体罰は虐待につながる心配があるだけでなく、子どもの脳の発達に深刻な悪影響を及ぼすことが科学的に明らかになってきた。体罰の悪影響を説明する啓発チラシを都道府県に提供し、親が集まる健診などの場で活用してもらう。 「愛の 鞭 （ むち ） ゼロ作戦」と名付けたチラシで、同省研究班が作成した。厳しい体罰や暴言により、子どもの脳に 萎縮 （ いしゅく ） や変形が起こることや、親子関係の悪化や精神的な問題が起きやすいことなど、国内外の研究結果を掲載。自分を落ち着かせる方法を見つけたり、周りに相談したりするなど、体罰を行わないための心構えも説いている。 子どもへの体罰は、世界５０か国以上が法律で全面的に禁止している。日本は体罰の認識が甘く、成人男女の６割以上が容認するとの調査結果もある。
金田勝年・法務大臣（写真中央）の答弁能力の欠如はこの間、指摘され続けている。（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 政府与党は「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」）を今日17日に衆院法務委員会での採決をめざすとしている*。共謀罪とは、犯罪を実際に実行あるいは未遂に至らなくても、二人以上が「共謀した」と当局が見なせば、その時点で処罰できるという、これまでの日本の刑法の原則を根本的に覆すものだが、政府与党は国会審議は30時間で十分だとしている。確かに、これまでの審議でもう十分かもしれない。ただ、それは共謀罪が濫用される恐れがあり、政府与党自体も混乱し一貫性がない、そもそもテロ防止は現行法で対処できることなどから、廃案にすべきという意味で十分、ということだ。 〇反基地や脱原発にも適用、監視や盗聴も拡大共謀罪をめぐる野党や学識経験者、市民団体の最大
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