経団連の榊原定征会長は、7日の定例記者会見で、来春入社の大学生の選考解禁日を8月1日とした経団連の新しい指針について、「抜本的には無理だが、何らかの改善は可能だ」と来年の採用活動を前に制度変更を検討する方針を示した。企業側、学生側双方から不満が出ていることを受けた発言で、将来的に選考解禁日を従来の4月1日に戻す可能性についても「選択肢としてはあり得る」と述べた。 経団連は、大学生の学習時間を確保してほしいとの政府要請を受けて採用活動の指針を見直し、来春入社の大学生に対する面接などの選考開始時期を4カ月間、後ろにずらした。しかし、内定日の10月1日まで採用期間が2カ月しかないため企業間の競争が過熱。8月1日時点で3分の2の大学生が内々定を得るなど、経団連会員企業内でも解禁前に採用活動を行う「抜け駆け」があったと指摘されている。 榊原会長は会見で「内々定の状況など、非常に重要な問題だと認識