日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、自民党が今回の衆議院総選挙で非公認候補者の党支部に政党助成金を支給していたと報じ、大きな波紋を呼んでいる。 公認候補者と同額の2000万円を非公認候補の党支部にも送金していたことは事実だが、その名目は「党勢拡大のための活動費」で、候補者の選挙活動のためではないと自民党は説明している。 だが、赤旗の初報は、「公認料500万円」と記された支給通知書が公認候補の支部に送られていたとは明記していなかったため、この通知書が非公認候補に対して送られていたとの誤解を招き、SNS上で画像が拡散している。 赤旗は、翌日の続報で、「公認料」と記載された通知書について「公認候補の党支部に出したもの」と明記しており、注意が必要だ。 筆者作成 赤旗がこの事実を報じたのは10月23日。その際、自民党の「支部政党交付金通知書」を入手したとして、画像つきで掲載した。 公認料として50
ジェンスン・フアン氏とムケシュ・アンバニ氏（10月24日） Photographer: Saritha Rai/Bloomberg 米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アジア一の富豪ムケシュ・アンバニ氏と手を結んだ。人工知能（ＡＩ）向け半導体で世界をリードする同社は、世界最大の人口を抱えるインドでＡＩインフラを構築し、普及のスピードアップを図る。 両氏は24日、ムンバイでエヌビディアが開催したＡＩサミットで登壇。アンバニ氏が率いる複合企業リライアンス・インダストリーズが建設中の大型データセンターで、エヌビディアの次世代ＧＰＵ「Blackwell」を採用することを明らかにした。エヌビディアはインフォシスやタタ・コンサルタンシー・サービシズなど他のインド複合企業とも提携した。 人口14億人のインドは農業や教育、製造業でＡＩを採用し生産性を向上させており、ＡＩの最大市場
干ばつの影響を受けたオーストラリアのマラルンディでは、自宅の庭で雨水を集める人の姿も（2020年2月17日）。 Loren Elliott/Reuters 世界各地の雨水には、飲み水としては安全でないレベルの｢永遠に残る化学物質（Forever Chemicals）｣が含まれていることが研究で示唆された。 人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物｢PFAS｣ は家庭や環境に広がっている。 世界各地のPFASのレベルは安全とは言えず、規制されるべきだと研究者らは話している。 環境科学者の研究チームによると、アメリカの汚染ガイドラインに従えば、地球上のどの場所でも安全に飲める雨水はもうない。 世界各地の雨水がパーフルオロアルキルおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）と呼ばれる、人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物を含んでいるからだ。PFASを10年間研究しているストックホルム大学
Morgan McFall-Johnsen ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Mar. 08, 2023, 09:00 AM サイエンス 6,691 地球上の動物、鳥、魚が永遠の化学物質で汚染されていることが新たに報告された。 有機フッ素化合物（PFAS）は、人間に健康上のリスクをもたらすだけでなく、動物にも害を及ぼす。 125の査読済み研究論文を当てはめた地図を見ると、地球上の広範囲に生息する野生生物が汚染されていることが分かる。 新しい調査レポートによると、南極大陸を除くすべての大陸で、動物たちが有害な｢永遠の科学物質｣で汚染されていることが明らかになった。 トラ、ホッキョクグマ、レッサーパンダ、ハタネズミ、海中のプランクトンなどのさまざまな生物が魚を食べたり、水を飲んだり、空気を吸ったりするだけで有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）が体内に蓄積され、危険にさらさる可
（ＣＮＮ） カスピ海は地球最大の内海であり、最大の湖で、その大きさはおおよそ米モンタナ州の面積に相当する。湾曲した海岸線は約６４００キロにおよび、カザフスタン、イラン、アゼルバイジャン、ロシア、トルクメニスタンの５カ国にまたがっている。 これらの国々は、漁業、農業、観光、飲料水、そして石油とガスの埋蔵量をカスピ海に依存している。またカスピ海はこの乾燥地域の気候を調整し、中央アジアに降雨と湿気をもたらす役割も担っている。 しかし、カスピ海は問題を抱えている。 ダム建設、過剰採水、汚染、さらには人為的な気候危機がカスピ海の衰退に拍車をかけ、一部の専門家はカスピ海が取り返しのつかないところまで追い込まれているとの懸念を示す。 気候変動は世界の海面を上昇させるが、カスピ海のような内海や湖の場合は話が変わる。カスピ海は、川や降雨によって流れ込む水と蒸発によって流れ出る水の微妙なバランスに依存している
ジェセル王の階段ピラミッドが水圧リフトを使って建造された可能性があることが分かった/DeAgostini/Getty Images （ＣＮＮ） 今から４０００年以上も前に、古代エジプトの巨大なピラミッドがどのように建てられたのかについて、エジプト学者らは長年にわたり熱い議論を交わしてきた。 そして今、エンジニアと地質学者で構成される研究チームが、新たな説を提唱している。それは、水圧リフト装置を使用し、ためてある水の浮力作用により、エジプト最古のピラミッドの中心部で重い石を浮かせていたとする説だ。 紀元前２７世紀ごろ、古代エジプト人がエジプト第３王朝のファラオ、ジェセル王のために建設した階段ピラミッドは、高さが約６２メートルあり、当時、最も高い建造物だった。 しかし、重さ３００キロもの巨大な石をどのように積み上げてこのピラミッドを建てたのかについては、何世紀にもわたって謎のままだったと米科学
「エル・ハズネ」の地下から人骨少なくとも１２柱が見つかった。ペトラの１カ所で見つかったものとしては過去最多の可能性があるという/Discovery’s Expedition Unknown （ＣＮＮ） ヨルダンの古代都市ペトラの中心部。ピンクがかった砂岩の切り立った崖に刻まれているのが、壮大な建造物の「エル・ハズネ」、つまり宝物殿だ。 その建造物の下に埋まっていた墓が発見され、２０００年以上前のものと思われる人骨少なくとも１２柱と工芸品が出土した。 古代の墓はアメリカ研究センターのピアース・ポール・クリースマン所長率いる調査団が発掘した。エル・ハズネの左側の地下からは２００３年に二つの墓が見つかっており、秘密の地下室はほかにもあると調査団は推測していた。 調査団は今年、地中レーダーを使って地下の物体を探る調査を行い、０３年に墓が発見された左側の特徴が、右側の特徴と一致するかどうかを調べた。
防空システム「アイアンドーム」の砲台＝４月１５日、イスラエル・エルサレム近郊/Menahem Kahana/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） レバノンの親イラン組織「ヒズボラ」とイスラエルの交戦が全面戦争に発展した場合、米国はイスラエルが国内北部に配備している「アイアンドーム」などの防空システムが圧倒される可能性があると深く懸念している。米当局者３人がＣＮＮに明らかにした。 当局者らによると、ヒズボラが保有する数多くのミサイルやドローン（無人機）に、アイアンドームで対抗しきれない可能性があるとの懸念はイスラエル側からも米国に伝えられているという。地上と空からのレバノン侵攻をイスラエルが準備する中で、こうした懸念は高まるばかりだ。 当局者らは１９日、イスラエルがヒズボラとの戦争に備えて、人員や兵器などをパレスチナ自治区ガザ地区南部からイスラエル北部に移す計画であることを米国に伝え
（ＣＮＮ） イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、拘束したパレスチナ市民を「人間の盾」に使っているとの情報が明るみに出た。イスラエル軍兵士１人と、拘束された経験を持つ民間人５人が語った。 ガザで爆弾が仕掛けられている可能性のある民家やトンネルを偵察する際、兵士が危害を受けるのを防ぐために、パレスチナ人を先に入らせるという手順が横行しているという。 この兵士の部隊では、偵察時に人間の盾として使う目的で、パレスチナ人２人を拘束していた。兵士は「われわれより先に建物に入るよう指示した」「わなが仕掛けてある場合はわれわれでなく、かれらが爆死する」と説明した。 この手順はイスラエル軍の中で広く採用され、「モスキート（蚊）方式」という名前もある。 横行の規模や範囲は不明だが、兵士ら６人の証言から、ガザ全域に広がっていたことがうかがえる。 イスラエル軍はＣＮＮとのインタビューで、拘束したガザ
Ｇ２０、「保護主義に抵抗」 世界経済に下振れリスク―財務相会議閉幕 時事通信 経済部2024年10月25日06時22分配信 ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見する加藤勝信財務相（右）と植田和男日銀総裁＝２４日、米ワシントン 【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は米ワシントンで２４日（日本時間２５日）、共同声明を採択して閉幕した。声明は「世界経済は強靱（きょうじん）さを保つ一方、高い不確実性の中でいくつかの下振れリスクが高まっている」と指摘。戦争や激化する紛争、農産品などの価格急騰のほか、経済的分断をリスクに挙げ、「保護主義に抵抗する」と強調した。 来月５日に迫る米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領が世界各国からの輸入品に関税を一律に課す公約を掲げるなど、主要国間の摩擦激化への警戒感が高まる中、国際ルールに基づく多国間主義の重要性
貿易「成長エンジンでない」 保護主義を警告―ＩＭＦ専務理事 時事通信 外経部2024年10月24日23時18分配信 記者会見する国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事＝２４日、米ワシントン 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２４日の記者会見で、「貿易はもはや成長の力強いエンジンではない」と述べ、保護主義の台頭に警戒感をあらわにした。 日銀利上げ「緩やかに続行を」 ２７年に１．５％へ―ＩＭＦ局長 また、インフレ抑制と成長維持を両立するソフトランディング（軟着陸）が世界の大半で「視野に入った」ものの、景気が良いという実感が伴っていないと懸念。「低成長と高債務」の道に陥る可能性についても警告した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年10月25日18時05分
米欧の金融政策注視 ＩＭＦイベントで植田日銀総裁 時事通信 経済部2024年10月24日08時16分配信 国際通貨基金（ＩＭＦ）本部で対談イベントに参加する植田和男日銀総裁＝２３日、ワシントン 【ワシントン時事】日銀の植田和男総裁は２３日、米ワシントンで国際通貨基金（ＩＭＦ）のイベントに登壇し、経済・物価情勢を展望するに当たり、「米国や欧州の金融政策を注視している」と述べた。利上げ局面にある日銀と利下げに転じた米欧の政策の方向性が異なることを踏まえたもので、「他国の政策変更がわが国の経済・物価に大きな影響を及ぼすことがある」との認識を示した。 日本、コロナ期より債務悪化も 次の経済ショックで―ＩＭＦ幹部 経済 コメントをする 最終更新:2024年10月24日08時16分
日本、コロナ期より債務悪化も 次の経済ショックで―ＩＭＦ幹部 時事通信 外経部2024年10月23日22時04分配信 インタビューに答える国際通貨基金（ＩＭＦ）のガスパール財政局長＝１８日、ワシントン 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のガスパール財政局長は２３日までに時事通信のインタビューに応じ、日本が今後著しい経済的ショックに見舞われれば、債務水準の悪化ペースは新型コロナウイルスの時期を上回る可能性があると警告した。債務リスクを踏まえ、早急に財政健全化に着手する必要性を訴えた。 日銀は「利上げ路線継続を」 財政健全化の推進勧告―ＩＭＦ報道官 ＩＭＦは日本の債務残高について、対国内総生産（ＧＤＰ）比が今年、２５０％を超えた後、２０２０年代末にかけて２４５％へ緩やかに縮小すると予想。ただ、ガスパール氏は「対ＧＤＰ比はコロナ禍で２２ポイント上昇した。深刻な景気悪化シナリオでは、拡大ペー
（南山大学 平岩俊司教授） A. ロシアと北朝鮮は、ことし6月、有事の際に軍事的な援助の提供を盛り込んだ新しい条約を締結しましたが、正規軍による正式な「参戦」は北朝鮮にとって大きな決断となります。 仮に北朝鮮が「参戦」した場合、国際社会で非難を受けているロシアへの支持をこえて、ロシアと一蓮托生（いちれんたくしょう）となり、国際社会から批判を受け、さらなる制裁を加えられることにもなりえます。 北朝鮮にとって「大きな負担」になると思います。 Q.北朝鮮にとっての「大きな負担」とは A. 北朝鮮は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国のうちイギリスやドイツなどと国交を結んでいて、これらの国々を敵に回し、事実上の敵対的な関係になります。 外交関係を再調整する必要が生じ、外交面を含めてかなり負担が大きくなることは間違いありません。 こうした中で私はいまのところ「参戦」ではなく、正式ではない別の形での協
ウクライナ国防省は、北朝鮮軍の最初の部隊が、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州に到着したと発表しました。 ウクライナ国防省の情報総局は24日、ロシア東部で訓練を受けた北朝鮮軍の最初の部隊が、戦闘地域に到着したとSNSで発表しました。 ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州で、部隊の姿を23日に確認したとしています。 部隊の規模は明らかにしていませんが、北朝鮮軍は、ロシア極東の沿海地方のウスリースクやセルゲエフカなどにある5か所の軍事施設で訓練を受けているということで、その数は3人の司令官や500人の将校を含むおよそ1万2000人にのぼるとみられるとしています。 また、北朝鮮の兵士の訓練などを監督する責任者に、ロシア国防省のエフクロフ次官が任命されたとしています。 さらに、北朝鮮の兵士には弾薬や冬服のほか、兵士1人当たり毎月、50メートルのトイレットペ
ロシアの議会下院は、ロシアと北朝鮮の包括的戦略パートナーシップ条約を批准するための法案を可決しました。近く議会上院でも可決される見通しで、両国の軍事的な協力がさらに深まることになります。 ロシアの議会下院は24日、プーチン大統領が6月に北朝鮮を訪問しキム・ジョンウン（金正恩）総書記と署名した、包括的戦略パートナーシップ条約を批准するための法案を可決しました。 条約には「一方が、武力侵攻を受け、戦争状態になった場合、遅滞なく、みずからが保有する軍事的援助を提供する」と明記され、有事の際の相互の軍事支援が盛り込まれています。 ロシア外務省のルデンコ次官は条約について、「ロシアと北朝鮮の関係を同盟の水準にまで引き上げるものだ」としています。 条約批准に向けた法案は近く議会上院でも可決される見通しで、両国の軍事的な協力がさらに深まることになります。 アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル
半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は今月、特定の顧客向けに製造した半導体が最終的に中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に渡っていたことを発見した。ファーウェイへの技術流出の防止を目指す米国の制裁措置に違反する可能性がある。 この件について直接的に知り得る立場にある人物によると、ＴＳＭＣはファーウェイ製品に搭載されていることに気づき、10月中旬頃にその顧客への出荷を停止した。その後、米政府と台湾当局の双方に通知。問題についてさらに徹底的な調査を行っている、とその人物は匿名を条件に明らかにした。 その顧客がファーウェイに代わって行動していたのか、どこに拠点を置いているのかは分かっていない。ここ数日には、テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションなどが、ファーウェイ向けに半導体を製造していないか、米政府がＴＳＭＣに問い合わせたと報じていた。 今回の問題発覚によ
【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク株式相場は、決算内容が投資家の失望を誘った銘柄を中心に売りが先行し、続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比88．73ドル安の4万2426．22ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は106．27ポイント高の1万8382．92。 米主要企業の四半期決算発表が本格化する中、米コンピューターサービス大手IBMが23日発表した2024年7～9月期決算は、純損益が赤字に転落。米メディアによると、売上高は市場予想を下回った。また米複合企業ハネウェル・インターナショナルが24日発表した24年7～9月期決算は、航空機部品などの航空宇宙部門の売上高が12％伸びて全体をけん引したものの、売上高が市場予想を下回ったことが嫌気され、この日は4．1％安と売りが先行している。 S＆Pグローバルが午前発表した10月の米製造業購買担当者
ＮＹ株続落、４０９ドル安 米金利上昇を嫌気 時事通信 外経部2024年10月24日06時34分配信 ニューヨーク証券取引所（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】２３日のニューヨーク株式相場は、米長期金利の上昇が嫌気され、３日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４０９．９４ドル安の４万２５１４．９５ドルで終了。下げ幅は一時６００ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２９６．４８ポイント安の１万８２７６．６５で引けた。 〔マーケット情報〕株・為替の最新市況～ＮＹダウ、商品の動きも～ 国際 コメントをする 最終更新:2024年10月24日06時54分
インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「ＦＯＭＣ会合後に発表された経済指標はそれほど強くなかったので、株式を買い上がる動機は乏しい」と指摘。「トレーダーには懸念すべき要因が山積している。しかし一方で、押し目買いの習慣も身についている」と語った。 目先には複数のリスク要因が控えており、それが投資家の市場参加意欲を減退させている可能性がある。向こう３週間は大手テクノロジー企業の決算発表、10月雇用統計、米大統領選挙、ＦＯＭＣ会合と重要イベントが続く。 米株市場にとって次の大きな試練は、10月29日のアルファベットから始まるハイテク企業の決算発表で訪れる。アナリストはハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」の利益を18％増と予想。前四半期の36％増からは大幅な減速が見込まれている。 フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ソリューションズのシニ
米景気、ほぼ横ばい 前回から持ち直す―ＦＲＢ報告 時事通信 外経部2024年10月24日06時28分配信 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部＝ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２３日発表した全米１２地区の連銀景況報告（ベージュブック）では、９月初め以降、ほとんどの地区で経済活動がほぼ横ばいだったことが示された。大半の地区で横ばいか落ち込んだとされた前回報告から景況判断はやや持ち直した。 世界経済の下振れリスク点検 中国減速、米政治混迷に懸念―２３日からＧ２０財務相会議 景気の緩やかな拡大を報告したのは、２地区にとどまった。先行き不透明感は強いものの、調査対象企業は長期見通しに関して「幾分楽観を増した」という。 国際 コメントをする 最終更新:2024年10月24日13時29分
米地区連銀経済報告（ベージュブック）は、大半の地区で９月初旬以降、経済活動は横ばいだったと指摘した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が23日に公表した。 雇用の伸びは過半数の地区で「わずか、ないし緩慢」だったとし、価格上昇は大半の地区で「わずか、ないし緩慢なペース」だったとしている。賃金の伸びについては、複数の地区で減速したという。 ベージュブックは「経済活動は総じて、ほぼ全ての地区で９月初旬以降ほとんど変わらなかった。２つの地区は緩慢な伸びを報告した」と説明。「消費支出に関する報告は強弱入り交じる内容だった。購入品の構成が変化し、主としてより安価な代替品に移ったと、一部の地区は言及した」と記した。 ９月分の雇用や消費者物価、小売売上高に関する政府統計は市場予想を上回ったが、今回のベージュブックは米国の景気減速が続いている可能性を示唆した。 アトランタ連銀の管轄区は、ハリケーン「へリーン」の被
米航空機大手ボーイングのケリー・オートバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、巨額の債務から深刻な操業遅延に至る数々の試練で同社は岐路に立たされていると率直な見解を示した。新たな航空機を開発する前にこれらの問題に対処する必要があるという。 オートバーグ氏は「ボーイングが前に進むには乗り越えなくてはならない大きな障害が複数ある」と述べ、変革の必要性を強調した。最も差し迫る課題は数週間も操業をまひさせているストライキを終わらせることだという。最新の労使協約案を巡り、労組組合員はこの日採決を予定している。 「ボーイングがかつての名声を取り戻すには時間がかかるが、事業の重点を正しく見据えて企業文化を正せば、もう一度象徴的な企業となって航空宇宙業界を率いることが可能だ」と同氏は23日、従業員へのメッセージで述べた。 経営陣と現場の距離を縮めることで「問題の拡大」を防ぐ企業文化の立て直しを含め、オートバーグ
電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは24日の米国株式市場を、約11年ぶりの大幅上昇となる22％高で終えた。23日発表した７－９月（第３四半期）決算が予想以上に強く、同社は来年の納車台数が最大30％増えるとの見通しを示した。 ７－９月期の利益を押し上げたのは、初めて黒字化した電動ピックアップトラック「サイバートラック」の販売や、エネルギー貯蔵事業、排出ガス規制の順守を目指す他の自動車メーカーへの規制クレジット販売だった。だが株価は将来への期待感からも追い風を受けた。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日の電話会見の大部分を、テスラを世界で最も価値のある企業にすると約束する長広舌に費やし、手始めに来年の納車台数を20－30％増やすと表明した。 また、今年の設備投資額の見通しを110億ドル（約１兆6700億円）以上とし、従来の100億ドル以上から引き上げた。 過度に楽観的な予定を立て
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