[東京 5日 ロイター] 来週の東京株式市場は、弱含みの展開が続きそうだ。世界的な景気悪化への警戒感が根強く、株式投資に対する投資家の慎重姿勢は崩れそうもない。 12日には先物・オプションのSQ(特別清算指数)算出を控え、先物主導で振れやすくなることも予想される。公的年金買いの思惑などがあり、下値は限定的とみられるが、米自動車大手3社(ビッグスリー)に対する公的支援策が不発となれば、再び金融不安と景気悪化の負の連鎖が意識され、株価は波乱の展開もあり得る。 来週の日経平均株価の予想レンジは、7600円─8400円。 <経済指標以上に注目度の高いビッグスリー救済の行方> 5日に発表される11月米雇用統計は、ロイター調査によれば、非農業部門雇用者数は、34万人の減少が予想され、失業率は前月の6.5%から6.8%に上昇する見通し。「かなりの悪化は織り込み済みだが、週末の米国株式市場の反応次第では東