何とこのご時世にカセットデッキの新製品が発売されました。メーカーはテープデッキの老舗、TEAC。オートリバースのダブルカセット仕様で製品名は「W-890RmkII」と言います。お値段は直販で4万2984円。 「おお、お前まだ生きていたのか！」と、中学の卒業式以来会っていない同級生の消息を知ったときのようなテンションで、私はこの物件の登場を歓迎しております。 我々昭和世代には、こうしたコンパクトカセット関連製品に対し、一定のノスタルジーをもって語る権利が自動的に付与されていると信じます。そして我々旧世代は、ついうっかり「新製品が出るということはしっかりとしたニーズがあるということであり、すなわち俺たちの時代もまだ終わっていないのだ！」という怪気炎モードに入りがちです。 が、残念ながらそれは違います。おそらく平成世代は、我々が何を言っているのか、さっぱりわからないでしょう。MDやiPodで育っ
地方発の世界的「エンタープライズスクープ」 兵庫県の「号泣県議」が全国的な注目を集めている。政務活動費で不透明な支出を指摘され、記者会見で号泣した野々村竜太郎県議（7月11日付で辞職）のことだ。 そもそも野々村氏の不透明支出問題が明らかになった発端は何だったのか。私は当コラム執筆のために国内紙だけで5紙を購読しているが、どの新聞を読んでも「～ということが分かった」「～ということが明らかになった」などとしか書かれておらず、雲をつかむような思いだった。 ネットで調べると神戸新聞のスクープであるらしかった。確かに、他紙が何も報じていないなか同紙は6月30日付の夕刊1面に続いて、7月1日付朝刊の1面でも大々的に報じている。これでも裏づけとしては不十分なので、神戸新聞に直接問い合わせてみたろころ、「当社のスクープであることに間違いありません」という返答を得た。主要メディアは神戸新聞のスクープという事
8日に始まったイスラエル軍によるパレスチナ自治政府ガザ地区に対する軍事行動”Operation Protective Edge”は、開始から1週間を過ぎてもなお戦闘は継続しており、これまでにパレスチナ側の死者は200人以上に達しています。 【ガザ市AFP＝時事】イスラエル軍は16日未明、新たにパレスチナ自治区ガザに対する空爆を行い、医療関係者によると、3人が死亡した。これで、これまでのパレスチナ人犠牲者数は200人に達した。 出典:時事通信：ガザでの死者200人に＝パレスチナ 今回の軍事行動に至った直接のきっかけは、6月に起きたユダヤ系イスラエル人少年3人の誘拐・殺害事件です。イスラエル政府は事件の犯人をガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマス関係者と断定しており、軍事行動は少年殺害に対する報復を目的にしていました。過去にもイスラエルは自国民の誘拐・殺人に対しては報復を行っており、最近
※２０２４年５月２６日現在。なお、「●」は所持するもの。 《追加分》 ●『グローバルサウスの逆襲』（文春新書、２０２４）／共著：池上彰 ●『神学でこんなにわかる「村上春樹」』（新潮社、２０２３） ●『イスラエル戦争の嘘 第三次世界大戦を回避せよ』（中公新書ラクレ、２０２４）／共著：手嶋龍一 ●『組織を生き抜く極意』（青春新書、２０２４） ●『天才たちのインテリジェンス』（ポプラ新書、２０２４） （１）著書 ●『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』（新潮社、２００５ →増補版：新潮文庫、２００７《解説：川上弘美》） ※第５９回毎日出版文化賞特別賞 ●『自壊する帝国』（新潮社、２００６ →新潮文庫、２００８《解説：恩田陸》） ※第５回新潮ドキュメント賞および第３８回大宅壮一ノンフィクション賞 ●『日米開戦の真実 大川周明著「米英東亜侵略史」を読み解く』（小学館、２００６ →小学館文庫、２
安倍首相の勢いが不気味だ。 秘密保護法強行成立も凄まじかったが、その後の集団的自衛権解釈変更・武力行使容認を閣議決定で行おうとする画策に至っては、まるでヤンキーのノリ。 どうひねくり回しても現行憲法９条の読み方からは武力行使容認が導き出せないとなると、日本人の母親が赤ちゃんを抱いて米軍の船に乗っているポンチ絵をテレビに映し出し、「この船が攻撃されても日本が武力で守ることができなくていいのか。総理には国民の安全と生命を守る責任がある」など、三文芝居のような見得を切ってみせる、 与党を組む公明党をなだめるため、集団的自衛権のなかでは必要最小限度の武力のみ使用を可能にするという、玉虫色の「三要件」を示す一方、この武力行使は国連多国籍軍への参加など、集団安全保障での行動についても認めると、適用範囲は広がる一方だ。 オバマ政権は、２０１２年から５か年かけて、年間国防予算を１，５００億ドル（１５兆円）
（１）７月１日、集団的自衛権行使容認が閣議決定された。 しかし、関連法案は来年４月だ、という。 あんなに急いだのに、この悠長さはどうしたことか。 その裏にある安倍政権の「国民を馬鹿にした」戦略は、こうだ。 （２）５月１５日、赤ちゃんを抱く母親のパネルを使って、安部総理は躁状態で滔々と述べ立てた。 「（集団的自衛権の議論は）期限ありきではない・・・・しっかり与党においても議論していただきたい」 自信たっぷりにそう語ったのだが、予想外に反対論が強まると、前記発言の舌の根も乾かぬうちに、６月２２日までの国会会期中という期限を設定。 大嘘つきの安部総理のごり押しに、「与党でいたい病」の公明党は全面譲歩、７月１日の屈辱的閣議決定となった。 （３）これだけ急いで強引に閣議決定したのに、今度は全関連法案提出を来春まで持ち越す、という。菅義偉・官房長官約１年かけて・・・・しっかり議論を進めていきたい」と言
Alex Tabarrok “Moral Effects of Socialism“(MarginalRevolution, July 19, 2014) ダン・アリエリーとその共著者は興味深い新論文において、ドイツの東と西で育った人々の道徳的行動、具体的には不正行為について調べている。 1961年から1989年にかけて、ベルリンの壁が1つの国家を2つの全く異なる体制に分割していた。私たちはこの自然実験を利用し、社会政治的背景が個人の正直さに影響を与えるかどうかを調べた。抽象的なサイコロ投げの課題を用いたところ、社会主義の下に置かれた東ドイツ人は資本主義の下に置かれた西ドイツ人よりも不正行為を多く働くことを見出した。私たちはさらに、不正行為は妥当な反論が可能な状況においてより高い確率で起きることも見出した。 もし社会主義が本当に個人の不正直さを促すのであれば、この社会政治制度のどういった要
●Tyler Cowen, “How would monetarism have fared against the Great Depression?”（Marginal Revolution, August 11, 2013）／【訳者による付記】アレックス・タバロック「バーナンキＶＳフリードマン」（227thday氏による訳）とあわせて参照されたい。 ポール・クルーグマンがフリードマンによる大恐慌解釈をちょくちょく槍玉（やりだま）に挙げている。最新の例はこちらだが、次のように述べられている。 とは言え、主要なポイントは、我々が置かれている状況は、古典的なマネタリズム（classic monetarism）が説くところとは大違いだということだ。古典的なマネタリズムによると、中央銀行は貨幣集計量――例えば、M2――を意のままにコントロールすることができて、経済の成り行きは貨幣集計量によって
★インテリジェンス人生相談 “外務省のラスプーチン”と呼ばれた諜報のプロが、その経験をもとに、読者の悩みに答える！ ◆キャバクラでつくった借金を隠ぺいしたい 相談者 コレ（ペンネーム） 会社員 男性３１歳 一時期、キャバクラにハマり、給料のほとんどを注ぎ込んだ結果、３００万円近い借金をつくってしまいました。今でもコツコツと返していますが、彼女に結婚を迫られ、親御さんからは「いつ娘を籍に入れるんだ？」と言われているのですが、この借金の存在が明らかになるのが怖いです。彼女は気性が激しいので、「ギャンブルに使った」とウソをついてもぶん殴られるでしょうし、飲み代に使ったと言ったらケータイのメールからすべて調べられてキャバ嬢に貢いでいたことがバレてしまいそうです。佐藤さんの専門とする諜報活動で何とか私のイメージを崩すことなく、この難局を乗り切る方法はないでしょうか？ なにとぞアドバイスのほど宜
6月14日付ニューヨーク・タイムズ紙で、Tim Arango同紙バグダット支局長及びKareem Fahim同紙中東担当記者が連名で記事を書き、ISISは長年に渡ってイスラム国家建設のための戦略を実行してきた、と報じています。 すなわち、たった数千人の兵士によるモスルとその南部の電撃的な制圧は、イラクとアメリカの政府を驚かせた。しかしこの成果は、実際のところ、ISISが公然と進めてきた何年にもわたる国家建設の戦略の実現である。 ISISは、イラクとシリアにカリフ国家を建設するという明確な目標を設定している。 指導者であるアブ・バクル・アル・バグダディの下で、ISISは宗教的な目標を達成しようとする純粋主義者となったが、一方で同盟を組んだり領土を獲得、譲渡したりすることには冷酷にプラグマティックであった。 2007年にISISが発行したパンフレットでは、普遍的価値観を説き、領土が絶対であると
Jul21 インテリジェンスの報告書作成とブリーフィングの手引書 カテゴリ:Books 素晴らしい食材が手に入ったからといって、なんでも料理が美味しくなるわけでは決してない。作り手の腕が悪ければ、せっかくの食材を台無しにしてしまうことだって、十分にあり得るだろう。 インテリジェンスもまた、同じことが当てはまる。どれだけ決定的な情報を入手したとしても、それをうまく処理することができなければ、その情報の価値が正確に伝わらず、結局、無視されるという憂き目に遭いかねない。したがって、インテリジェンスの業務に関わる人たちには、そうした処理を適切にこなす能力が求められる。 そこで、今回、紹介したいのは、40年以上にわたって、アメリカのインテリジェンス機関でキャリアを積んできた人物が執筆した、報告書の作成とブリーフィングに関する手引書である。 本書の特徴は、分析手法や方法論に関する議論には目もくれないで
「21世紀の資本論」という経済書が世界的なベストセラーとして話題を集めている。ピケティ氏の「経済的不平等」の研究によれば、戦後フランスで所得の不平等が縮小したことに関わっているのは、給与ではなく、財産相続を困難にしたことによるものだという。 「21世紀の資本論」という経済書が世界的なベストセラーとして話題を集めている。執筆者は1971年生まれの気鋭のフランス人経済学者トマ・ピケティ氏だ。専門は「経済的不平等」。2002年にはフランス最優秀若手経済学者賞を受賞している。現在教授の職に就いているパリ経済学校の設立にも貢献し、06年から07年に渡って初代代表も務めた。近代のフランス社会における、所得格差の縮小の根拠を明らかにしたという功績で知られている人物だ。 ピケティ氏の「経済的不平等」の研究によれば、所得の不平等が縮小したことに関わっているのは、給与ではなく財産相続を困難にしたことによるもの
［１８日 ロイター］ - ウクライナ東部で１７日、マレーシア航空の旅客機ＭＨ１７便が地対空ミサイルに撃墜された事件を受けて、ウクライナの紛争は急速に深刻化することになった。 この事件では、ウクライナ問題の当事者らが互いに双方の責任だと糾弾し合っている。ウクライナ政府は、事件が親ロシア派の「テロリスト」の仕業だとし、同派に情報や武器を提供しているとしてロシアにも責任があると非難。これに対し、親ロ派の分離主義者らは関与を否定、ウクライナ軍が２００１年にシベリア航空機を誤爆した事故にも言及して、同国政府側が攻撃したと訴えている。また、ロシアのプーチン大統領はウクライナ政府が撃墜したとは明言してないものの、ロシア政府はこうした暴力的状況に親ロ派を追い込んだのはウクライナ政府の責任だと主張している。
（１）７月１日、安倍政権は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。 一部マスコミは、日本が明日にでも戦争に突入するかのような危機意識を煽っているが、それは間違いだ。閣議決定にはさまざまな縛りがかかっている。 ＜例１＞この閣議決定だけでは、ホルムズ海峡の機雷除去に日本は参加できない。 （理由）国際航路帯は、オマーンの領海を通っているので、海峡封鎖をするためには、同国領海内に機雷を設置しなければならない。領海内への機雷設置は、宣戦布告と見なされるので、この状況では自衛隊が出動することはできない。 ＜例２＞米国が英国など同盟国とともに「イラクとシリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」を排除するため日本にイラクへの自衛隊派兵を求めても、今回の閣議決定では実施不可能だ。 （２）この程度の内容は、外務省と内閣法制局の頭が良い官僚ならば、個別的自衛権で理屈をつけることもできた。 なぜこ
７月２０日、ドイツのショイブレ財務相は各国の中銀に対し、金融政策による市場価格のゆがみを考慮し、資産バブルを防ぐよう呼び掛けた。独紙のインタビューで述べた。写真は２日、ベルリンで撮影（２０１４年 ロイター／Thomas Peter） ［ベルリン ２０日 ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は各国の中央銀行に対し、金融政策による市場価格のゆがみを考慮し、資産バブルを防ぐよう呼び掛けた。２１日付の独ハンデルスブラット紙のインタビューで述べた。 ショイブレ財務相は、不動産市場の一部にバブル形成の傾向がみられると指摘。「資産バブルの防止を政府の監督当局だけに任せておくことはできない。中銀関係者はこれを、資金供給に関する決定を行う際に留意すべきだ」と述べた。
価値観外交（かちかんがいこう）とは、民主主義や法の支配、基本的人権の尊重などを価値観として共有する国家との関係を強化しようという外交政策。「価値の外交」とも。 日本の外務省は、「普遍的価値（自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済）に基づく[1]外交」と説明している。つまり、こうした価値観を持つ国々や人々との連携協調を推し進め、また支援し広めようとする外交方針である。 元々は米国で新保守主義の立場から提唱されたもので、日本では新保守主義の父と呼ばれるアーヴィング・クリストルに影響[2]を受けてきた安倍晋三をはじめ、麻生太郎らが共鳴した。2012年12月27日に安倍がPROJECT SYNDICATEに寄せ、自身の価値観外交をあらわした論文「アジアの民主主義的安全保障ダイヤモンド」では、内閣官房副長官時代の安倍と親しくしていた米国の新保守主義者として有名なジョン・ボルトンが9月10日に
Each spring, people flock to Kawasaki, Japan, to celebrate Kanamara Matsuri, aka the "Festival of the Steel Phallus." Held this year on April 6, the festival is a celebration of the penis and fertility. People parade gigantic phallic-shaped mikoshi (portable Shinto shrines) down the streets during the event, as revelers suck on penis lollipops, buy penis-themed memorabilia and pose with sculptures
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