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「君子は豹変す」という言葉がある。日本では「ころころ態度が変わる」という意味に使われることが多いが、『易経』に書かれた意味は「豹の毛が季節に合わせて抜け変わるように、君子（立派な人）は間違えても状況に対応して柔軟に方針を変える」という意味である。 関西電力大飯原子力発電所の3・4号機の再稼働について、一時は「民主党政権を倒す」などと過激な発言を続けてきた大阪市の橋下市長は、5月30日の関西広域連合の会合にテレビ電話で出演し、「暫定的な再稼働」を容認する方針を示した。これを受けて広域連合は「限定的なものとして適切な判断をされるよう求める」という声明を出して、実質的に再稼働を容認した。 政府はさっそくこれを受けて同日夜、関係4閣僚の会合を開き、再稼働を決めた。橋下市長は「うわべや建前論ばっかり言ってもしょうがない。事実上の容認です」とコメントし、関西の知事の顔にもほっとした表情が見える。このよ
大飯原発の再稼働について橋下市長が「正直、負けたといえば負けた。そう思われても仕方がない」と述べて話題を呼んでいるが、私はこの「負けっぷり」は潔いと思う。 ニューズウィークでも書いたことだが、橋下氏はかなり前から再稼働反対論の筋が悪いことは理解していたのではないか。5月11日には、次のようにかなり率直な発言をしている。 池田さんは法治論を展開している。それは認める。ただしそれは電気事業法40条の省令基準が福島事故後も同じであることを前提。電気事業法が想定していなかった原発事故があったのだから基準を変えるということもありでしょう。しかも省令だから経産大臣の判断一つ。 ただここで難しいのが国家経済ですね。ここは池田さんの論に理ありです。正直ここはお手上げです。悩んでいます。ですからここはもう価値判断。世代の違いもあるのかもしれませんが僕は国家経済を少し後回しにしてもというポジションに立ちます。
菅氏は予想を上回る「民意」の圧倒的支持を得て首相の座を手にした。ほぼ拮抗した国会議員票400票に対し、党員・サポーター票は菅氏249・小沢氏51となり、地方議員票でも60：40となった菅氏が民主党代表選挙で新代表に選出された。途中経過を含め、テレビでは「やはり小沢さんは『政治とカネの問題』がね」としたり顔でコメントする民主党サポーターである市井のおじさんおばさんの声を大々的に報道され続けた。2010年09月14日の出来事である。 民主党代表選である以上は国民の民意、総意とは呼べないだろうが、それでも当時の、そして今も残る「民意」に近い価値判断だと思う。「小沢氏はダーティ」「政治はクリーンであるべき」だから『菅氏的なもの』が良い、という小泉劇場以来のムード万能が依然として圧倒しているといえるだろう。 国民はとにかく「わかりやすい」「朝からズバッと」「報道をステーション化して」くれることを期待
2012年06月01日11:45 中国人スパイ事件の裏のもうひとつの疑惑 カテゴリ kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 目の前の出来事に気をとられると、その背後でなにが起こっているかを見逃してしまいます。そういった人間の習性をうまく利用したのが手品なんでしょう。今回の中国人のスパイ事件も、世の中が騒然としましたが、なにか釈然としないものを感じさせます。嫌疑が「諜報活動」ではなく、「外国人登録証明書の不正更新事件」なのです。きっと多くの人が、なぜまどろっこしい軽微な犯罪になってしまうのか、日本には諜報活動を規制する法律がないのかに疑問を持った人は多いと思います。しかし、よく考えてみると、今回の在日中国大使館の李春光１等書記官の諜報活動の疑いへの捜査に関しては、目的の良し悪しは別にして、なんの法的根拠もないままに当局が動いていたのではないかという疑問が浮き上がってき
確かに「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。比率にして約3倍となる。ネットでは「日本人の22倍も生活保護受給率」と書いているページもあるが、実際にはこの数字である。ただし、この「外国人」の中でどれくらいが在日かということは統計上はわからない。 ここではその解釈には踏み込まない。なぜなら、仮にこの「外国人」すべてを「在日」と置き換えることが可能であったとしても、そこには二つの解釈ができるからである。 一つは「在日が在日権益のゴリ押しで生活保護を受給しているのではないか」「日本人より基準が甘いのではないか」という見方（あくまでも解釈であって事実かどうかは別問題）。 もう一つは、「在日外国人は日本国籍を有する人より困窮している」「いわゆる在日と呼ばれる特別永住者は高齢化が進行しており、それに伴って生活保護を必要とする困窮の度が増している」とい
2005～06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？ 脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。 そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝采でした。 別の健康リスクも さて、その実態はどうだったのか？ 本当にリスクは高いのか？ 科学的にリスクを検討す
大飯再稼働へ 「容認」とは福井県に失礼だ（6月1日付・読売社説） 福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に、ようやくメドがついた。 これまで再稼働に反対してきた関西自治体の首長らが一転して、条件付きながら理解を示したためだ。 野田首相は、「関係自治体の一定の理解を得られつつある。最終的に私の責任で判断したい」と表明した。妥当な対応である。 夏の電力危機を回避するためのタイムリミットは迫っている。政府は立地自治体の福井県とおおい町の同意を得て、再稼働の早期実現を図るべきだ。 大飯原発の再稼働を巡っては、首相と枝野経済産業相らの閣僚会合が４月、大飯原発の安全性を確認し、再稼働を妥当とする判断を示した経緯がある。 だがその後、政府が毅然(きぜん)とした姿勢を見せなかったことから、膠着(こうちゃく)状態に陥っていた。 事態は急展開した。細野原発相が５月３０日、関西広域連合の会合で２
中国書記官疑惑 諜報活動への警戒を怠るな（6月1日付・読売社説） 在日中国大使館の１等書記官が外国人登録証を不正使用し、ウィーン条約で禁じられた個人利得目的の商業活動をしていた疑惑が浮上した。 農林水産省高官や防衛産業関係者との接触も明るみに出ている。日本の国益に関わる機密情報の漏出はなかったのか。徹底解明が必要だ。 書記官は２００７年７月、「経済担当」として大使館に赴任した。だが、本来の帰属は中国屈指の情報機関とされる人民解放軍・総参謀部第２部だったという。 書記官は、中国進出をめざす日本の企業から顧問料を受け取る“ビジネス”を手がけていた。 顧問料の振込先となる口座を開設する際、外交官の身分を隠し、以前在籍した東京大学の研究員だとする外登証を不正に更新して使用した疑いが持たれている。書記官は３１日、外国人登録法違反などの容疑で書類送検された。 この間、警視庁は外務省を通して出頭を要請し
昼間のピーク時の電力使用を抑えるのが狙いで、東電は１日までに５万件の申し込みを想定していたが、実際の件数は５月２９日時点で１２０件にとどまっている。 新制度「ピークシフトプラン」は、現行料金と比べて午後１１時から午前７時までの深夜・早朝を約半額に割り引く一方、その他の時間帯を約２割高くし、さらに７～９月の午後１～４時は約２倍に引き上げる。申し込むと東電が無償で専用の電力計を取り付ける。申し込まない限り現行制度が適用される。 東電は、昼間に留守がちな家庭などでの利用を想定している。一方、平均的な電気使用量の家庭（１か月当たり２９０キロ・ワット時）が従来と同じ時間帯に電気を使うと、新制度の方が年間約１万８０００円の負担増になると試算している。
野田佳彦首相がようやく関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決断したようだ。５月３０日の関係閣僚会合で首相が「立地自治体の判断が得られれば、最終的に私の責任で再稼働を判断する」と言明したからだ。 地元の福井県議会や西川一誠知事の同意取り付けなどのハードルは残るが、首相が「エネルギー安全保障や日本経済の安定と発展のために原発は引き続き重要だ」と語ったことを高く評価したい。これを後戻りさせることは許されない。 大飯原発は、東日本大震災後に国内の全原発が停止する異常事態に陥った中で、初の運転再開となる。電力の安定供給に対する政府の責務を果たすことが重要だ。 再稼働に慎重だった橋下徹大阪市長らで構成する関西広域連合は３０日、再稼働を事実上容認する声明を発表した。電力需要期を控えて、地元産業界などに計画停電などへの危機感が急速に高まり、首長らもこれを共有して現実的姿勢に転じたといえよう。 問題は、再稼
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