（フィナンシャル・タイムズ 2013年8月12日初出 翻訳gooニュース） ギデオン・ラックマン 安倍政権の広報外交はひどい。中国との溝が深まるだけでなく、アメリカとも距離を作りかねない。 日本が見せる広報外交のやりかたは、バカバカしさと陰険の間をウロウロしている。日本政府はここ数カ月というもの、アジアの周辺諸国をとことん不快にさせると同時に欧米の同盟諸国をとことん気まずくさせる、まさにそれを目的としているかのような外交の失策ばかりを次々に重ねてきた。 似たようなケースが先週もあった。日本は第2次世界大戦後最大級の海上艦を建造し、その進水式を行なったのだ。この艦は名目的には駆逐艦だが、実質的には空母だ。日本海軍の強化は、中国の軍拡に対する正当な対応かもしれないが、アジアの海で緊張が高まっている今、日本は慎重に進むべきだ。だとすると、この新しい艦を「いずも」などと名付けたのはいったいどこの天
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68年前、日本が戦争に負けた「終戦記念日」が近づくたびに、熱を帯び、国内外の注目を集める論議が一つある。首相および政府要人たちが、靖国神社に「参拝するか、しないか」だ。今年は、例年にも増して、注目と緊張が高まっているという。それには、以下のような背景がある。 ・昨年末に首相の座に就いた安倍首相が、その際、第一次安倍内閣当時に中韓に配慮して参拝を自粛したことへの後悔の念を洩らしていたこと。 ・同氏が自他ともに認めるタカ派であり、日本の軍備の必要性や憲法改正を持論とし、河野談話の見直しをほのめかしている人物であること。 ・領土問題のこじれによって、近隣諸国との緊張がかつてないほどに高まっていること。 海外各紙はそれぞれの立場から、この問題をとりあげている。 【安倍首相の見解と今後の動向】 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、4月、靖国神社の春季例大祭に合わせて、麻生氏ら4名の閣僚が参拝した際
宮崎地裁の裁判員候補となった女性について、父親が「娘がドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害に遭っている」と候補からの除外を求めたにもかかわらず、地裁は辞退を認めず、別の事件の候補にも選んでいたことが分かった。 地裁は女性を「不出頭」として扱った。裁判員法では、正当な理由なく呼び出しに応じない不出頭の場合、１０万円以下の過料を科すことがあると定めている。心配した父親側から指摘を受け、地裁は７月、「配慮に欠けていた」と謝罪した。 地裁総務課によると、裁判員候補が裁判員に選ばれると、公開の法廷に出なければならない。ＤＶ被害を恐れて身を隠している場合など、正当な理由があれば辞退や除外の対象になる。 地裁は昨年５月、女性がある事件の裁判員候補になったと、実家に呼び出し状を送った。候補者から辞退の希望などを確かめ、理由の適否を判断するための質問票を同封し、問い合わせの電話番号も付記していた。 女
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
政府が、一定水準以上の年収がある人には週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、分かった。 年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。 ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。
東京大の古澤明教授らの研究チームが、光の粒子に乗せた情報をほかの場所に転送する完全な「量子テレポーテーション」に世界で初めて成功したと発表した。 論文が１５日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。計算能力が高いスーパーコンピューターをはるかにしのぐ、未来の「量子コンピューター」の基本技術になると期待される。 量子テレポーテーションは、量子もつれと呼ばれる物理現象を利用して、二つの光子（光の粒子）の間で、量子の状態に関する情報を瞬時に転送する技術。１９９３年に理論的に提唱され、９７年にオーストリアの研究者が実証した。しかし、この時の方法は転送効率が悪いうえ、受け取った情報をさらに転用することが原理的に不可能という欠点があり、実用化が進まなかった。 光は粒子としての性質のほか、波としての性質を持つ。古澤教授らは、このうち効率がいい「波の性質」の転送技術を改良することで、従来の欠点を克服、これまで
自戒を込めて書きます。 今日、ちょうど話題になっていたユニクロの話。世界統一賃金を導入するだか何だかで「Grow or Die」と言い切って日本の労働力を使い捨てにする気マンマンの大富豪のありがたいお言葉を、僕も拝聴しました。そして、金持ちは何言っても明日すぐ困ったりしないからうらやましいなぁと思いました。 世にブラック企業というのは多数ありますが、彼らは日本の労働力に甘えています。勤勉を美徳とする精神性に甘えています。世界有数の規模の日本市場でかっぱいだ金で、「正規の値段でも安い海外の労働力を雇い」せどりのように差額を貪っています。日本市場への十分な参加料も払わずに。法人税だけではない。販売にかかる雇用であったり、社員への還元であったりも、日本市場への参加料なのです。テラ銭払わずに商売するとはふてぇ野郎です。 しかし、そうした経営者の在り方は残念ながら変えることはできません。すでに一生困
珍しいものを見ました。 世間的には珍しいものではないのかもしれないけれど、 私の周りでは珍しい。 何かというと婚活男子です。 女子が相手もいないのに 「結婚したい結婚したい」と言っているのは普通だけれど 男子が相手もいないのに「結婚したい」と言っている図はなんだか不思議…。 むしろ「まだまだ結婚したくない」 「どうにかして結婚を回避したい」という男子のほうが多いのは 私の周りにいる人達が主に20代後半だからでしょうか。 先日、飲み会で出会ったとある男性は31歳独身なのですが、 飲み仲間の仲良し（同じく31歳）と婚活同盟を組んでいて、 来年の夏には絶対に結婚するという目標を掲げ、 日夜婚活に励んでいるらしいです。 「結婚もしたいんだけどねー」なんて言いながら 毎晩西麻布でカラオケに興じていて そんな気一切なさそうな 口だけ婚活男子ではなく、 マジで「結婚」がしたい男子っていうのを 私は人生で
＜９月のＧ２０サミットがポイント＞ ナチス発言をしながら、「大臣を辞職しない」「謝罪もしない」――と、居直っている麻生財務相。閣僚からは「発言を撤回したから、これで一件落着じゃないか」（古屋圭司国家公安委員長）などと能天気な発言も飛び出している。 しかし、麻生大臣は８月末までに辞職に追い込まれる――という見方が徐々に広がりはじめている。ホワイトハウスは、いまのところ沈黙を守り、欧米メディアの報道も抑え気味だが、９月に入ったら、批判が強まる可能性が高いというのだ。 「いま欧米が沈黙しているのは、８月だからです。まず、バカンスのシーズンだということです。東京駐在の外国メディアの記者も休暇を取っている。しかし、ユダヤ人人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターは、〈ナチズムの犠牲になった世界のすべての人々に対して謝罪が必要〉と、あくまで謝罪を要求している。ナチス問題に敏感な欧米各国が、
やっぱり国際社会は、安倍首相を危険視しているようだ。英紙フィナンシャル・タイムズが、〈ヘマばかりの日本は、アジアの平和にとって脅威だ〉〈安倍政権は、中国ばかりでなく、アメリカも遠ざけている〉（１２日付・電子版）と痛烈に批判している。 記事を書いたのは、ギデオン・ラックマンという、外交問題の首席コラムニスト。 まず〈日本の外交は、滑稽と不吉の間を漂っている。アジアの隣人を攻撃し、西洋の友好国を当惑させる、ヘマばかりする国とみなされている〉と、安倍政権の外交を論評。 さらに、安倍政権が戦争をはじめることを、アメリカは本気で警戒していると、こう解説している。 〈オバマ政権の国務次官補だったカート・キャンベルは、太平洋での戦争の危険を心配し、最近こう書いている。「東京と北京は国家主義的ムードをもてあそんでいる」〉〈アメリカ人は、日本によって中国との戦争に巻き込まれるのではないかと不安になっ
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自民、公明両党は７日、公立高校授業料の無償化見直しを検討するワーキングチーム（座長・馳浩元文部科学副大臣）で、同制度への所得制限を平成２７年度から導入することで大筋合意した。所得制限によって浮いた財源を低所得者支援などに回す。所得制限の基準額については、自民党が世帯収入「９００万円」を提示したが、公明党が回答を保留し、協議を継続することになった。 高校無償化は民主党が政権公約に掲げ、政権獲得後の２２年度から始まった。必要経費は年間約４０００億円。公立高校生の授業料は徴収せず、私立高校生には公立高授業料の標準額である年間１１万８８００円の就学支援金を原則支給している。 ただ自民党は同制度を「行き過ぎた平等主義」と批判してきた経緯があり、所得制限を設けて支給対象を限定することにした。浮いた財源で返済義務がない「給付型奨学金」を新設し、低所得者世帯に配る方針だ。 文科省の試算では、所得制限が９０
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