【ブリュッセル=御調昌邦】ユーロ圏の景気回復が緩慢だ。15日発表された1～3月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比で実質0.2%増（年率0.8%増）にとどまり、低成長を抜け出すことができなかった。高失業率や通貨高で物価が上がりにくい状況が続いており、市場では6月に欧州中央銀行（ECB）が金融緩和に踏み切るとの観測が強まっている。ユーロ圏のGDPは4四半期連続のプラスとなった。1～3月期の前
【ブリュッセル=御調昌邦】ユーロ圏の景気回復が緩慢だ。15日発表された1～3月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比で実質0.2%増（年率0.8%増）にとどまり、低成長を抜け出すことができなかった。高失業率や通貨高で物価が上がりにくい状況が続いており、市場では6月に欧州中央銀行（ECB）が金融緩和に踏み切るとの観測が強まっている。ユーロ圏のGDPは4四半期連続のプラスとなった。1～3月期の前
介護保険の自己負担の一部を引き上げる医療介護総合推進法案が15日の衆院本会議で、与党の賛成
政府は今夏の全国への節電要請に数値目標を設けない方針を固めた。原子力発電所の稼働停止で昨年より電力需給は厳しいが、工場の生産自粛などが広がると景気が腰折れする懸念があるためだ。特に電力需給が厳しい西日本では、電力会社に6月末までに発電余力を積み増すよう求める。政府は16日に開く関係閣僚会議で今夏の電力需給対策を決める。節
５月１５日、日銀は２０─２１日に開く金融政策決定会合で、資金供給量（マネタリーベース）を２年で２倍に引き上げる「異次元緩和」の継続を決める見通し。写真は日銀。昨年１０月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １５日 ロイター］ - 日銀は２０─２１日に開く金融政策決定会合で、資金供給量（マネタリーベース）を２年で２倍に引き上げる「異次元緩和」の継続を決める見通し。 会合では、４月１日に実施された消費税率引き上げの影響について点検するが、駆け込み需要の反動減は現時点で想定内とみており、緩やかな回復との景気判断を維持する。１─３月の国内総生産（ＧＤＰ）速報を受け、設備投資の現状判断を引き上げる方向で議論を進める見込みだ。 日銀は４月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０１５年度にも物価上昇率が目標とする２％程度に達する可能性が高いとの従来シナリオを維持
５月１５日、全国銀行協会は、法人に拡大しているネットバンキングによる不正送金被害で、被害法人の補償対応について、会員の各金融機関が個別に対応を判断するとの現時点での考え方を公表した。写真はコンピューターの画面に表示されたパスワードの文字。ベルリンで昨年５月撮影（２０１４年 ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京 １５日 ロイター］ - 全国銀行協会は１５日、法人に拡大しているネットバンキングによる不正送金被害で、被害法人の補償対応について、会員の各金融機関が個別に対応を判断するとの現時点での考え方を公表した。
５月１５日、第１・四半期のユーロ圏のＧＤＰ速報値は、前期比０．２％増。写真はドイツの溶鉱炉。２０１０年３月撮影（２０１４年 ロイター／Christian Charisius） ［ブリュッセル／ベルリン １５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第１・四半期のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０．２％増、前年比０．９％増と、市場予想の前期比０．４％増、前年比１．１％増をそれぞれ下回った。
お金はある。盗みで生計を立てているわけでもない。でも、商品に手を伸ばしてしまう…。万引事件の執行猶予期間中に再びスーパーで万引したとして、窃盗罪に問われた無職の女性（７５）が１審で実刑判決を受けながら、２審で執行猶予判決を得て確定した。起訴された当初、窃盗を繰り返す精神疾患「クレプトマニア」と診断されたが、１審途中で別の特殊な認知症の疑いが浮上。１審判決は認知症の影響を否定したが、２審判決は影響があったと認め、執行猶予中の再犯にもかかわらず異例の執行猶予を付けた。この認知症は知名度が低いため裁判でも気づかれないケースが多く、今後も同様の症状を持つ被告への対応が課題となりそうだ。（清宮真一） ■実感伴わない「罪悪感」 女性は平成２４年１１月、神戸市内のスーパーで、みそなど食品４点（計約４千円相当）を万引したとして窃盗容疑で逮捕された。 前年の２３年に万引で罰金刑となったほか、２４年３月
５月１５日、みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、ユーロ圏の日本化が進む中で、欧米貿易摩擦が激しさを増す可能性にも留意する必要があると指摘。提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 １５日］ - ユーロの「円」化や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「日銀」化といったユーロ圏の日本化リスクに留意すべきと、筆者は２０１２年後半から繰り返し指摘してきた。実際、ＥＣＢがサプライズ利下げに踏み切った昨年１１月以降、そのような議論をよく耳にするようになった。 もちろん、ユーロ圏が日本型の長期停滞を経験するというのは、まだリスクシナリオの一つであり、確度が高いものではない。だが、デフレの恐ろしさはそれが実現した場合の粘着性の強さであり、「今大丈夫だから、今後も大丈夫」というロジックは楽観的過ぎる。
舛添要一東京都知事は10日夜、都内のホテルで安倍晋三首相と会い、成長戦略の一環となる国家戦略特区について、金融分野の規制緩和策を柱とする構想を
［ウィーン １２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は１２日、銀行部門の監督強化で、シャドーバンキング（影の銀行）セクターにリスクの高い取引が移される可能性があるとの見方を示した。 銀行同盟に関する会合の原稿で「銀行部門での規制強化により、重要でリスク性の高い事業活動がシャドーバンキングセクターといった規制が緩い分野に移される可能性がある」と指摘した。 国レベルに委ねられた主要行以外の監督方法が異なり、競争がある程度歪められる可能性があると付け加えたが、文化的な相違や各国ごとの金融サイクルに対応するため、ある程度の違いを肯定する見方もあるとした。
米大リーグ、ヤンキースの田中将は１４日、ニューヨークで行われたメッツとの交流戦“地下鉄シリーズ”に先発し、初完封を飾って負けなしの６連勝とし、日本の先発投手の開幕連勝記録に並んだ。一昨年から続いている日米通算の公式戦連勝数も３４に伸ばした。９回を１１４球、４安打、８奪三振、無四球の好投だった。防御率は２．１７。 日本の先発投手で１年目の開幕から６連勝したのは２００２年の石井一久（ドジャース）以来。日本投手の完封は昨年４月の黒田（ヤンキース）以来で７人目。 また田中将はメジャー初安打もマークした。ナ・リーグのメッツ主催のため、９番で打席に入り、九回の第４打席で、右腕バルベルデからセンター前にヒットを放った。 田中将は試合後、「完封はとてもうれしい。初安打はみんなから『打ってこい』と言われていたので、打てて良かった。今日はバランスよく、いいフォームで投げていければと思っていた。その中で打者との
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理は、15日に有識者懇談会（安保法制懇）から提出される報告書を踏まえて、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示す。本稿執筆時において、まだ確認できていないが、各種情報から、集団的自衛権を考えるための
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 集団的自衛権を巡
５月１５日、内閣府が発表した１４年（訂正）１─３月期ＧＤＰは年率プラス５．９％、名目５．１％と、事前の予想を大きく上回る高成長となった。川崎市で２０１１年１月撮影（２０１４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日発表した２０１４年（訂正）１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率プラス５．９％、名目５．１％と、事前の予想を大きく上回る高成長となった。
経済産業省が15日発表した3月の第3次産業活動指数（速報、2005年=100、季節調整値）は103.0と、前月に比べ2.4%上昇した。プラスは2カ月ぶりで、伸び率は比較可能な03年以降で最大。4月の消費増税を前にした駆け込み需要の影響で消費の盛り上がりが鮮明となり、指数は08年2月（103.1）以来、6年1カ月ぶりの水準に上昇した。指数を最も押し上げたのが「卸売業、小売業」で前月から6.8%上
【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は14日、老朽化した橋や道路、鉄道などのインフラを更新する計画を公表した。2015会計年度（14年10月～15年9月）の予算教書に盛り込んだ、今後4年間で3020億ドル（約30兆円）を投じる計画の実現を訴えた。オバマ氏は14日、ニューヨークのハドソン川にかかるタッパンジー橋付近での演説で「新規雇用の創出と経済成長に最善の方法はインフラの再構築だ」と述べた。
【ニューヨーク=共同】米紙ニューヨーク・タイムズは14日、女性初の編集主幹を務めたジル・エーブラムソン氏（60）が職を退き、ディーン・バケット編集局長（57）が引き継ぐと
東日本大震災後の3年間で電気料金が家庭向けで2割、企業向けで3割上昇したことが経済産業省の集計でわかった。原子力発電所の稼働停止により、火力発電用の燃料費が増えたためだ。液化天然ガス（LNG）の輸入額が国内総生産に占める割合は2013年に過去最高の1.5%となった。経産省は集計結果を6月に閣議決定するエネルギー白書に盛り込む。経産省は白書
５月１４日、中国による南シナ海での石油掘削活動に対する抗議デモがベトナム各地に広がる中、同国南部ビンズオン省の工業団地では、１３日に暴徒化したデモ隊が外国企業の工場に放火する事態に発展した。写真は放火された中国の工場（２０１４年 ロイター） ［ハノイ／マニラ／香港／ワシントン １４日 ロイター］ - 中国による南シナ海での石油掘削活動に対する抗議デモがベトナム各地に広がる中、同国南部ビンズオン省の工業団地では１３日、暴徒化したデモ隊が外国企業の工場に放火する事態に発展した。米政府は事態を憂慮し、脅しでなく対話を通じて解決を図る必要があるの見解を示した。 ホワイトハウスのカーニー報道官は定例記者会見で、米国は問題の当事者ではないとしながらも、オバマ大統領は先のアジア諸国歴訪で、中国および南シナ海をめぐるさまざまな問題について平和的対話の必要性を繰り返し強調したと指摘。
大手銀行５グループの２０１４年３月期連結決算が１４日、出そろった。最終（当期）利益の合計は前期比９．５％増の２兆８６６９億円と、過去最高だった０６年３月期（３兆１２１２億円）に次ぐ８年ぶりの高水準となり、０８年のリーマン・ショック後では最高だった。株高で株式売買益が急増したほか、企業業績の回復で不良債権処理費用が大幅に減少し、利益を押し上げた。ただ、設備投資など企業の資金需要はいまだに本格回復しておらず、本業である国内貸し出しは伸び悩んでいる。 【電機大手で「独り負け」】ソニー 赤字５００億円 ５グループのうち、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と、みずほフィナンシャルグループが最終利益で過去最高を更新。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、旧三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスの統合時に両社の合算値として公表した０６年３月期を除けば、最高益となった。 業績改善
甘利明経済財政・再生相は15日午前、1～3月期の国内総生産（GDP）発表を受けて談話を発表し、GDPデフレーターが2009年7～9月期以来18四半期ぶりにプラス転換したことを受けて「デフレ脱却に向けて着実に前進している」との認識を示した。1～3月期の実質GDPが年率換算で前期比5.9%増となったことについては「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあって、個人消費が大きく増加した」と指摘。加えて
内閣府が15日発表した2014年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.5%増、年率換算では5.9%増だった。プラスは6四半期連続。13年10～12月期（年率換算で0.3%増）より伸び率が大幅に拡大した。年5.9%成長は11年7～9月以来の高成長。4月の消費増税前の駆け込み需要で個人消費が好調だったほか、景気回復の持続を背景に企業の設備投資が大幅に伸びた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉は、１９日からシンガポールで開く閣僚会合でも合意できない見通しになった。参加国全体の「大筋合意」の前提となる日米の関税交渉が決着しない見通しになったためだ。日米の複数の交渉関係者が明らかにした。 米国は当初、４月の日米首脳会談で日米の関税交渉をまとめ、今回の閣僚会合で交渉全体も大筋合意することをめざしていた。だが、首脳会談では焦点の農産物や自動車で大筋合意できず、５月の連休明けから再開する予定だった実務者協議も開くめどが立っていないという。 日本の交渉関係者は朝日新聞の取材に「実務者で準備ができない状態では、閣僚会合での合意は難しい」との認識を示した。米政府関係者も、日米の関税交渉の決着は難しいとの認識を示した上で、今回は全体の交渉状況を確認し、日米以外の参加国の交渉を加速させることを主な目的としているとした。
ヤマダ電機は14日、4月の全店売上高が前年同月比15.2%減だったと発表した。消費増税に伴う駆け込み需要の反動が大きく、冷蔵庫や洗濯機など白物家電を中心に売れ行きが
■キヤノン 独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の世界各地の営業拠点や工場などに複合機やレーザープリンターを大量納入する。14日、VWと契約を結んだと発表した。納入台数や金額は非公表。1
UN-marked strike helicopter ‘used by Kiev against militia’ sparks scandal Screenshot from a video showing a white-painted Mil Mi-24 strike helicopter allegedly used by Kiev troops in their military operation against Donetsk regional militia. The UN has voiced concerns over the apparent use of UN-marked helicopters by Kiev troops in their military operation against Donetsk regional militia. A vide
オバマ米大統領は13日、ホワイトハウスでシリア反体制派有力組織「シリア国民連合」のジャルバ議長と会談し、アサド大統領の勝利が確実視される6月3日のシリア大統領選について「正当性がない」として、認めない考えを示した。米政府が発表した。米メディアに
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