部屋で殺人事件や自殺があった「ワケあり物件」の賃貸マンションを、UR(都市再生機構)が大々的にPRすることになった。リーズナブルな家賃で借りられる「特別募集」枠がそれだ。昨年4月、フィリピン人女性=当時(22)=が殺害され遺体をバラバラにされた事件の現場となった東京・港区の高級マンションも、家賃半額で出回ることになる。 旧住宅公団から2004年、独立行政法人化したURは、全国約77万戸の賃貸住宅を擁する。入居に保証人が不要なことから、外国人などにも人気が高い。 URは、全国を4ブロックに分け事業展開。近畿地区はすでにインターネットのサイトで特別募集を公開している。しかし、全物件の大半の43万戸を占める首都圏では営業所などに出向かなければならず、この特別募集は「知る人ぞ知る」ウラ情報だ。 室内で入居者の不幸があった物件が対象で、通常なら取り替えない浴槽や便器、洗面器などの設備機器も場合によっ