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とうとう４９頭の内の2頭に症状が出た。４９頭は殺処分である。愕然とした。ショックである。何と言っていいか分からない。
上記の被害畜産農家に対する「宮崎県口蹄疫被害義援金」とは別に、県が取り組む口蹄疫対策に対し寄附していただける場合は、インターネットからでも利用できる「ふるさと宮崎応援寄附金」（いわゆる「ふるさと納税」制度）などの寄附制度（税制上の優遇措置を受けられる場合があります。）があります。 制度については県庁のホームページ(http://www.pref.miyazaki.lg.jp/furusato/)をご覧いただくか、次までお問い合わせください。 個人の場合 宮崎県総務部財政課（Tel:0985-26-7014 Fax:0985-29-8789） 法人の場合 宮崎県県民政策部総合政策課（Tel:0985-26-7115 Fax:0985-26-7331）
宮崎県によると、２２日、家畜の伝染病・口蹄疫（こうていえき）の感染を防ぐため、移動制限区域内の牛舎から特例で避難させたエース級の種牛６頭のうち、１頭が感染した疑いがあることがわかった。１４日の避難後、連日、遺伝子検査を続けた結果、１頭に陽性反応が出たという。 家畜伝染病予防法では、同じ農場の牛や豚はすべて殺処分すると決めている。「宮崎牛」ブランドを支える種牛がすべて殺処分されることは、他産地への影響も大きい。関係者によると、残る５頭の扱いについては国と県で協議するという。 ６頭は、種牛を一括管理する県家畜改良事業団（同県高鍋町）が飼育している種牛５５頭の中から選抜された。農家に供給する冷凍精液の９割を占め、東国原英夫・同県知事も「県の宝」としていた。 県は、口蹄疫の感染拡大に伴い、家畜の移動が禁止される移動制限区域（発生農家から半径１０キロ）に事業団が入ると、国の特例を受け、６頭を県
記者会見で「対応が甘いのでは」と問われ、「一生懸命やっているんです」と語気を荒らげ、机をたたく東国原英夫宮崎県知事＝宮崎県庁、松井望美撮影 宮崎県で家畜の伝染病の口蹄疫（こうていえき）が広がっている問題で、鳩山政権は１８日、（１）発生地から半径１０キロ以内のすべての家畜にワクチンを打った上で殺処分とする（２）発生地から半径１０〜２０キロの家畜をすべて政府が買い上げる――を柱とする対策を固め、地元自治体や農協などと調整に入った。 同県はこれまで、農林水産省の指針に従って、口蹄疫への感染や感染が疑われる家畜が確認された場合、同じ農場で飼われている牛や豚のすべてを殺処分としてきた。対象は１８日夜の時点で約１１万８千頭にのぼっている。１０キロ圏を加えると、農水省の推計では、新たに牛４万頭、豚１２万６千頭が殺処分の対象となる見通しだ。政府は市場価格の一定割合の手当金を畜産業者に支払う。 宮
今年4月から畜産業界をゆるがせている「口蹄疫（こうていえき）」感染対策を見るかぎり、今の鳩山政権は、日本の「食の安全」を保障できていません。 その「口蹄疫」感染問題について、15行でまとめてみました。 2010年4月20日：宮崎県にて10年ぶりに口蹄疫感染が確認。農水省、日本産牛肉の輸出を全面停止。 2010年4月27日：東国原宮崎県知事、赤松広隆農水相や谷垣禎一自民党総裁に支援を要請。 2010年4月28日：自民党口蹄疫対策本部長である谷垣自民党総裁、現場を視察。 2010年4月30日：自民党口蹄疫対策本部、政府に42項目にわたる対策要請の申し入れ。 対応を予定していた鳩山由紀夫総理・赤松農水相は、当日になって予定をキャンセル。 夕刻、赤松農水相、コロンビア・キューバへの外遊へ。 自民党口蹄疫対策本部、党本部で記者会見 「10年前の感染の際は、ただちに100億の予算が確保され、対策がなさ
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