【3月22日 AFP】テック界の億万長者でドナルド・トランプ米大統領の盟友でもあるイーロン・マスク氏は20日、ウィスコンシン州の有権者に対し、「活動家判事」に反対する嘆願書に署名すれば現金を提供すると宣伝した。ウィスコンシン州では間もなく、最高裁判事選挙が行われる。 マスク氏が設立し、多額の献金をしている「アメリカPAC（特別政治活動委員会）」は、「活動家判事に反対する嘆願書」に署名したウィスコンシン州の有権者に100ドル（約1万4900円）を提供するとし、最高裁判事選挙が行われる4月1日までに署名するよう求めている。 嘆願書は、マスク氏もX（旧ツイッター）でリポストした。 アメリカPACはXへの投稿で、「裁判官は法律を文字通りに解釈すべきで、個人的な考えや政策のために法律を書き換えてはならない」と主張し、「ウィスコンシン州の登録有権者には、嘆願書に署名すれば100ドル、さらに署名者を紹介
最近、東京都内などでも目にする機会が多くなった米テスラの電気自動車（EV）－。だが、テスラは「モデルS」「モデルX」という2車種の日本向け生産を3月末で終了すると発表した。国内の高級EV市場から事実上撤退する形だ。日本市場でEV販売は他メーカーも含めて低水準で推移しており、テスラも苦戦を強いられている。 「日本で売るにはサイズが大きすぎたのかもしれない」。都内のテスラのショールームで店員はこうつぶやいた。 テスラは日本でセダン型のモデルSを2013年、スポーツタイプ多目的車（SUV）のモデルXを16年に発売。だが、以降は目立ったモデルチェンジがなく、高価格帯や日本の道路事情にそぐわない車両の大きさなども障壁になって、販売は伸び悩んでいた。 テスラは日本での販売台数を公表していない。だが、日本全体の2月のEV販売台数は前年同月比20％減の4390台と、16カ月連続で前年を下回る。新車販売に占
ショールームへの火炎瓶､サイバートラックへの落書き､充電ステーションの破壊行為－－。イーロン･マスク最高経営責任者（CEO）に対する反発は､テスラ車やディーラーに対する物理的な攻撃という形を取っており､抗議者の数が増加するにつれ､勢いづいている。一方､トランプ政権は暴力行為には法的措置を取ると言明している。電気自動車（EV）は政治的なシンボルとして見られるようになり､同社の何百万人もの顧客が争いに巻き込まれている。 トランプ政権内でのマスク氏の巨大な役割に対する国民の怒りに対し､大統領側近の対応も厳しさを増している。今週､ボンディ司法長官は､テスラの施設に対する攻撃は｢国内テロに他ならない｣と述べた。ラトニック商務長官はFOXニュースでテスラ株は買い得だと述べ､視聴者に購入を促した。トランプ大統領自身も先週､ホワイトハウスの外でテスラ車を購入してみせた。 マスク氏は｢暴力｣を繰り返し非難
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