【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 1月26日、航空自衛隊がアメリカから調達を開始したF-35Aステルス戦闘攻撃機の一番機が空自三沢基地に配備された。小野寺五典防衛相は「優れた能力を持つF-35の配備は安全保障上極めて大きな意義がある」と語っている。だが、どれほど日本の国益に利すのであろうか？ 146億円に「ディスカウント成功」 日本国防当局は、現時点において42機のアメリカ空軍仕様のF-35Aを調達しようとしている。アメリカからの主要兵器輸入を強く推し進める日本政府は、さらにアメリカ海兵隊仕様のF-35Bを追加調達するとの噂も流れている。 いずれにしても、アメリカがF-35のような主要高額兵器を外国に輸出する場合、「FMS」（対外有償軍事
［チューリヒ １日 ロイター］ - ２０１４年ソチ冬季五輪のドーピング問題を巡り、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から科された成績抹消と五輪永久追放処分を不服としたロシア選手が提訴した件に関し、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）が１日に同２８選手については証拠不十分として処分無効の裁定を下した。
アイテム 1 の 2 ２月１日、米ホワイトハウス高官は、米大統領選へのロシア干渉疑惑を捜査する連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省の内部に、トランプ大統領に対する偏見があると非難する内容の共和党機密文書について、公開を容認することを議会に通達する見通しであると明らかにした。ワシントンのＦＢＩ本部で撮影（２０１８年 ロイター/Jim Bourg） [1/2] ２月１日、米ホワイトハウス高官は、米大統領選へのロシア干渉疑惑を捜査する連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省の内部に、トランプ大統領に対する偏見があると非難する内容の共和党機密文書について、公開を容認することを議会に通達する見通しであると明らかにした。ワシントンのＦＢＩ本部で撮影（２０１８年 ロイター/Jim Bourg）
やっぱりか。１月１１日にＮＨＫを退職してフリーに転身した登坂淳一アナ（４６）に降って湧いた古巣でのセクハラ疑惑。本人は否定するが、疑惑を報じた「週刊文春」の発売日に、起用が決まっていたフジの番組を自ら辞退している。そう思われても仕方ないだろう。 そこで気になるのが、ＮＨＫの情報管理能力。登坂アナをめぐっては「常習犯説」が浮上し、フジにまで波及。フジの現場では「女癖の悪い男を抜擢するのはマズイ」と起用に反対する人もいたという。それでもＮＨＫ時代は、視聴者には“麿”のイメージで“延命”を続けていた。ある意味、ＮＨＫの“情報管理能力”もスゴイだろう。 ■「信用が命」の企業には致命傷 「私もそう思いました」と言うのは、ブラック企業アナリストの新田龍氏。セクハラやパワハラの被害者から相談を受けるお助けマンだ。 「私が相談を受けたケースの中には、大手損保のセクハラや４大法律事務所の一角での集団パワハラ
スイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会で演説するドナルド・トランプ米大統領（2018年1月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Fabrice COFFRINI〔AFPBB News〕 米国のドナルド・トランプ大統領のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）についての新たな発言が日本の政財界を揺さぶった。全世界に激震を広げたといってよいだろう。 なにしろ同大統領は就任当日からこの多国間自由貿易協定から離脱する手続きをとっていた。いや、それ以前の選挙期間中から、この協定は米国の国益を害するとして排除を宣言していたのである ところが今度は一転して、ある程度の条件をつけながらも、TPPに復帰するための再交渉に臨んでもよいという。この逆転の理由はなんなのか。最も簡単な答えは「中国」のようである。 びっくり仰天の政策逆転 トランプ大統領はスイスで開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）に出
日本貿易振興機構（JETRO）が2017年12月に発表した「2017年度在ロシア日系企業活動実態調査」（注）によると、ロシアで活動する日系企業は、ロシアのマクロ経済の回復に伴い市場の回復を実感している。 同時に、ロシアでのビジネス展開を進める中で、これまでとは違った新たな課題にも直面しつつある。 ロシアビジネスの苦労というと通関や許認可手続きというのが一般的だが、今回の調査では少し様子が違っている。経済の現状を横目で見つつ在ロシア日系企業の市場の見方と直面する課題を紐解くと――。 経済は2016年に底打ち、着実に回復 2015年にマイナス2.8％と大きなマイナスだったロシア経済だが、2016年には早くも底打ちとなった。 同年の経済成長はマイナス0.2％と2年連続で停滞したが、2016年第4四半期には前年同期比0.2％のプラス成長となり、その勢いは17年に入っても持続している。 2017年の
民主党政権が「地球にやさしいエネルギー」として導入し、急成長した再生可能エネルギーが、曲がり角に来ている。新規参入の激増で設備過剰になり、それを接続する送電線が足りなくなったのだ。 ところが朝日新聞によると「基幹送電線は利用率2割」だという。もしこれが事実なら、電力会社は送電線を過大に占有して再エネを妨害し、送電線を8割も浪費していることになるが、それは本当だろうか。 電力の「使用率」は100％近い綱渡り 常識的に考えて、高価な送電線が2割しか使われないということはありえない。朝日新聞は「大手電力がいう『空き容量ゼロ』は、運転停止中の原発や老朽火力も含め、既存の発電設備のフル稼働を前提としており、実際に発電して流れた量ははるかに少ない」というが、これは誤りだ。 この記事が根拠にしている安田陽氏（京大特任教授）の計算では、電力10社の「1年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量
風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、大手電力１０社の平均で１９・４％にとどまると、京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。 基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。２９日に東京都内であるシンポジウムで発表される。 ５０万ボルトや２７万５千ボルトなど各社の高電圧の基幹送電線計３９９路線について、電力広域的運営推進機関（広域機関）が公表しているデータ（２０１６年９月～１７年８月）を集計した。１年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」とした。 分析の結果、全国の基幹送電線の平均利用率は１９・４％。東京電力が２７・０％で最も高く、最低は東北電力の１２・０％。一時的に利用率が１００％
【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルが1日発表した2017年10～12月期の売上高は前年同期比13%増の882億9300万ドル（約9兆6503億円）となり、四半期ベースで過去最高となった。1台10万円を超える新スマートフォン（スマホ）「iPhoneX（テン）」が貢献し、販売単価は800ドル近くまで上昇したが、販売台数は前年比でわずかに減少した。Xの減速も目立ってきており、好業績が持続するかは未
【ニューオーリンズ=兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムが1日に発表した2017年10～12月期決算は最終利益が前年同期比2.5倍の18億5600万ドル（約2千億円）と、創業以来初めて四半期の最終利益が10億ドルを上回った。売上高は同38%増の604億5300万ドル。どちらも過去最高となった。ネット通販事業やクラウド事業が業績をけん引した。クラウド事業は前年同期比45%の増収で、売上高が51億
米グーグルがプラットフォーム（基盤）企業のジレンマに陥っている。1日発表の決算では売上高が過去最高を更新した。クラウドなど新規事業も拡大が続くものの、収益の柱である広告事業はコンテンツの質を巡り批判が集まる。データ独占への視線も欧州では厳しい。強さの前提だった「市場支配力」が成長の重荷になっている。広告獲得コストが増加「クラウドと（傘下の動画投稿サイト）ユーチューブ、そしてハードウエア。大き
値下がり ネガティブ日経平均39,931.98-0.07%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均44,424.25-0.32%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,502.35-0.73%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種6,101.24-0.29%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X155.92-0.09%ネガティブ
アイテム 1 の 2 １月３０日、メキシコのテキーラ生産中心地、西部ハリスコ州が、ニューヨークから東京に至る幅広いテキーラ人気を反映した、深刻な原料不足に悩まされいる。写真はテキーラのボトル。メキシコシティで２０１７年２月撮影（２０１８年 ロイター/Edgard Garrido） [1/2] １月３０日、メキシコのテキーラ生産中心地、西部ハリスコ州が、ニューヨークから東京に至る幅広いテキーラ人気を反映した、深刻な原料不足に悩まされいる。写真はテキーラのボトル。メキシコシティで２０１７年２月撮影（２０１８年 ロイター/Edgard Garrido）
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経済産業省は、いわゆるモバイルバッテリー（ポータブルリチウムイオン蓄電池）を電気用品安全法（PSE法）の規制対象に加えると発表した。今後1年間は準備期間とされ、2019年2月1日以降、技術基準などを満たしたモバイルバッテリー以外は、製造・輸入・販売ができなくなる。 これまでもモバイルバッテリーの“中身”であるリチウムイオンバッテリーそのものは規制対象となっていたが、そうしたバッテリーを装着するデバイスでは、「バッテリーは機器の一部。法律上、リチウムイオンバッテリーの輸入・販売ではなく対象外にする」となっていた。 一方、モバイルバッテリーそのものの発火事故がここ数年、多発している。製品評価技術基盤機構（NITE）が昨夏まとめたところによれば、2012年～2016年の5年間でリチウムイオンバッテリーの事故は274件あり、そのうちモバイルバッテリーは108件となっていた。事故の中には、モバイルバ
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