３月８日、ロシアは、ウクライナの首都キエフを含む５都市から一般市民が避難できるよう、９日に人道回廊を提供する用意があると表明した。写真はキエフからの避難民。ウクライナのリビウで７日撮影（２０２２年　ロイター／Marko Djurica） ［ワシントン／リビウ（ウクライナ）　９日　ロイター］ - ロシアは、ウクライナの首都キエフを含む５都市から一般市民が避難できるよう、９日に人道回廊を提供する用意があると表明した。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、２００万人を超える人がウクライナから国外に逃れている。 タス通信によると、ロシア国家防衛管理センターのミハイル・ミジンツェフ所長は、キエフ、チェルニヒウ、スムイ、ハリコフ、マリウポリからの退避を望む市民が安全に移動できるよう、ロシア軍はモスクワ時間午前１０時（日本時間午後４時）から「沈黙の体制を順守

ウクライナには仕事関係の知人がいて、気になるのでごく短い「安否確認」のメールを送ったら、このような返事が来た。「ウクライナの状況は本当にひどいものだが、今のところ、自分も家族も、会社の皆も問題はない。インターネットも繋がっていて、仕事も続けている」とのことだ。ウクライナで起きていることは大国同士のゲームに過ぎない。このことで改めて思うのは、日本も「ロシア・米国・中国」の3つの大国間“戦争ゲーム”の真っ只中にいるという事実である。（『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新） ※本記事は矢口新さんのメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2022年3月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メル

ウクライナのゼレンスキー大統領が呼びかけた「外国人義勇兵」の要請に応じて、日本からも参加を表明する人も現れました。日本人が義勇兵となった場合にはどのようなことが待ち受けているのでしょうか？（『今市的視点　IMAICHI POV』今市太郎） 【関連】FIREを夢見るレバナス民が虫の息。最低限の資産「6250万円」に届かぬ若者たちがレバレッジをかけて人生滑落＝鈴木傾城 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2022年3月5日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 日本人が役に立つのか？ ウクライナでは停戦協議が進められている傍らで、ロシアの攻撃が一段と激しさを増しています。 今やウクライナ領内の原発まで攻撃を受ける始末。終息の落としどころがまったく見えない状況に陥っています。 【関連】プーチン正気か？ウクライ

A McDonald's restaurant in Moscow, in 2015. Photograph: Bloomberg 米マクドナルドは８日、ロシア国内850店舗のすべてを一時閉鎖していると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた措置。クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員などに宛てた書簡で明らかにした。 ロシア事業継続か撤退か、マクドナルドが直面する難題 同社は、ロシア国内の従業員６万2000人への給与支払いは継続すると説明。ウクライナにある100店舗も一時閉鎖し、同様に給与は払い続けるとしている。 ケンプチンスキーＣＥＯは「今後、マクドナルドは状況を見守りつつ、何らかの追加措置が必要かどうか判断する。現時点では、ロシア店舗の再開時期を予測することは不可能だ」と記した。 原題： McDonald’s to Temporarily Close Its 85

ポーランド中央銀行は８日、政策金利を引き上げた。市場予想を上回る幅の利上げで、過去最安値に下落した通貨ズロチの押し上げを図る。 政策金利は75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられ3.5％と、９年ぶりの高水準になった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では、大半が50ｂｐの利上げを見込んでいた。 中銀は利上げ決定後の声明で、「マクロ経済および金融の安定を確保し、何よりもインフレが高止まりするリスクを軽減するために必要な行動は全てとる」と表明した。 ポーランド中央銀行：主要政策金利の過去の推移（表）

中国商品業界の「大物」、ニッケル相場急騰で巨額損失に直面－関係者 Alfred Cang、Jack Farchy 過去２日間で170％余り急騰したニッケル相場は、大規模なショートポジション（売り持ち）を積み上げていた中国商品業界の「大物」に数十億ドルもの評価損を突きつけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによれば、世界最大のニッケル生産会社である青山控股集団の創業者、項光達氏は青山が積み上げたショートポジションの一部を既に手じまったほか、残りのショートポジションを全て解消するかどうかについても検討している。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル相場は８日に急伸して１トン＝10万ドルを突破、最高値を更新。これを受け、ＬＭＥは少なくとも同日中のニッケル取引を停止した。青山や同社のブローカーによる取引も価格急伸の一因となった。 ＬＭＥがニッケル取引停止－２営業日で一時250

中国はロシアのエネルギーおよび商品企業への新規出資や株式追加取得を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ロシア国営ガス会社ガスプロムやアルミニウム大手ルサールなどが念頭にある。 非公開の協議だとして匿名を要請した関係者によると、中国政府はロシア企業・資産への投資機会があり得るかについて、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工集団（シノペック）、中国アルミ（チャルコ）、中国五鉱集団などの国有企業と協議している。中国はエネルギーと食糧の安全保障確保を進めており、取引が成立するとしても中国の輸入を強化するためで、ロシアのウクライナ侵攻に支持を示すためではないと、この関係者は説明した。 協議は初期段階で、取引は成立しない可能性もあると、関係者は語った。別の関係者によると、中国とロシアのエネルギー会社の間で協議が始まっているものもある。 ＣＮＰＣとシノペックの広報担当者はコメ

ＥＵ、大規模な債券共同発行を計画－エネルギーや防衛向け資金を調達 Jorge Valero、Nikos Chrysoloras 欧州連合（ＥＵ）は今週にも債券の共同発行計画を発表する。エネルギーや防衛関連の支出に充てるためで、相当な規模になる可能性がある。 債券発行計画の準備に詳しい複数の関係者によると、同計画は10－11日にフランスのベルサイユで開催されるＥＵ首脳会議の終了後に示される見通し。同関係者らは現在も債券発行の取り扱いや発行規模の詳細を詰めている。 ジェンティローニ欧州委員（経済担当）は７日、「われわれは新たな問題に対処するために新しい手段を見つけなければならない。危機がわれわれの目の前に生じている」と述べ、ＥＵ首脳会議でさらなる行動について政治的な指針が示されるだろうと語っていた。 欧州委の報道官は債券発行計画についてコメントを控える一方、当局者は引き続き状況を注視し、状況の

欧州連合（ＥＵ）は向こう数年間でロシア産ガスへの依存から脱却する計画を打ち出した。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー市場は動揺し、ロシアはＥＵへのガス供給停止をちらつかせている。 ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は８日、今年のロシア産ガス輸入需要を３分の２減らす戦略を公表した。新たな供給元の開拓やエネルギー効率の向上などの措置を組み合わせ、従来の見通しを前倒しして2030年よりもかなり前にロシア産ガスへの依存から完全に脱することを目指す。この戦略を記した文書は加盟各国の政府で議論される。 欧州委によると、ロシア産原油や石炭への依存からの段階的な脱却についても、この計画が適用される可能性がある。 ＥＵにとっては大量のロシア産ガスの代わりを短期間に見いだすのは難しい問題になる。フォンデアライエン欧州委員長は「われわれを明らかに脅す供給元に頼ることはできない」と言明。「エネルギー価格上昇の影響

バイデン米大統領は８日、ロシア産の原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭など化石燃料の輸入を禁止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻に対し、一段と踏み込んだ経済制裁を科す。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによれば米国が2021年に輸入した原油のうちロシア産が占める比率は約３％。他の石油製品を含めるとロシア産は約８％だった。データ解析会社クプラーによると、今年に入ってロシア産原油の輸入ペースは17年以来最も遅くなっている。 英国もこの日、ロシア産原油の輸入を数カ月かけて段階的に禁止する計画を発表した。ただ天然ガスと石炭の輸入は継続するとした。ロシア産燃料への依存度がより高い他の欧州諸国は禁輸に同調しない見込み。 バイデン氏はホワイトハウスで「ロシア経済最大の動脈を標的にする」と表明。「プーチンの戦争にわれわれは加担しない」と述べた。

Health workers move a man on a stretcher in a locked down apartment block while residents are tested for Covid-19, in Hong Kong on March 4. Photographer: Dale De La Rey/AFP/Getty Images 香港では、新型コロナウイルスによる死亡率が世界最悪となった。ワクチン接種が完了していない高齢者を中心に死亡者が増加し、介護施設などでの感染拡大によってさらに死亡者が増えるとの懸念が強まっている。 ジョンズ・ホプキンズ大学のデータを基にブルームバーグが算出したところによれば、６日時点で香港の７日間平均の死亡者数は100万人当たり27人。これは死亡率で２位のラトビアの２倍に相当し、米国でオミクロン変異株が猛威を振るったピーク時の

米国債市場が示唆する10年後の米インフレ見通しが７日、過去最高に達した。米国がロシア産原油の輸入禁止を検討していることが明らかとなり、原油をはじめとする商品の価格上昇が続いている。 米欧が制裁強化でロシア産原油禁輸を検討、需給さらにひっ迫する恐れ 10年物インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）のブレークイーブン・レートは一時2.785％となり、2005年に記録したこれまでの最高（2.784％）を上回った。これより先、原油先物は一時13％上昇して2008年以来の高値となり、消費者物価指数（ＣＰＩ）の大きな構成項目であるガソリンがさらに値上がりする兆候を示唆していた。同ブレークイーブン・レートは米10年債と10年物ＴＩＰＳの利回り差で示される。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシアのウクライナ侵攻を受けて燃料や食品、金属の価格が急騰する中、世界的なスタグフレーションのリスクやさらなるリセッション（景気後退）の可能性が高まっている。 各国政府がロシアのエネルギー供給に制裁を発動するとの新たな観測を背景に、原油相場は７日に一時１バレル＝130ドル台に上昇。欧州のガス価格は最高値を更新した。同価格は先週２倍に跳ね上がっていた。小麦は最高値付近で推移。世界有数の穀物供給国であるウクライナからの出荷が滞っていることが背景にある。この他、銅やパラジウムなどの金属も上昇が続いている。 新型コロナウイルスがまだ完全に収束していない中、サプライチェーンの混乱が新たに発生し、原材料価格が上昇しており、一段のインフレ加速や需要鈍化を通じた1970年代型スタグフレーションの脅

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界的な株式相場下落の中で、モルガン･スタンレーとシティグループのストラテジストは大きな波乱を予想している。 モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏はリポートで「下落リスクは今後６－８週間が引き続き最も大きい」とし、「弱気相場は期間と下落幅の点で明らかにまだ終わっていない」とコメントした。 また、ジェイミー・ファヒー氏らシティのストラテジストは、企業利益のアナリスト推計に関する世界的指標が2020年９月以降で初めてマイナスに転じたと指摘。これはリスク資産に関する見通しを転換させるものかもしれないと分析した。 欧州の主要な株価指数の一部は直近の高値から20％余り下落。米国のＳ＆Ｐ500種株価指数は約10％の下落となっている。ガスと原油価格が急騰する中で、シティとモルガン･スタン

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ７日の欧州株はストックス欧州600指数が１年ぶりの安値に下げた。ドイツのＤＡＸ指数、ユーロ・ストックス50指数はいずれも弱気相場入りした。原油価格の急騰で、高インフレが経済成長に打撃を与えるとの懸念が広がった。 ＤＡＸ指数は２％下げて2020年11月以来の安値で終えた。１月に記録した最高値からの下落率は21％。ユーロ・ストックス50指数は1.2％安だった。 フランスのＣＡＣ40指数も一時は１月の高値から20％超の値下がりとなったが、午後は下げ幅を縮小する展開となった。ウクライナとロシアの当局者が３度目の交渉に備えたことが好感された。いずれの株価指数も前回弱気相場入りしたのは新型コロナウイルス禍の影響で相場が急落した20年３月だった。 ストックス欧州600指数は1.1％下落。米国がロ

７日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル相場は急伸し、過去最高値を付けた。ロシアの供給不安を背景にショートスクイーズ（踏み上げ）が起きている。 ニッケルは一時90％高の１トン＝５万5000ドルと、35年前にＬＭＥで現在の形の取引が始まって以来の高値となった。これまでの過去最高値は2007年に記録した５万1800ドルだった。ニッケルはステンレス鋼やリチウムイオン電池の生産に使用される。 米国がロシア産原油輸入禁止の可能性を検討していることを受け、トレーダーは産業界のユーザーが直接の購入禁止がなくても他のロシア産資源の購入を避けることを選ぶかのどうか考えている。 ＬＭＥの銅相場は過去最高値の１万845ドルに達した後、下落して終了。アルミニウムも最高値更新後、2.8％安で引けた。いずれもドイツのショルツ首相が７日、ロシア産原油・ガスの短期的な禁輸に消極的な姿勢を示したことで、下げに転じた。他

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア国債をクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）によって保証するコストが過去最高に上昇した。プーチン大統領が一部の海外債権者に対する支払いをルーブルに限定することを認める法令に署名し、デフォルト（債務不履行）の懸念が高まった。 ＩＣＥデータ・サービシズによると、1000万ドル（約11億5000万円）相当のロシア債を保証するコストは、前払い金約580万ドルプラス年10万ドル。これはデフォルト確率が約80％と見なされていることを示唆する。前払い金の部分は先週の約400万ドルから上昇した。ブルームバーグがまとめたデータによると、ロシアのドル建て債発行残高は約330億ドルに上る。 ロシアは週末に、国債の支払いについて同国に制裁を科した国の投資家とそれ以外を区別する規則を導入。敵対的な

ロシアが対外債務の支払いを履行する確率は低下していると、モルガン・スタンレーが指摘した。債券価格の下落と近づくリセッション（景気後退）、さまざまな決済制限がウクライナ侵攻後に設けられたことを理由に挙げた。 同社ストラテジストのサイモン・ウェーバー氏は７日のリポートで、「最も可能性の高いシナリオはデフォルト（債務不履行）だとみている。デフォルトの場合、通常のような展開となる公算は小さく、比較対象として恐らく最も近いのはベネズエラだろう」と分析した。 今月16日に支払期限を迎えるドル建てロシア国債のクーポン支払いには、30日の猶予期間が設定されているため、デフォルトになり得るのは最も早くて４月15日だと指摘。 米国やその同盟国に科された制裁を踏まえるとロシアは債務履行を渋る可能性があり、米国の銀行がロシア財務省からのクーポン支払いを受け付けることが許されるかを巡っても、一定の不透明性があるとウ

ロシアによる軍事侵攻は２週目に入り、ウクライナはこれまでのところ国の防衛で予想以上に善戦しているが、地上戦の死傷者や軍事的負担は双方でさらに増える恐れがある。抵抗を続ける難しさは増しており、ウクライナ民間人にとって一層厳しい事態が待ち受けている可能性を示唆している。 ロシアのプーチン大統領は６日、ウクライナがロシア側の要求を受け入れて抵抗をやめるまで戦争は続くとあらためて発言。交渉による解決の期待は後退した。大統領はウクライナの「非軍事化」を求めており、ウクライナ現政権を排除する目標を明確にしている。

イラン、核活動巡るＩＡＥＡの調査で解決目指し文書提出に合意 Arsalan Shahla、Jonathan Tirone イランは、同国の核活動を巡る調査の解決を目指して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に文書を提出することで合意した。 グロッシＩＡＥＡ事務局長とイランのエスラミ原子力庁長官が５日、テヘランで合意を発表。エスラミ長官は「未解決の問題を精査し、必要な文書を交換するとの結論に至った」と説明した。 イランの複数の未申告の施設からウラン粒子が発見された問題についてグロッシ事務局長は、同国が提出する文書を「実務的かつ実践的なアプローチ」で評価することで、ＩＡＥＡの調査の解決につながるとの見方を示した。 原題：Iran Strikes Deal On Atomic Probe, Paving Way for Agreement (1) （抜粋）

中国政府は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を過去30年余りで最も低い5.5％前後に設定した。５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で李克強首相が発表した。住宅不況や新型コロナウイルス関連の厳しい制限措置に加え、世界的リスクの逆風が吹くが、エコノミスト予想（５－5.5％）の上限に目標を設定し、追加刺激策の可能性を示唆した。 李首相は全人代冒頭の政府活動報告で、金融政策の遂行強化と土地・住宅価格の安定化を言明。「金融の安定確保のための基金が設立され、リスクや潜在的危険性の緩和に向け市場と法律に則った手法が用いられる」と述べたが詳細は示さなかった。 コメルツ銀行の新興国市場担当シニアエコノミスト、周浩氏は金融政策を巡る李首相の発言について、中国人民銀行（中央銀行）が複数回利下げを行うが、安定確保のため各回の利下げ幅は小さめにとどめることを示唆していると分析。 同氏の基本的な見立て

ウォール街批判の急先鋒として知られるウォーレン上院議員は、ロシア企業の社債を買い入れ、割安な価格でのロシア資産購入を助言した金融機関に対して、対ロ制裁措置を「台無しにしている」と批判した。 同議員は４日に声明を発表し、ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループに言及した。これより先、ブルームバーグは関係者の情報を基に、両行が急落に見舞われたロシア関連の社債を購入していると報じていた。 ウォール街の一部金融機関、相場急落のロシア社債購入－関係者 ウォーレン氏は「ＪＰモルガンやゴールドマンといった大手金融機関は、たとえロシアのウクライナ侵攻を利用することになっても、ロシア企業に対する制裁措置を損なっても、豊かになるための機会を決して見逃さない」と指摘した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ロシアのウクライナ侵攻とそれに続くロシアへの各制裁措置が世界経済に「深刻な影響」を与えると警告した。 ＩＭＦは５日の声明で「状況は引き続きかなり流動的で、見通しは極めて不透明だが、経済的影響はすでに非常に深刻だ」と指摘した。食品とエネルギーの価格は過去数日で急騰し、各国・地域の政策当局者を悩ませるインフレ圧力に拍車がかかっている。 「価格ショックの影響は世界全体に及ぶようになり、食料や燃料が支出に占める割合が高い貧困世帯は特に影響を受ける」とＩＭＦは分析。「紛争がエスカレートすれば経済的打撃は一段と甚大なものになる。ロシアへの制裁は世界経済や金融市場に大きな影響を与え、他の国にも大きく波及するだろう」と述べた。 ＩＭＦはウクライナが14億ドル（約1600億円）の緊急融資を要請したと発表。承認に向けた検討のため、ＩＭＦのスタッフが近くこの要請を理事会に提出する見通し

一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は６日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル（約934万円）余りが対象となる。 ロシアは２日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト（債務

Russian President Vladimir Putin in Moscow on March 2, 2022. Source: AFP ロシアのウクライナ軍事侵攻を受け、企業によるロシアでの事業停止発表が相次いでおり、これには大手会計事務所やメディア企業も含まれる。米バイデン政権がロシア産原油の禁輸を検討していると明らかにしたことで、原油価格は１バレル＝139ドルを上回った。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、ロシア軍に掌握されたウクライナのザポロジエ原子力発電所で作業しているスタッフへの連絡が難しくなっていることを明らかにした。 ウクライナ南部の都市マリウポリからの住民の避難は２日連続で停止となった。ウクライナの複数の当局者は、ロシア側が停戦合意を再び破ったと主張している。援助団体は現地の状況を「壊滅的」と表現。国連は６日、ロシアの侵攻が始まって以来、ウクライナからの国外避難者が1

米決済処理ネットワークのビザとマスターカードは５日、ロシアでの事業を停止すると発表した。ウクライナに軍事侵攻したロシアの経済を孤立化させる国際社会の取り組みに歩調を合わせる。 ビザは「ロシアの理不尽なウクライナ侵略」を指摘し、マスターカードは「現在の紛争と不確実な経済環境は異例」だと説明。バイデン米大統領は両社がそれぞれ発表した決定を歓迎すると表明した。 ビザとマスターカードによれば、ロシア国内で発行されたカードを使った取引は、ロシア国外で実行できなくなるほか、ロシア国外発行のカードはロシアの店舗や現金自動預払機（ＡＴＭ）で使えなくなる。 ビザはロシア国内で発行されたカードでロシアの消費者が製品やサービスの支払いを行うことは可能だが、同社はそうした取引を処理しないとしている。 ロシア中央銀行はロシアの銀行が発行したビザとマスターカードのカードについて、期限切れまで機能し続けるとする声明を出

前日に米国債利回りが上昇する前、米国債は「極度の買われ過ぎ領域」に達したと、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストが指摘した。 ＪＰモルガンの見方は、米10年債先物のプット・コールオプションの価格などを考慮したモデルを踏まえたもの。このモデルは標準偏差の指標であるＺスコアに基づいている。 ストラテジストのジェイ・バリー、ジェイソン・ハンター両氏は「今のところ、市場は予想されていた抵抗水準に加え、極度の買われ過ぎ領域に入ったばかりの当社のプット・コール・レシオＺスコア指標の動きに反応しているようだ」と、２日の取引終了後にリポートで指摘した。 質への逃避を主因とするこうした買われ過ぎ領域への動きが、「ここ数日に見られる流動性低下や大幅な価格変動」につながったという。 利回りが適正価値モデルから乖離（かいり）している度合いを測るブルームバーグ米国債流動性指数は、先週に達した約１年ぶり高水準付近に

ロシアが航空機国有化も、リース会社に回収不能と減損処理の危機 Charlotte Ryan、Christopher Jasper、Golnar Motevalli ロシア企業に航空機をリースしている外国企業に、多額の減損処理という影が迫りつつある。 ロシアのメディアグループＲＢＣによれば、リース会社は欧州連合（ＥＵ）の経済制裁に基づきこうした航空機の返却を求めている。ロシアは世界各国からの制裁に抵抗しようと、アエロフロートなど航空会社の運航を継続する方法を模索。運輸省はエアバスやボーイングなど数百機を購入もしくは国有化する選択肢を検討している。 航空コンサルタントのＩＢＡがまとめた最新のリポートによれば、ロシアにリースした航空機ではダブリンに本社を置くエアキャップ・ホールディングスが最多の152機。時価総額は25億ドル（約2900億円）に近い。カーライル・アビエーション・マネジメントは保有

欧州連合（ＥＵ）はロシアを世界貿易機関（ＷＴＯ）での最恵国待遇の適用から外すことを検討している。待遇が撤廃された場合、ロシアから域内への950億ユーロ（約12兆1300億円）相当の輸出は関税でさらに打撃を受ける可能性がある。 ＥＵがすでに発動している対ロ制裁措置によって、ロシアと大半の欧州企業との金融・通商関係は相当部分が途絶している。最恵国待遇の適用停止は、ロシアとまだ取引を行うＥＵ企業のコストが関税によって増大することになる。 ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のミリアム・ガルシア・フェレル報道官はブルームバーグへの電子メールの返信で、「ロシアによるウクライナ侵略への対応として、ＥＵはロシアに対して全面的な制裁措置に踏み切った。通商に大規模な影響が及ぶのは間違いない」と指摘。「ＷＴＯの範囲でわれわれが取り得る選択肢を協議している。ＷＴＯの安全保障上のための例外を根拠に最恵国待遇の適用除

欧州最大の石油会社、英シェルは引き続きロシア産の原油・ガスを購入している。事情説明を受けた関係者１人が明らかにした。同社は政府と協議を進めており、規制に変更があれば従うという。 これにより石油取引に落ち着きが戻り、ロシア産石油を取り扱うことに対する制裁を恐れる海運市場には安心材料となる可能性がある。同関係者は具体的な購入内容については言及しなかった。 シェルは極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からの撤退を発表したが、依然として石油・ガス取引の大手であり、１日当たり約1200万バレルの石油を取り扱っている。 シェルがサハリン２撤退、対ロ制裁で合弁解消－三井と三菱も参画 (1) ロシアのウクライナ侵攻以来、タンカー所有者はロシア産石油の引き受けに慎重になっており、輸送コストが高騰している。 ロシアの代表的な油種ウラル原油は記録的なディスカウントで売られており、製油業者は代替とな

ロシアは株式市場の閉鎖が続き、外国人投資家への現金支払いが全面的に禁止された。ロンドンやニューヨークのファンドは取引を停止した。 現状では控えめに言っても、ロシア関連の金融資産はほぼ凍結された様子だ。ロシア経済の生命線を握る商品の輸出にも混乱が生じ、ロシア産原油を拒否する買い手も現れた。 プーチン大統領がウクライナ各都市への攻撃を強める一方、厳格な経済制裁が効果を発揮し、ロシアは外部世界との金融上のつながりが絶たれつつある。 金融市場では以下のような展開が見られている。 ソブリン債　　ロシアは２日が期限のルーブル建て国債のクーポンを支払ったが、中央銀行が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人が資金を受け取れるかどうかは明らかでない。 この110億ルーブル（約114億円）の支払いが予想通り行われたとしても、債務不履行（デフォルト）となる可能性があるのかどうか投資家は理解に努めている。ＧＡ

9日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値（2万4790円）を挟んで一進一退か。前日までの3営業日で1700円超安と下げがきつかったため、自律反発狙いの買いが支えとなる。一方でロシアによるウクライナ侵攻の終わりがみえない上、原油先物相場は高止まりしている。世界景気の悪化懸念がくすぶり、相場の戻りは限られそうだ。9日未明の夜間取引で日経平均先物は2万4550円～2万5160円の範囲で荒い値動きとな

ウクライナ・キエフの大統領府で、話しながら自ら撮影するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は8日、ロシアの攻撃からウクライナを防衛するため西側諸国が行った「約束」が守られていないと非難した。 大統領はテレグラム（Telegram）で配信した動画で「13日間、われわれは約束を聞き続けてきた。13日間、防空支援を受けられる、航空機が提供されると言われ続けてきた」と述べた。 状況の打開につながっていないことについて大統領は、「その責任は、13日間で決断を下せなかった西側諸国の人々」や、「ウクライナ領空をロシアの暗殺者から守れていない人々」

ロシア、イラン核合意「人質」に　ウクライナ制裁、米欧に譲歩迫る 2022年03月08日20時31分 ロシアのラブロフ外相＝５日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】最終局面を迎えたイラン核合意再建交渉で、妥結後に再開する見通しのイランとの貿易をロシアも自由に行えると確約するようにプーチン政権が要求している。米欧が中東安定のため重視する核合意を「人質」に、ウクライナ侵攻でロシアに科された制裁に対する事実上の抜け穴を公然と求めた形で、核合意再建の大きな波乱要因となる恐れがある。 ロシア産原油禁輸に慎重　欧州、代替策に乏しく ロシアのラブロフ外相は５日、核合意再建に同意する前に、ロシアがイランとの貿易や軍事協力を制裁の影響なく自由に行えることを確約する「文書での保証」を米国に要求したと明らかにした。 イランの核開発を制限する見返りに米国などが制裁を解除する核合意は、２０１８年のトランプ前米政

原発稼働延長、推奨せず　独、ウクライナ危機下でも 2022年03月08日22時50分 【ベルリン時事】ドイツの経済・気候保護省と環境省は８日、ウクライナ侵攻で制裁を受けるロシアからのエネルギー供給の混乱が懸念される中でも、国内の原発の稼働期間延長を「推奨しない」と結論付けた報告書を公表した。稼働中の３基の原発は今年末に停止し、脱原発が完了する予定だ。 両省は、３基の稼働期間の３～８年延長や、昨年停止した原発の再稼働など三つのシナリオを検討した。その結果、供給不安の解消に果たせる役割はわずかな一方、原発が攻撃を受けるなどのリスクは大きいとの判断に至ったという。 国際 コメントをする

中国主席、「欧州と協調」　ウクライナ問題に積極姿勢 2022年03月08日21時19分 ８日、オンラインで会談する習近平中国国家主席（上）、マクロン仏大統領（左下）、ショルツ独首相（右下）＝パリのエリゼ宮（仏大統領府）で撮影（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は８日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相とオンラインで会談し、ウクライナ問題をめぐり「仏独や欧州側と意思疎通や協調を保ち、当事国の必要に基づき、国際社会と共に積極的役割を果たしたい」と述べた。中国国営中央テレビ（電子版）が伝えた。 豪首相、中国は「選択の時」　ウクライナ侵攻めぐり 習氏の発言は、中国がロシアに寄り過ぎているという国際社会の批判をかわし、問題解決に積極的な姿勢をアピールする狙いがあったとみられる。習氏は「欧州大陸で再び燃え上がった戦火に沈痛な思いだ」「最大限の自制を呼び掛け、大規模人道危機を防が

ウクライナ５都市「限定停戦」　一部で退避、難民２００万人超―ロシア軍、国境戦力全投入か 2022年03月08日23時43分 【図解】ウクライナ 【イスタンブール、ワシントン時事】ロシア国防省は８日、軍事作戦展開中のウクライナ各地で民間人を避難させる「人道回廊」設置のため、８日午前（日本時間夕）に首都キエフなど５都市で「限定的停戦」に入ったと発表した。ウクライナ当局によると、このうち北東部スムイから中部ポルタワ州への避難が行われた。しかし、７日までの人道回廊設置の試みは失敗に終わっており、退避がどの程度進むかは不透明だ。 ロシア国防省はスムイから７２３人が退避したと主張。多くはインド人や中国人ら外国人という。国防省は、５都市で計１０ルートの回廊設置を提案したが、ウクライナ側がスムイからポルタワまでの１ルートしか認めなかったと批判した。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、隣国のポ