苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
米アップルが28日に発表したタブレット型電子端末「iPad」が世界的な注目を集めている。従来型iPodを思わせる薄さはそのままに、画面サイズ9.7インチにまでサイズアップ。アップル信者の所有欲をくすぐらずにはおかないガジェットに仕上がっている。しかし、このタブレット状iPodが実現できた背景に日本の匠の技があったことは、あまり報道されていない。 トンテンカン、トンテンカン…都内大田区で町工場がひしめき合う一角から、小気味よい金属音が響き渡る。吉沢源三郎さん（72）が経営する吉沢板金加工社。アップルと技術提携し、今回のiPad実現の立役者となった。間近に迫った出荷を前に、源三郎さんはiPadの製作に追われている。 同社の朝は早い。アップルから送られてくるiPhoneの不良在庫を加工場に広げ、一台一台を板金加工の技術で叩き延ばしiPadに仕上げてゆく…。げんのうを繰り返し振り落とし、iPhon
総務省は２８日、ラジオ放送の今後のあり方を考える「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」を発足させると発表した。インターネットを活用したデジタルメディアの状況もふまえ、ラジオの将来像を議論するのが狙い。２月８日に初会合を開き、６回程度議論したうえで、６月に報告書をまとめる方針だ。 同省の内藤正光副大臣は２８日夜会見し、同研究会を発足させる理由として「ラジオは地域に有益なメディア。経営面で疲弊しているといわれるラジオにもう一度頑張って、と喝を入れる思いがある」と説明した。 同研究会は内藤副大臣のほか、放送作家や雑誌編集長、インターネット関係者、大学教授ら有識者メンバー１１人で構成。座長は上滝徹也・日大芸術学部教授がつとめる。 メンバーに既存ラジオ局の関係者が含まれない点について、内藤副大臣は「自由な発想で議論してもらうため、あえて外した」と説明。ラジオ局関係者に対する意見聴取は、同検
２７日、米サンフランシスコで開かれた発表会で、アップルの新端末「ｉＰａｄ」を手に取る出席者（ロイター） 米アップルが２７日にタブレット型コンピューター「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発表するなど欧米で電子書籍市場が拡大する中、普及が遅れている日本にも、いよいよ活字の電子化の波が押し寄せてくる可能性がある。 国内では、ソニーが２００４年に電子書籍端末「リブリエ」を発売したものの、日本の書籍の流通形態が複雑なことなどから十分な品ぞろえができず、失敗に終わった。 だが、市場調査会社のＢＣＮの森英二アナリストは「コンテンツが充実化すれば、国内でも電子書籍が伸びる可能性はある」と指摘する。 実際、数年前と比べ電子書籍普及に向けた環境は国内でも整いつつある。出版不況で業績が悪化している出版会社が、電子書籍を新たな収益源として意識し始めているためだ。 講談社や小学館など大手出版社２１社は、書籍のデジタル化に
事件から１年半以上たった東京・秋葉原。週末にはさまざまなマニアや国内外からの観光客らでにぎわう「オタクの聖地」「世界有数の電気街」であることは変わらない。その一方、休日の名物だった事件現場の歩行者天国はいまも中止されたままだ。事件の影響を残しながら、確実に風化も進む“アキバ”。初公判を控えた１月２４日、凶行が起きた日曜日正午過ぎに合わせて現場を歩いた。 加藤智大被告がトラックで突っ込んだ交差点は、この日も買い物客らでにぎわっていた。ただ、事件前は車道にまであふれていた人込みが、歩道だけに追いやられるようになった。現場付近でビラ配りをしていたメイドカフェの女性店員（２１）は「歩行者天国がなくなったせいで、お客さんは減りました。影響はいまだに大きい」と話す。 地元商店街の有志約３００人が昨年１２月１９日、秋葉原の安全を訴えて事件現場付近をパレードした。１月下旬には秋葉原の一角に防犯カメラ１６台
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「宅配から“個配”を目指す」――ヤマト運輸は1月27日、荷物の受け取り日時と方法を受取人が指定できる「宅急便受け取り指定」を2月1日にスタートすると発表した。「荷物は家族ではなく自分で受け取りたい」というニーズが高いという。 新サービスでは、宅急便を配達する前に受取人あてにメールで配送予定を通知する。ユーザーは希望の受け取り日時と、受け取り場所を自宅やヤマトの直営店、勤務先などから指定する。 利用には、受取人が「クロネコメンバーズ」の登録会員であることが条件。送り主は、個人はWebか店頭の送り状発行サービスを利用するか、法人は法人向け出荷管理システム「B2」を利用して送り状を発行する必要がある。今後、手書きの送り状にも順次対応する予定。 宅配ドライバーが持つポータブル端末も刷新し、運賃と包装資材代の支払いが電子マネーに対応。「nanaco」「Edy」「WAON」が利用できる。新端末は今月か
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ITジャーナリスト 津田大介 今年1月1日からネット上で違法に配信されている音楽・動画を違法と知りつつダウンロードする行為を違法とする、いわゆる「ダウンロード違法化」の規定が盛り込まれたように、09年はデジタル技術・インターネットにまつわる著作権問題を考える上で大きな転換点となる年だった。 そんな中具体的な現象面として起きていることは、コンテンツ産業の代弁者たる権利者と、コンテンツを利用するメーカーやIT事業者、コンテンツを消費するユーザーという３極の対立激化だ。ダウンロード違法化は、コンテンツ産業における権利者と消費者との争いだったが、09年秋にはそれに加えて権利者と機器メーカーの争いも勃発した。09年２月に東芝が発売したデジタル専用テレビ録画機の私的録画補償金の支払いをめぐって補償金を徴収する私的録画補償金管理協会（SARVH)が補償金の支払いを行っていない東芝に対して補償金相当額とし
スティーブ・ジョブズはiPadがネットブック市場をターゲットにしているような発言をしているが、iPhone同様にiPadがFlashに対応しないのであれば、iPadがネットブックを駆逐するようなことはないだろう。 iPadがFlash未対応なのかどうかの正式コメントがまだAppleから出ていないので正確なことは分からないが、DigitalBeatが撮影した発表会でのデモの写真を見ると、Flashコンテンツを表示できないときに現れる青い箱のマークがiPadのスクリーンに写っている。 つまりiPhone同様にiPadでも、見ることのできないウェブページが存在することになるわけだ。 iPhoneは画面が小さいこともあり、すべてのウェブページを完璧に表示できなくても怒る人はそう多くない。もともと小さい画面での完璧なブラウジングなど誰も期待していないのだ。しかし画面の大きなiPadだと話は別だ。ユー
なかなか書く時間が作れません。大学のほうは、多摩美も精華大もすでに春休み体制に突入しておるのですが、先生の仕事は全然終わらない。学生の成績付けとか、入試の立ち会いとかですね。学生さんにとっては入試というのは人生のほんの一時の通過儀礼ですが、先生にとっては毎年続くわけで。 そんなわけで、入試が完全に終了するまではまとまった更新ができそうもなく、それはそれでストレスであります。特に今年に入ってから怒濤のように押し寄せている「キンドルによる自主出版の印税が（条件つきながら）７０パーセント」であるとか、 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000005-jct-sci 昨年１２月に公開されたタブレットPCによる電子雑誌のデモムービーが、日本の大手出版社に強烈なインパクトを与えていて、某大手では暮れから新年にかけて、重役の皆さんがyoutubeの
2010年01月28日09:00 カテゴリiTech 「手作り」 - Apple iPad 「なにこのiPod Fat」 と、この写真を見て感じた人も少なくないのではないだろうか。 そして実況中継を見ていた人は、もっと強くそれを感じたのではないだろうか。 私もそう感じた。 このビデオを見るまでは。 スリムなiPhoneと比べて、なんて横幅が広いんだろう。 枠ぎりぎりまで画面があるiPhoneと比べて、なんてふちが広いんだろう。 手のひらに収まるiPhoneと比べて、なんてうすらでかいんだろう。 正直、かっこわるくね? 実はこれ、iPadの「真の姿」ではないのだ。 そこにあなたの手が加わって、はじめてiPadはiPadとなる。 Jobのプレゼンでピンとこなかったのは、そこに人の手がなかったからだ。スクリーンにはiPadが大写し。大写しはいいけど、おかげで実際にどれくらいの大きさがどれくらいか
世界の投資銀行は、2008年の金融危機からＶ字回復して再び復活してきました。 しかし公的資金の注入、つまり納税者から(返される見込みのない)お金を借りることによって救われた金融機関もあり、世界的に金融業界に対する批判が高まっています。 (結果的には公的資金はたっぷり利子をつけて返済されたので、国民の直接的な負担はなかったし、むしろ投入された税金はそれ以上になって戻ってきたわけですが） 大きなリスクを取れば大きな利益を得ることもあれば、大きな損失をだしてしまうこともあります。 これが市場のルールであり、その点で大きなリスクを取ってうまくいかなかった時に税金で救済されたというのは、モラルハザードであり、そのことが非難されるのは当然のことです。 なぜ税金で金融機関を救済しなければいけなかったというと、金融システムという世界の人々の経済活動に極めて重要な公共財の崩壊を食い止めるためには、多少のモラ
2010年01月28日00:01 カテゴリ 伊集院 光さんと、ツイッター論 昼から、さるバラエティー番組で、伊集院 光さんとご一緒。私が、今企画中で２月末に出版予定の、日本発のツイッター討論をプレパッケージした「日本経済を停滞から救う、真実の議論」のついての話題から、お互いのツイッター経験の話に、、。 伊集院さんも、初めは｛本物？うそでしょ」の連続だったそうで、全然増えなかったのが、何回も、丁寧にやりとりを繰り返すうちに、爆発的に増えたそうです。 ５ヶ月で６万フォローは、ご立派。 面白いお話も聞きました。商品宣伝的なツイートが、そろそろ出始めているようだ、、と。 さっき調べてみたら、私のとこにも一件、野菜ジュースを試飲してください！みたいなツイートが、、。 コレステロールが高い話、だいぶいたしましたからね。 もう１つ、そろそろ２チャンの一部が入ろうとしているようだ、と彼はいっていました。２
“人権先進国”のフランスで、議会がイスラム教徒の女性の「ブルカ」着用を公共の場で禁止する法制度を提言して国際的議論を呼んでいるが、なんとわが日本から 「着用禁止は慎重であるべき」 と仏政府にあて公開意見書を発表する団体があらわれた。海外では「ニッポンの人権意識もここまで育ったか」と感心する声が広がっている。 連名で意見書を発表したのは「日本紺ブルマ保存連盟」「幼女をあたたかく見守る会」「全日本ブルセラ委員会」という3団体。いずれも国内では名だたる変態紳士の集団として知られている。日紺連のホームページに掲載された文書は「人権とエロスの先輩であるフランスのみなさんへ」と題し、 「わが国がかつて犯したあやまちを、貴国が繰り返してはいけない」 と呼びかけている。 日紺連ら3団体が危惧しているのは、わが国でおこなわれた「ブルマ狩り」のフランスでの再現だ。むかしは体操の時間になればどこの学校でも鑑賞で
身内の飲酒運転、子供時代の万引…。数々の先例があるにもかかわらず、ネット上には真偽が明らかでないものも含め、犯罪行為をあらわにする書き込みが絶えない。 ◆転載者も処罰対象 その理由について、神戸大学大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は「世界中の誰もがネットに書いた内容を見られるという知識を、頭では理解していても条件反射的に生かせていないからだ」と説明。このため、ＳＮＳの日記を仲間内での立ち話と勘違いしてしまい、「自分を強く誇示しようという気持ちの高まりから“告白”に至ってしまう」。 また、第三者が告白文を転載するのは「ほとんど告白する人と同じ動機。つまり自分が話題を作りたい、目立ちたいという意識からだ。もし正義感からならば、本人に注意するか当局に通報するだけでいいはずだ」と言い切った。 転載者が法律違反に問われる可能性もあるようだ。犯罪告白の転載や告白者の住所などを掲示板にさらすことにつ
米Appleは1月27日、かねてうわさになっていたタブレットマシン「iPad」を発表した。499ドル～829ドルで、Wi-Fiモデルは3月後半に世界各国で、Wi-Fi+3Gモデルは4月に米国で発売される。米国外での価格や発売予定は後日発表する。 iPadはWebサーフィン、音楽の再生、電子書籍の閲覧、動画再生、電子ールの送受信などに使える多機能デバイス。9.7インチのマルチタッチ対応LEDバックライトIPS液晶ディスプレイを搭載。マルチタッチジェスチャーが使えるほか、フルサイズのソフトウェアキーボードでの入力もできる。厚さは約13ミリ、重量は約680グラムとスリムで軽量となっている。バッテリー駆動時間は最大10時間。オプションでiPad Keyboard Dock（69ドル）も提供する。
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