【ニューデリー=馬場燃】日本の総合商社が開発した超高層マンションが相次いでインドに進出している。住友商事は首都ニューデリー郊外、丸紅も商都ムンバイで販売を始めた。日本のタワマン開発で培ったノウハウを取り入れ、内装をイメージしやすい物件案内や顧客データを重視したセールスを展開する。台頭する中間層をターゲットに巨大なインド市場に挑む。「あちらがプール、こちらがレストランになります」。住商がニューデ
アメリカ・カリフォルニア州を中心に流行している新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、日本人に多いタイプの白血球では免疫の効果が弱まる可能性があるとする研究結果を東京大学などのグループが公表しました。 この研究は東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授らのグループがまとめ、正式な審査を受ける前の論文を公開する「プレプリントサーバー」と呼ばれるシステムを利用して公開されました。 ヒトの免疫には、「抗体」のほかに白血球などがウイルスなどを直接撃退する「細胞性免疫」という仕組みがあります。 グループは、この「細胞性免疫」に注目し、日本人の6割が持つとされる「HLAーA24」というタイプの白血球がウイルスを撃退できるかを調べました。 その結果、アメリカ・カリフォルニア州を中心に流行している「L452R」という変異がある変異ウイルスに対しては、働きが低下することが細胞の実験で確認されたということです。
カーボンゼロに向けて水素の活用に注目が集まっている。そこでカギとなる技術が、再生可能エネルギーの電力によって水から水素を取り出す水電解だ。ただし、水電解の核となる触媒に現在課題がある。触媒が高コストである上に、アノード(酸素発生極)が溶出してしまい、性能低下を招くなどの耐久性の問題があるのだ。こうした課題を解決する可能性のある触媒が見つかった。京都大学大学院理学研究科教授の北川宏氏らの研究グ
【北京=川手伊織】中国税関総署が13日発表した2021年3月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比30.6%増の2411億ドル(約26兆円)だった。20年10月以降、2桁以上の伸びが続いている。雇用改善など景気が回復する米国向けがけん引した。新型コロナウイルスで工場稼働率が落ちた昨年の反動も伸び率を押し上げた。輸入は2273億ドルで38.1%増えた。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は
エジプトのスエズ運河で発生したコンテナ船の座礁事故を巡って国内の損害保険各社が長期戦の構えを見せている。スエズ運河の航行が再開した現在も事故を起こしたコンテナ船は調査のために近くにとめおかれている。船の大型化で負担分担での荷主との調整は難航が予想され、損害確定までには年単位の時間がかかる見通しだ。コンテナ運搬船エバーギブンは中国から欧州へ向けて北上中にスエズ運河で座礁した。今治造船グループの正
エジプトのスエズ運河で発生したコンテナ船座礁事故で、10億ドル(約1100億円)ともいわれる損害の賠償責任が注目されている。事故原因は調査中だが、船主である今治造船グループの正栄汽船(愛媛県今治市)の負担が重くなる可能性がある。航行を遮断され輸送が遅れた他の船から賠償を求められる恐れや、運航会社の台湾の長栄海運(エバーグリーン・マリン)の社会的責任も問われかねない。エジプトのスエズ運河庁は損害
大阪府は13日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1099人確認したと発表した。1000人を上回ったのは初めて。重症病床使用率も95%を超えて逼迫している。吉村洋文知事は緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」適用から2週間が経過する19日ごろの感染動向をみて、政府に宣言発令を要請するかどうか判断する方針を示している。13日は愛知県の大村秀章知事、埼玉県の大野元裕知事が、まん延防止措置の適
2019年度に国内で排出された温室効果ガスの量は、12億1200万トンで、6年連続で前の年度を下回って過去最少を更新しました。 環境省の発表によりますと、2019年度に国内で排出された温室効果ガスの量は、二酸化炭素に換算して12億1200万トンでした。 6年連続で前の年度を下回り、算定を始めた1990年度以降で最も少なかった2018年度より3560万トン、率にして2.9%減って過去最少を更新したということです。 環境省は鉄鋼や機械などの製造業で生産量が減少し、エネルギーの消費量が減ったことや、太陽光や地熱といった再生可能エネルギーの利用が拡大したことなどを理由に挙げています。 政府は2050年までの「脱炭素社会」の実現を目指していますが、この6年のペースで排出量が減ると仮定しても2050年度の削減率は80%ほどにとどまり、排出量はゼロにはならないということです。 小泉環境大臣は閣議の後の記
エレクトロクロミズム(特定の酸化物や有機物に電気を与えると、光学特性が変化し色が変わる現象)を研究するスタートアップ「光羿科技(Ambilight)」がシリーズBで数千万ドル(数十億円)を調達したことを発表した。「経緯中国(Matrixpartners China)」が単独でリードインベスターを務めた。調達した資金は幅広のエレクトロクロミックフィルム生産ラインの建設やビジネス開拓などに充てられる
富士フイルムホールディングスは事務機器事業の再構築に取り組む。子会社の富士ゼロックスが米ゼロックスとのブランド契約を打ち切り、1日に富士フイルムビジネスイノベーション(BI)として再出発した。市場が縮小するなか事業を軌道に乗せられるか。後藤禎一次期社長兼最高経営責任者(CEO)の最初の試金石となる。「1962年の富士ゼロックス発足以来の大きな変化の日だ。チャンスでもあり、グローバルに拡販を進め
旬のタケノコで作りたい、定番の煮ものです。「土佐煮」の名前はカツオで有名な高知県(土佐)から。けずりかつおを使う料理には土佐の名がつけられることがあります。ゆでタケノコは1年を通じて店頭に並びますが、生のものが手に入るのはこの時期だけ。ぜひ、ゆでるところからチャレンジしてみて、この時期ならではの香りと歯ごたえを楽しみましょう。タケノコは先端に近い穂先や姫皮はやわらかく、根元に近づくにつれてか
近視はよくある目の不調と思われがち。だが「強度近視」に至ると、緑内障など視力を損なう可能性のある病気のリスクを高めることが、最近解明されつつある。決して放置せず、正しく対処することが欠かせない。日本人に最も多い近視は「軸性近視」と呼ばれるタイプだ。目の表面から網膜までの長さを眼軸長と呼び、この距離が長くなることが原因となる。眼軸長は平均で24ミリメートルだが、数ミリでも長くなると、ピントが網膜
袋のデザイン・ロゴもバラバラ サッポロ一番シリーズサンヨー食品「サッポロ一番」シリーズ(下)2021 / 4 / 13 1961年に下請け業務から始まった、サンヨー食品の即席めん作りは66年に発売した「サッポロ一番しょうゆ味」のヒットで全国ブランドに成長した。続いて「みそラーメン」「塩らーめん」を投入して、ブランドを定着させた。71年までの10年間で即席めん日本一の座に就いた快進撃を振り返る。 <<(上)「サッポロ一番」最初はしょうゆ味 苦心のネーミング サンヨー食品は2021年3月1日、「サッポロ一番」ブランドでカップめんの新シリーズ「サッポロ一番 旅麺(めん)」をリニューアルした。スープ系の「会津・喜多方 醤油ラーメン」「横浜家系 豚骨醤油ラーメン」「京都 背脂醤油ラーメン」「札幌 味噌ラーメン」の4種に、「浅草 ソース焼きそば」を加えた計5種類だ。 ラーメンブームが全国に広がり、各地
【メキシコシティ=宮本英威】男子ゴルフのマスターズ・トーナメントでの松山英樹選手の11日の初優勝を受け、欧米メディアから勝利の意義を伝える記事が相次いでいる。米国でアジア系住民を狙った暴力が多発するなか、保守的な気風の南部ジョージア州での大会での勝利だったためだ。「アジア人やアジア系住民に対する人種差別的な暴力が不安視される中で達成された画期的な出来事だ」。米紙ニューヨーク・タイムズは、アジア
【ワシントン=長沼亜紀】米財務省は12日、2021会計年度の最初の6カ月にあたる20年10月から21年3月の財政収支の赤字幅が累計で1兆7062億ドル(約187兆円)だったと発表した。赤字額は前年同時期の2.3倍となり、過去最高を記録した。歳入は1兆7039億ドルで6.3%増えたが、歳出が45.3%増の3兆4102億ドルに達した。これまでの新型コロナ対策に、バイデン政権の1.9兆ドル(約20
脱炭素社会の実現に向けて、自民党の有志の国会議員は、原子力は欠かすことができないエネルギーだとして、古くなった原発の廃炉にあわせ、原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、政府に働きかけていくことになりました。 政府は「エネルギー基本計画」の3年に1度の見直しを進めていて、菅総理大臣が掲げる脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや原子力発電の位置づけが焦点となっています。 こうした中、自民党の有志の国会議員は「原子力は安価なエネルギーの供給と脱炭素の両立を実現する上で欠かすことができない」として、古くなった原発の廃炉にあわせ、最新型の原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、12日、設立総会を開きました。 会合には、会長に就任した稲田元防衛大臣のほか、安倍前総理大臣や細田元幹事長らおよそ30人が参加し、安倍氏は「国力を維持しながら、安定的な電力を供給する政策を考える上で、原子力としっかり向
アメリカの先月・3月の財政赤字は、家庭への現金給付を柱とする大型の経済対策の実行で支出が急増したことから、前の年の同じ月の5倍以上に膨らみました。 積極的な財政出動を打ち出すバイデン政権には、財政悪化の懸念が指摘されています。 アメリカ財務省の12日の発表によりますと、先月の財政赤字は6595億ドル、日本円でおよそ72兆円となり前の年の同じ月の5.5倍に膨らみました。 これは、新型コロナウイルスに対応した家庭への現金給付を柱とする200兆円規模の経済対策が先月成立し一部が実行されたためで、3月として最悪の水準となります。 バイデン政権の大規模な財政出動を伴う経済対策は、景気回復を後押しする効果がある一方で、財政を悪化させる懸念も指摘されています。 アメリカの政府の借金にあたる公的債務の残高もすでに28兆ドル、日本円で3000兆円を超えています。 バイデン大統領はさらなる財政出動となる、巨額
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