【ワシントン=長沼亜紀】米商務省が17日発表した8月の住宅着工件数は141万6千戸（季節調整済み、年率換算値）で、前月の改定値から5.1%減少した。4カ月ぶりの減少で、コロナ危機後に続いていた回復が鈍化した。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（145万戸程度）を下回った。前年同月比では2.8%増加した。変動の激しい5世帯以上の集合住宅が37万5千戸で前月比25.4%減り、全体を押し下げた。一方

【シリコンバレー=奥平和行】企業向けデータ保管・分析サービスを手がける米スノーフレイクが16日、米ニューヨーク証券取引所に株式を上場した。初日の終値をもとにした時価総額は円換算で7兆円を上回り、今年の新規株式公開（IPO）として最大になった。同社の評価はIT（情報技術）業界の変化を映し出している。「一部の顧客企業は新型コロナウイルスの影響を受けたが、それ以上に大企業がクラウドコンピューティング

【パリ=白石透冴、ジュネーブ=細川倫太郎】バカンス明けの欧州で新型コロナウイルスの感染が再び広がってきた。スペインとフランスでは1日の新規感染者が1万人を超える日がある。休暇中の移動や感染者の追跡不足が原因とみられる。追加の感染対策で経済の回復が遅れかねない。スペイン政府は16日、1日（過去24時間）の新規感染者が約1万1千人と発表した。重要指標の「人口10万人あたりの2週間の感染者数」は28

菅総理大臣が不妊治療への保険適用の拡大を掲げていることについては、当事者などから歓迎の声が上がっています。今後、検討が進むとみられていますが、課題を指摘する声も上がっています。 不妊治療のうち、現在、保険が適用されているのは治療の初期段階の一部だけで、高額な治療費がかかる「体外受精」などの高度な治療は原則、自己負担となっています。 治療中の男女を支援するNPO法人「Fine」の調査によりますと、「体外受精」は一度の治療で50万円以上かかる場合も多いということです。 （出典:NPO法人Fine「不妊治療と経済的負担に関するアンケート2018」） 保険適用の拡大について、このNPOの松本亜樹子理事長は「経済的理由から治療を諦める人はたくさんいるので、この問題への取り組みが進むことを歓迎したい」と話しています。 一方、NPOによりますと、ほかにもさまざまな課題が残されているといいます。 病院に通

東京都内の路上で20代の女性がわいせつな被害に遭い、近くの交番に駆け込みましたが警察官が不在で、追いかけてきた男に、さらにわいせつな行為をされていたことが分かりました。 男は逃走し、警視庁は「当時の状況について検証している」としています。 女性は走って逃げ、近くの南水元交番に駆け込みましたが、追いかけてきた男に交番の中で、さらにわいせつな行為をされたということです。 当時、交番に警察官は不在で、女性が抵抗すると男はその場から逃走したということです。 警視庁は防犯カメラの映像を分析するなどして、男の行方を捜査しています。 交番は、事件の対応や地域の巡回などで時間帯によって警察官がいないケースがあり、警視庁は「事件について捜査を進めるとともに、当時の状況について現在、検証しております」とコメントしています。 警察庁によりますと、交番には原則として2人以上で勤務することになっています。 かつては

リコーは17日、太陽電池を使って、使い捨て電池や外部給電を不要にしたワイヤレスマウスを10月1日に国内で発売すると発表した。複合機の開発で培った有機材料技術をもとに屋内でも充電しやすい太陽電池を開発し、製品に組み込んだ。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の需要が高まるなか、材料開発を通じて小型デバイスの普及を後押しする。商品名は「スマート　アール　マウス」で、電子デバイスなどを手がけるビ

日本中央競馬会（JRA）の武豊騎手が、10月4日にフランスのパリロンシャン競馬場で行われる凱旋門賞（2400メートル芝、G1）に、アイルランド調教馬ジャパンとのコンビで参戦すると、同馬を共

【ニューヨーク=中山修志】2度の墜落事故で運航停止に追い込まれた米ボーイングの小型機「737MAX」への批判がやまない。米議会下院の運輸・インフラ委は16日、墜落事故に関する最終報告書を公開。ボーイングの「隠蔽体質」を非難した。運航停止から1年半。新型コロナウイルスの影響による市況の悪化も響き、浮上の兆しは見えない。報告書によると、ボーイングは「MCAS」と呼ぶ機体の失速を防ぐシステムの危険性

モヤシやミックス野菜製造の名水美人ファクトリー（大分県竹田市）が展開するモヤシブランド「名水美人」は、国内シェアトップクラスだ。日田工場（同県日田市）は最新の拠点で、竹田工場（竹田市）と合わせて1日約60トンのモヤシパックと約9トンのミックス野菜パックを生産している。日田工場の後藤真司工場長は「九州地区でのモヤシのシェアは7割程度」と話す。大分市中心部から西へ約100キロメートル。高速道路を使

菅義偉内閣が発足した。首相を支える閣僚は全部で20人。万博相の新設に伴い1つ増えた。新閣僚はどんな横顔を持っているのか。副総理・財務・金融　麻生太郎氏祖父は吉田茂元首相、妻は鈴木善幸元首相の娘で、2008年に第92代首相に就いた。12年12月の第2次安倍政権の発足以降、一貫して副総理・財務相を務めた。06年に立ち上げて第2派閥にまで膨らませた麻生派を率いて菅政権も支える。首相時はリーマン・

2027年度にJR東京駅前に高さ日本一となる、およそ390メートルの超高層ビルが開業する予定です。現地で工事が進む大規模な再開発事業の詳細が、17日発表されました。 不動産大手の三菱地所などは、JR東京駅の北側にある常盤橋の周辺、3.1ヘクタールの敷地で大規模な再開発を進めています。 会社は17日、事業の詳細を発表し、2027年度の開業を目指す再開発地区の名前を「TOKYO TORCH」とします。 新たに建設されるビルは、高さおよそ390メートルの地上63階建てで、ホテルや大規模なホールのほか、高さ350メートル余りのところに展望施設を作ります。 完成すると大阪市にある高さ300メートルの「あべのハルカス」や、東京 港区に「森ビル」が建設中で2023年に完成予定の高さ330メートルのビルを超えて、日本で最も高いビルになります。 また新型コロナウイルスの感染拡大で、屋外スペースのニーズが高ま

コロナショックで中断した新規株式公開（IPO）が再開されて約3カ月。この間、すべてのIPO銘柄の上場初値が公開価格を上回ってきたが、17日上場の雪国まいたけで「連勝」記録が途絶えた。前日の米国市場でビッグデータ解析のスノーフレイクが公開価格の2倍超の初値を付けたのと対照的に、日本の「スノー」IPOは売り優勢だった。国内IPOは6月24日にロコガイドなど3銘柄で再開して以降、17銘柄連続で初値が

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が9月8日に公表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）の2次速報値を織り込んだ予測によると、20年度の実質成長率はマイナス6.2%、21年度は4.1%の見通しとなった。20年4～6月期の実質GDPは前期比7.9%減（年率換算で28.1%減）だった。民間最終消費支出（個人消費）と民間在庫変動が1次速報から上方修正

西インド洋のモーリシャス沖で発生した重油流出事故で、汚染された自然環境の回復に向けた対策が進んでいる。海に流出した約千トンの油の大部分は回収し終えたが、沿岸のマングローブに付着した油を取り除く作業が続く。生態系への影響はまだ分かっておらず、今後調査が本格化する。マングローブやサンゴ礁は一度失われると回復までに数十年かかる。長期的な取り組みが欠かせない。商船三井がチャーターした大型貨物船「WAK

魚影を求めて公海まで出たサンマ漁船「第65慶栄丸」（29トン）が北海道・納沙布岬の約600キロ沖合で転覆し、船長が死亡、乗組員7人が行方不明になった事故は17日で1年。サンマ漁は2019年同様に今年も不振となっており、危険と隣り合わせで遠くに出漁せざるを得ない状況が続いている。19年は不漁を背景に、100トン以上の大型船のほか、慶栄丸と同規模の中型や小型の船までしけやすい公海へ魚群を求めて出漁

前線が北上する影響で大気の状態が不安定となり、西日本から北日本では18日にかけて大雨になる恐れがあるとして、気象庁は17日、土砂災害や河川の増水、低い土地への浸水被害を警戒するよう呼び掛けた。竜巻などの激しい突風やひょうにも注意が必要としている。気象庁によると、西日本から伊豆諸島を通って東に延びる前線が北上。1

SBI証券の顧客資金が不正に引き出された問題で、被害者の一人が日本経済新聞の取材に応じた。知らぬ間に証券口座にあった保有株を全て売却され、不正出金は計約3370万円に上った。本人確認の仕組みの甘さなど、セキュリティー対策の課題が浮き彫りになった。被害を受けた会社員の男性は約10年前にSBI証券に証券口座を開設し、商社や銀行株など約10銘柄を保有していた。9月上旬にログインしようとしたところ、I

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

米半導体大手のエヌビディアがソフトバンクグループから半導体設計大手の英アームを買収する。エヌビディアは人工知能（AI）を動かすのに必要な大量の計算を素早く行うGPU（画像処理半導体）の技術を持つ。アーム買収で何を目指すのか。エヌビディアの狙いや業界動向をQ&A形式でまとめる。Q　エヌビディアが手掛けるAI半導体とは。A　AIを動かすには大量のデータを処理する必要がある。その計算に使われるのが

「いっちきち、やっちきちもんちきち」。 これは「行ってきて、用事を済ませ帰ってくる」という意味の愛媛県鬼北町の方言です。この方言を多くの人に知ってもらおうと、デザインとして使ったオリジナルのトートバッグが完成し、話題となっています。 トートバッグは、鬼北町商工会の青年部が制作したもので、素材違いや色違いで9種類あります。 プリントされている方言は、「行ってきて、用事を済ませて帰ってくる」という意味の「いっちきち、やっちきちもんちきち」。 さからうという意味の「もがう」。 そして、「生意気」という意味の「おおちゃくばす」、ひょうきん者をあらわす「ひょうきんばす」、「同じ」という意味の「まっつい」など長年つかわれてきた地元の方言です。 青年部によりますと、先月に販売を始めたところ、すぐに品薄となり追加で作ったということです。 鬼北町商工会青年部の堀江健司部長は、「最初に売り出したものがすぐに売

【パリ=白石透冴】スペインの通信大手テレフォニカは16日、次世代通信規格「5G」の基地局整備手法を確立するため、楽天モバイルと覚書（MOU）を結んだと発表した。基地局整備では中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など数社が高いシェアを持つが、代替となりうる手法を共同で開発する。2社が開発する整備手法は「オープンラン」と呼ばれる。従来は

「完売」。8月の平日11時過ぎ、ステーキ丼専門店「佰食屋（ひゃくしょくや）」（京都市）店頭に看板が掲げられた。100食限定は開店時からのポリシー店名が示す通り、1日100限定の飲食店。開店は午前11時だが、整理券を配り始める朝9時半には行列ができる。ほぼ毎日昼前にはその日の分の整理券を配り終える。「せっかく来ていただいたのに申し訳ありません。またのお越しをお待ちしております」。経営者の中

【ニューヨーク=中山修志】米議会下院の運輸・インフラ委員会は16日、2度の墜落事故を起こしたボーイングの小型機「737MAX」についての最終報告書を公表した。「ボーイングが利益を優先し、設計上の重大な欠陥を隠蔽した」と結論づけた。米連邦航空局（FAA）の審査も不十分で、欠陥を見抜けなかったと批判した。737MAXは2018年10月と19年3月にインドネシアとエチオピアで墜落事故を起こし、計34

企業向けにビッグデータの管理や分析を行うアメリカのスタートアップ企業「スノーフレイク」が、16日、ニューヨーク証券取引所に株式を上場しました。時価総額は日本円で7兆円を超えてことし最大の新規上場となり、ＩＴやハイテク関連銘柄への投資意欲の強さをうかがわせています。 企業向けにビッグデータの管理や分析を行う2012年創業のスタートアップ企業で、著名な投資家のウォーレン・バフェット氏が出資を決めたことなどから注目を集めていました。 去年11月には日本にも進出し、16日、ＮＴＴデータとの資本業務提携を発表しました。 初めての取り引きとなった16日は、公開価格の120ドルに対して買い注文が殺到し、終値は253ドルまで値上がりしました。 終値で計算した時価総額は704億ドル、日本円で7兆4000億円と、ことし最大の新規上場となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大でニューヨーク市場の株価はことし前

スウェーデンのアパレル大手Ｈ＆Ｍは、中国の少数民族・ウイグル族の人たちの強制労働によって利益を得ていると指摘されたことを受け、一部の中国メーカーとの取り引きを停止すると明らかにしました。 こうした中、Ｈ＆Ｍは声明を発表し、強制労働が行われているとされた工場を経営する中国メーカーと間接的な取り引きがあったとして、このメーカーとの取り引きを停止することを明らかにしました。 さらに、中国の新疆ウイグル自治区からの綿花の調達を取りやめるとしました。 Ｈ＆Ｍに関係する生産拠点は世界に1700以上あるということで、強制労働に関わっている会社が見つかった場合、ただちに対応すると強調しています。 強制労働の問題をめぐっては、アメリカのトランプ政権が14日、新疆ウイグル自治区で生産された製品の一部が強制労働によって生産された疑いがあるとして輸入を停止する措置を発表したのに対し、中国政府は強く反発していて、米

トヨタ自動車の新型「ハリアー」が誕生した。ハリアーの初代は1997年に発売されており、今回が4代目となる。近年、多目的スポーツ車（SUV）が大流行し、軽自動車でもSUV人気が高まっている。新型ハリアーのエクステリアデザインは、ルーフ中央から後方に向けてなだらかに傾斜させているため、クーペのイメージを感じさせ、優雅に見せている。インテリアで特徴的なのはセンターコンソールで、角を直角に角張らせるこ

「水道会社が開発したスーツに見える作業着」をコンセプトに、速乾性があって毎日丸洗いできる「ワークウェアアスーツ（WWS）」を売り出すオアシススタイルウェアが、東京・八重洲地下街に初の常設店をオープンした。水道の設備工事を手掛けるオアシスライフスタイルグループの1部門として、2017年に始まったウエア事業だが、機能性やシンプルなデザインが評価され、ビジネススーツとしてオフィス需要が伸びている。オンライン販売でワークウェアスーツは、2020年7月には、前年同月の5倍近い売り上げを達成、今後、大都市圏のターミナル駅を中心に直営店展開を加速する。 9月8日に東京駅に隣接する八重洲地下街にオープンした「八重洲地下街店」。店頭POPには、「水道工事で培われたタフな機能性と毎日着たくなるなめらかな着心地の両立」をうたい、水道管で組まれたハンガーラックには、定番のワークウェアスーツが並ぶ。これまで黒や紺が

ノーベル賞のパロディー「イグ・ノーベル賞」が18日午前（日本時間）に発表される。2019年まで13年連続で受賞するなど、日本は世界有数のイグ・ノーベル賞大国。なぜ日本人の受賞が多いのか。明海大学教授の渡部茂さんは昨年の受賞者。表彰された研究は「5歳児の1日に出す唾液分泌量」の調査だ。子どもに食べ物をかんでもらってそれを吐き出し、唾液量を調べる。30人で実験したところ1日約500ミリリットルのつ

イチ子　小中学校でオンラインで学ぶ環境整備が進んでいて、多くの学校で児童生徒が1人1台、パソコンやタブレットの端末を持つようになるわ。　からすけ　新型コロナウイルスの感染を防ぐための一斉休校中もいろいろなオンライン学習を試したんだよね？学習内容を最適化イチ子　一斉休校期間中に公立の小中高校が児童生徒にどのようなオンライン学習をさせたのか、ちょうど文部科学省が6月末に調査した結果があるわ。

丸和運輸機関の効率的に稼ぐ力が陸運業界のなかで際立っている。2020年3月期の従業員1人当たりの営業利益は16年3月期と比べ6割増え、ヤマトホールディングス（HD）の約5倍に達する。アマゾンジャパン（東京・目黒）などからの配送受託が急拡大するなか、独自のネットワーク作りが利益成長を支えてきた。丸和運輸機関の20年3月期の連結売上高は983億円、営業利益は71億円だった。17年に本格化したアマゾ

【ニューヨーク=吉田圭織】米海洋大気局（NOAA）は16日までに、今年6～8月の北半球の気温が過去最高だったと発表した。過去の平均気温に比べ1.17度高く、2016年と19年の記録を上回った。気温の上昇が米西部カリフォルニア州での山火事やハリケーンの多発などの異常気象を招いていると懸念されている。NOAAによると、6～8月の世界全体の気温は過去平均より0

基板製造向け薬品大手のメックは、3次元（3D）プリンター用の材料事業に参入する。レーザーを従来の約2倍吸収する銅粉末を開発。造形する際に溶かしやすくし、航空機や産業機械部品の材料として採用を狙う。粉末メーカーに技術を提供して収益をあげる方針だ。粉末は大阪産業技術研究所と共同開発した。土台に敷きつめた粉をレーザーで熱して固める方式で使う。粒の直径は10～80マイクロメートル（マイクロは100万分

眼鏡専門店「眼鏡市場」などを全国で展開するメガネトップ（静岡市）が2019年12月に発売した眼鏡「i-ATHLETE（アイ・アスリート）強撥水（はっすい）コートタイプ」は、8月末までに累計で約4万本が売れるヒット商品になっている。眼鏡をまるごと水洗いするのに最適なコーティングを施してあり、新型コロナウイルスの影響で清潔志向を強めている消費者の支持を集めた。「東京五輪・パラリンピックが延期となり

日本が世界シェア9割を握るデジタルカメラに強い逆風が吹いている。スマートフォンの普及で市場縮小が続くところに新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、先行きは厳しい。100年近くカメラを作り続けてきた各社は蓄積した光学技術を様々な産業に転用し、活路を模索している。世界出荷が4割減少へ調査会社のテクノ・システム・リサーチは2020年のデジカメ世界出荷が約840万台と、19年より約4割減るとみている。

【フランクフルト=深尾幸生】独ダイムラーのトラック・バス事業会社、ダイムラー・トラックは16日、走行距離1千キロメートル以上の燃料電池トラックを開発し、2023年から一部顧客向けにトライアルを始めると発表した。中距離までは電気自動車（EV）トラック、長距離は燃料電池トラックとすみわけ、将来的にすべての顧客に化石燃料を使わない「ゼロエミッション」車を提供する。発表した燃料電池トラックは「メルセデ

電子決済サービスを通じて、預貯金が不正に引き出される問題が相次ぐ中、大手銀行の「みずほ銀行」でも、過去に複数の電子決済サービスで預金が不正に引き出されていたことが新たに分かりました。みずほ銀行は、該当するサービスの事業者名や被害の件数などは明らかにしていません。 ただ、該当する決済サービスの事業者名や件数、それに被害額などの詳細は明らかにしていません。 みずほ銀行によりますと、被害があったのは1年以上前で、不正な引き出しを認識後、速やかに顧客に補償したため当時は不正な引き出しがあったこと自体を公表しなかったとしています。 一方、みずほ銀行は、運営しているスマートフォン決済サービスの「Ｊコインペイ」について、16日の時点で合わせて27の地方銀行が預金口座と連携するための新規登録の受け付けを見合わせていることを明らかにしました。 Ｊコインペイを通じた預金の不正な引き出しは確認されていないという

「驚きはない。ウチも事実上は切り離されたようなものだから」。ソフトバンクグループ（SBG）が米半導体大手エヌビディアに、英半導体設計アームを売却すると発表した14日。国内の通信子会社、ソフトバンクのある幹部はこう話した。アーム売却に先立ち、SBGは子会社だった米通信大手スプリントを同業の米TモバイルUSと合併させ、経営から手を引いた。8月にはソフトバンク株の一部売却を決め、SBGの出資比率は6

【ワシントン=長沼亜紀】全米住宅建設業協会（NAHB）が16日発表した9月の住宅市場指数は前月から5ポイント上昇し83となった。5カ月連続の上昇で、過去最高だった前月を上回り、記録を更新した。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（78程度）も上回り、住宅市場が極めて好調なことを示した。住宅市場はコロナ危機で落ち込んだ後、低い住宅ローン金利と都市部から郊外への移住需要の高まりが追い風となり、急回復し

【ニューヨーク=共同】米メディアによると、強い雨を伴うハリケーン「サリー」が16日午前、メキシコ湾から南部アラバマ州に上陸、同州とフロリダ州で約40万の世帯や事業所が停電となった。