ひとり暮らしの40代が増えると、日本は滅ぶ。そんなショッキングな分析がある。分析結果を導いたのはAI（人工知能）だ。しかも、そのAIを開発したのはなんと、公共放送・NHK――。
文政権が国政運営５か年計画を発表した。 対日関係では、歴史問題と安保・経済協力を切り離し、「未来志向の関係を発展させる」と表明した。２０１５年の慰安婦問題に関する日韓合意の「再交渉」という大統領選公約に言及しなかった。現実的な内容と言える。 問題なのは、女性家族省の事業として１８年に慰安婦問題の記念日を制定すると明記したことだ。１９年に「研究所」、２０年には「歴史館」も創設するとしている。 一連の事業を実際に進めれば、日本国民が反発し、両国関係の悪化は避けられまい。「未来志向」とも矛盾するのは明らかだ。 国政計画は、慰安婦問題について「被害者と国民が同意できる解決方法」を目指すという。康京和外相は、日韓合意の再交渉が「選択肢の一つ」と述べている。 だが、合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。新たな解決方法を探ったり、再交渉したりすることはあり得ない。 元慰安婦の約７割が、合意に基づ
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