社債市場で、特定の社債の人気が過熱する「ゆがみ」が顕著になっている。背景にあるのが日銀による購入だ。投資家が、日銀が購入する社債を仕込んで日銀に売却する「日銀トレード」が活況になり、価格への影響が強まっている。社債の利回りを抑える日銀の狙い通りとはいえ、企業の信用力や利回りではなく日銀が買うかどうかで社債が選別されるいびつさも目立つ。11日、ある社債ファンドマネジャーは複数の社債のどれに投資す
楽天証券は、関係当局の認可取得等を前提に、12月28日（予定）より、新たにクラウドファンディングのサービス提供を開始し、ミュージックセキュリティーズ（以下、MS社）を通した幅広い投資の機会が可能になることを公表した。 MS社は、１口数万円の少額から出資できるインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」を運営している。 「セキュリテ」は経済的なリターンを求めるだけではなく、創業や中小企業支援による産業振興・地域創生、インディペンデントな創作活動と研究開発、環境問題の解決、そして、震災からの復興など、それぞれの地域で抱える社会的な課題に対して、投資家からの出資を通じて解決しようとする、経済的な価値と社会的な価値の両方を追求する新しい投資の仕組み。 今回、これまで以上に個人投資家が、投資活動により社会に貢献できる機会を増やせるよう、商品ラインアップの拡充を行うべく、MS社が取り扱うファンドの提供
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【シンガポール=中野貴司】オンラインゲームやネット通販を手がけるシーは10日、2000億円超の公募増資計画を発表した。ニューヨーク証券取引所に上場する同社の株価は成長期待から上昇を続けており、株高局面で資金を調達し、成長を加速する狙いがある。シーによると、公募増資は約1500億円を調達した2019年3月以来。同社の株価は当時に比べ約8.5倍に上昇しており、発行す
【シンガポール=中野貴司】東南アジアで配車最大手のグラブと、オンラインゲームやネット通販を手掛けるシーが、シンガポールでインターネット専業銀行の免許を得ることが決まった。両社は既に東南アジアを代表するプラットフォーマーで、銀行の機能を加えることで他の新興企業との差を一段と広げることになる。くすぶり続けるグラブとインドネシアの同業ゴジェックとの統合構想にも影を落とす可能性がある。「2社の提案内容
老舗の登山・アウトドア用品専門店を運営する好日山荘（神戸市）がデジタル対応を加速させている。改革をけん引するのが、社長の池田真吾氏だ。他業種の小売り出身の池田氏は、業績の低迷が続く同社に3年前に参画すると、店舗の商品仕入れの仕組みを再構築するのに加え、電子商取引（EC）やファンとのオンラインコミュニケーションを含めたデジタル化を模索してきた。19年10月には、画像投稿サービス「YamaPos」を
Oracle Database 21c正式版が登場。データベース内でJavaScript実行可能、改ざんできないブロックチェーンテーブルなど新機能 米オラクルは、最新のデータベースソフトウェアとなる「Oracle Database 21c」正式版を発表しました。 Oracle Databaseのバージョン番号は、2017年に発表された「Oracle Database 18c」から西暦を基にしたバージョン番号となりました。つまり今回発表された「Oracle Database 21c」の21は来年2021年の21から、cはクラウドのcから取られています。 オラクルはOracle Databaseにおいて、マルチデータモデルへの対応やマルチテナントへの対応など、さまざまな機能を集約したコンバージドデータベース（Converged Database）と呼ばれる方針で開発を進めています。 すでにOL
中国IT大手のテンセント（騰訊）は11月11日、創業22周年を迎えた。翌12日には第3四半期の決算を発表し、その目覚ましい業績は資本市場への強い刺激となった。 11月20日の株価は588香港ドル（約7900円）をつけた。2004年に上場した当時の0.7香港ドル（約9.5円）の800倍以上だ。 同日、時価総額も5兆6000億香港ドル（約76兆円）となり過去最高を記録。アリババの5兆4000億香港ドル（約73兆円）を抜き、テンセントは名実ともに「香港株式の王」となった。 また、同四半期の純利益は385億4000万元（約6200億円）で、1日当たりの純利益は約4億元（約64億円）になると推算できる。テンセントは中国で最も稼ぐIT企業になったといえよう。 コロナ禍の巣ごもり経済を追い風に 世界経済が1993年以来の落ち込みをみせた今年第1四半期、テンセントの売上高は1080億元（1兆7000億円）
地方銀行で投資信託の積み立てによる販売額が増加している。「ファンド情報」が販売状況の調査対象としている地域金融機関の合計で、2020年7～9月期の投信積み立て販売額は、19年7～9月期に比べ3割増加し約620億円となった（比較可能な金融機関が対象）。背景には、地銀の多くが投信残高に応じて得られる信託報酬を柱としたビジネススタイルを目指しており、そのための手段として投信積み立てに注力していることが
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