いつ落ちたのか、判然としないという。政府の中枢に、誰にも気づかれず飛来していた。あまりに心もとない警備体制である。総点検が必要だ。 機体にはデジタルカメラと発煙筒らしきものが搭載されていた。放射能マークが貼られた液体入りの容器も取り付けられ、容器周辺からは、微量の放射性セシウム１３４と１３７が検出された。 思想的背景のある犯行との見方も出ている。警視庁は威力業務妨害などの疑いで捜査を始めた。遠隔操縦した犯人の特定を急がねばならない。 ドローンを巡っては、米国で今年１月、ホワイトハウスの敷地内に侵入する騒ぎがあった。テロに悪用されることへの警戒感も世界的に強まっている。 事件を受け、菅官房長官は記者会見で、関係省庁の連絡会議を設置し、早急に飛行規制のあり方を検討すると発表した。 航空法は、人が乗るものだけを「航空機」と規定している。ドローンは対象外で、模型飛行機などの玩具と同様の扱いだ。空港
ホンダが開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が２３日、拠点の米国から羽田空港に到着し、報道陣向けに公開された。 日本で公開されるのは初めて。 ホンダジェットは米国で２０１２年１０月に量産が開始され、１４年６月に１号機が飛行した。定員が７人で、サイズが全長約１３メートル、翼の幅約１２メートルとコンパクトだ。 機体に炭素繊維を使うことなどで軽量化を図っており、一般的なビジネスジェット機よりも燃費性能を２割近く高めたという。価格は４５０万ドル（約５億４０００万円）で、欧米の個人や企業などから１００機以上を受注した。 ホンダ創業者の本田宗一郎氏（故人）は、航空機事業への参入が夢で、ホンダは１９８６年に航空機の開発に着手した。
政府は２３日、２０３０年時点の電源構成の目標となる「エネルギーミックス」に関する最終案を固めた。 太陽光や風力など「再生可能エネルギー」の比率を、経済産業省の原案より１ポイント高めて「２２～２４％」にする。一方、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて「原子力」の割合は「２０～２２％」として、再生エネより低い水準にする。 原発の再稼働を懸念する声にも配慮して、再生エネ重視の姿勢を明確にした。 菅官房長官、宮沢経済産業相、望月環境相、岸田外相が２３日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、最終案を決めた。経産省は２８日の有識者会議に政府案を提示する予定だ。 政府案は、火力発電については、地球温暖化につながる温室効果ガスの排出量が比較的少ない「天然ガス火力」（比率は２７％）と、発電コストが低い「石炭火力」（比率は２６％）を中核に位置付けた。温暖化対策を着実に進めながら、家庭や企業の電気料金の負担を抑
明日で福知山線脱線事故から10年になる。犠牲者の皆様に心から冥福をお祈りする。 JR西日本は事故を受けて体質改善に取り組み、責任追及型から原因究明型に認識を改める、と表明した。しかし、JR西労組が行ったアンケートによると、ヒューマンエラーへの対応について、3割強が未だに「責任追及と感じる」と答えたという。要するに、言っていることとやっていることが違うのである。 責任追及型にすれば、「悪いやつを懲らしめる」カタルシスは得られるが、問題そのものが隠蔽されて「なかったこと」にされたり（とくにヒヤリハット）、表面的な当事者だけが糾弾される蜥蜴の尻尾切りになる。けれども、一番大切な原因究明は曖昧なままで、同じパターンのエラーが構造的に繰り返されるようになる。 だから、「罪を憎んで人を憎まず」で徹底的に原因究明＝「何が起きたのか、なぜ起きたのか」だけに焦点を絞り「だれが悪かったのか」という観念を捨象す
パナソニックなど国内メーカーが、従来型携帯電話（俗に言う「ガラケー」）の生産を2017年以降に中止すると日経新聞が報じ、ネットではさまざまな反響が広がっています。 報道によると、メーカーは独自OSを搭載した携帯端末の生産を終了して、OSをAndroidに統一するとのこと。「ガラホ」と言われる、外見や操作性がガラケー風の端末の生産は続けるとされています。 Twitterのトレンドに これを受けてTwitterで「生産終了」がトレンド入りするなど話題に。ガラケーを使っている人からは「困る」という声が。ガラケーはなくしても料金プランは残してほしいとの要望や、高齢者にスマホは使いづらいのではとの心配も聞かれます。「ひとつの時代が終わった」「さみしい」と感慨にふける人も。 2014年秋には、携帯電話契約数において初めてスマホがガラケー抜いています（関連記事）。スマホの普及は進んでいますが、ネットの反
2015年04月24日10:00 カテゴリ日本の社会社会一般 ドローンの恐怖 ドローンの改良版が首相官邸に落ちていた問題は思った以上に波紋を投げかける気がしています。世の中の進化がよりスピードアップしている半面、我々の日常社会はあまりにも無防備であります。それはそんなことないと信じている性善説に立っているのですが、とんでもない輩はいくらでもいるという事です。 グーグルマップ上に奇妙な名称が現れたのも今週のニュースでした。皇居や警視庁、富士山を始め他の国の街でも同様のいたずらが発見されています。グーグルも性善説に立って一般の人が情報をどんどん書きこむ仕組みになっていることから発生した可能性があります。 今の世の中は利用者の情報をベースにその更新が進んでいるものが多くなっています。我々がお世話になるウィキペディアも一般人の書き込みが主体ですし、元を辿ればLinuxというマイクロソフトに対抗した
ノースカロライナ大学情報図書館学研究科のZeynep Tufekci助教授によると、「ロボット労働者は人間の労働者の雇用機会を減らし、人間の収入を圧迫する」という（The New York Times、MIT TechnologyReview、Slashdot）。 こういった指摘は昔からあるが、いっぽうで機械は人間の一部の仕事、とくに肉体労働について置き換えるだけだとの主張もある。教育によって人間のスキルを高めれば、ロボットには置き換えられないというものだ。しかし、それは正しくはないという。ロボットは人間の熟練した技術をデータ化して取り込んでいくことで、人間の作業員と十分に競えるだけの能力を得ることができるからだ。 Tufekci氏曰く、これはロボットと人間の戦いではなく、人間が労働者の価値をどう評価するかという、人間同士の戦いだという。
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