する機関）のトップとして恐れられていた周氏は、国家機密の漏洩、収賄および姦淫の罪を犯したとされている。これらの「規律違反」を理由に共産党の党籍も剥奪されており、今後はかつて自身が支配していた裁判所で刑事訴訟に直面することになる。 反腐敗運動では、これまでに25万人を超える共産党員が逮捕されたり処分を受けたりしている。

多くの新興国、特に中南米の新興国が「通貨戦争」について盛んに文句を言っていたのは、そう昔のことではない。 10年間にわたるコモディティー価格高騰が西側諸国の超緩和型の金融政策と相まって、新興国世界を資本で溢れかえらせ、為替レートを著しく過大評価された水準へ押し上げていた。 そうした時代は終わった。ロシアと国際社会の緊張、中国の金融の安定性に対する懸念、強まる米国経済、そして何より急落するコモディティー価格を受けて、外国資本は出口へ向かった。 過去3カ月間で、JPモルガンが算出する新興国通貨指数はドルに対してほぼ8％下落した。だが、この数字は、一部の弱い通貨の間で見られる著しい急落を覆い隠している。例えば、ブラジルのレアルは17％下落し、ロシアのルーブルはほぼ半値に落ち込んだ。 通貨のミスマッチにBISが警鐘 ドル高は歴史的に新興国世界の混乱の前触れとなってきた。国際決済銀行（BIS）の最新

（英エコノミスト誌　2014年12月6日号） ユーロ圏の最新メンバーは苦しい戦いに直面することになる。 リトアニアは来年1月1日に19番目のユーロ圏加盟国となる。 バルト海沿岸の小国で人口300万人のリトアニアは、欧州で最も急成長を遂げている経済国の1つだ。ユーロ圏は景気後退とデフレの瀬戸際に立たされている。では、リトアニアはなぜ単一通貨を導入したいのか？ ユーロバロメーターの最近の調査によれば、ユーロ導入を望んでいるリトアニア国民は全体の半数に満たない。だが、ユーロ創設後に欧州連合（EU）に加盟したすべての国と同様、リトアニアはユーロ導入の義務を負っている。 2002年以降、リトアニアは通貨リタスをユーロにペッグ（固定）してきた。2007年にもユーロ導入を目指したが、リトアニア経済がユーロ圏経済とずれているという理由で却下された。 ユーロ圏の低迷を横目に堅調な成長を遂げるリトアニア その