厚生労働省は2日、同一の場所で5人以上の新型コロナウイルス感染者が発生したクラスター(感染者の集団)が、3月31日時点で全国14都道府県に26カ所あったと発表した。3月17日の前回公表時の8都道府県13カ所から拡大した。医療機関や飲食店で感染が広がっている東京都と、福祉施設などで集団感染が起きた兵庫県が各4カ所で最多だった。次い
厚生労働省は2日、同一の場所で5人以上の新型コロナウイルス感染者が発生したクラスター(感染者の集団)が、3月31日時点で全国14都道府県に26カ所あったと発表した。3月17日の前回公表時の8都道府県13カ所から拡大した。医療機関や飲食店で感染が広がっている東京都と、福祉施設などで集団感染が起きた兵庫県が各4カ所で最多だった。次い
長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」が先月中旬、派遣として働く従業員の契約を一斉に打ち切っていたことが分かりました。その数は数十人に上るということで、会社は、「新型コロナウイルスの影響で業務が減り、本意ではないが打ち切らざるをえなかった」と説明しています。 こうした中、「ハウステンボス」は、営業を再開した先月16日、派遣として働く従業員の契約を一斉に打ち切っていたことが分かりました。 突然の休業を余儀なくされた派遣労働者は数十人規模におよび、このうち、2月下旬から今月中旬まで働く契約だった20代の男性は、先月16日の退勤後、派遣会社から電話で「きょうで契約終了だ」と伝えられ、住んでいる寮も先月いっぱいで退去するよう求められたということです。 「ハウステンボス」は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業務が減り、人員配置の調整だけでは対応が難しくなり本意ではないが打ち切らざるを得な
外国為替市場で緩やかに円高が進んできた。2日の円の対ドル相場は早朝、約2週間ぶりに一時1ドル=106円台を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「有事のドル買い」で、3月には111円台後半まで円安・ドル高が進んでいた。新型ウイルスの猛威は増す一方だが、米連邦準備理事会(FRB)を中心にした各国中央銀行の資金供給で、ドル需要がいったん緩んだのが要因だ。金融機関が円を元手にドルを調達する際の取引
新型コロナウイルスの感染によってイギリスではこれまでで最も多い500人以上が亡くなり、増え続ける患者に対応するため医療態勢の整備が大きな課題となっています。 感染はロンドンを中心に急速に広がり、重症患者の増加によって医療態勢がひっ迫していることから、政府は引退した医師や看護師などに現場に戻るよう呼びかけ、これまでにおよそ2万人が応じたということです。 ただ、現場で働いていた医師がウイルスに感染し死亡するケースが相次いでいるほか、医師や看護師のための防護服が足りない状況が続いていて、現場からは不安の声もあがっています。 こうした中、イギリス政府はロンドン東部の2012年のオリンピックで競技会場となったイベント施設に最大4000人の受け入れが可能な臨時の病院を作り、今後はバーミンガムなどほかの都市にも設置する計画を進めています。 臨時の病院を設置する動きはヨーロッパ各国でも広がっていて、スペイ
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は新型コロナウイルスの感染者数が今後、数日間で世界で100万人に達し、死者も5万人に増えるという見通しを示しました。 そのうえでテドロス事務局長は、対策として外出制限の措置をとる国が増えている中、弱い立場の人たちに食料などの生活必需品が行き渡るよう各国政府に呼びかけています。 このほか会見では、中国が検査で陽性反応が出ても症状がない感染者について、1日から人数を公表し始めたものの、累計の感染者の統計には加えず、どれほどの人数がこれまでに確認されていたのか明らかにしていないことへの質問も相次ぎました。 これに対して、技術責任者のバンケルコフ氏は「WHOの定義では、症状の有無にかかわらず検査で陽性になった場合は感染者としてカウントする」と述べる一方で、中国が「無症状」の患者数を累計の統計に加えていないことが適切かどうかは言及しませんでした。
新型コロナウイルスに感染した人は、熱やせきなどの症状が出る前でもほかの人にウイルスを広げてしまうことを裏付ける研究をシンガポールの研究グループが発表し、集会や人混みを避け、自宅にとどまって人との距離を取る一人一人の取り組みが感染対策として重要だとしています。 それによりますと、シンガポールで発生した新型コロナウイルスの感染例について感染経路を詳しく検証したところ、7つの集団感染で自覚症状がない人からほかの人に感染したとみられる例が見つかりました。 自覚症状がなかった人は、人と接触した数日の間にせきや発熱、鼻水などの症状が出始めていて、研究グループはこうした発症前の潜伏期間にウイルスが飛まつなどを介してほかの人に感染したものとみています。 また、検証した集団感染の中には歌の教室で感染が広がったケースが複数あり、せきなどの症状がなくても声を張り上げるなどして飛まつが生じ、感染した可能性があると
【ニューヨーク=大島有美子】1日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前日比973ドル65セント(4.4%)安の2万943ドル51セントで終えた。トランプ米大統領が3月31日に新型コロナウイルスの感染拡大の今後について「とても厳しい2週間に向かう」と発言。経済活動の停滞が長引くとの懸念が広がり、下げ幅は一時、前日比1000ドルを超える場面もあった。ダウ平均は続落で始まり、徐々に下
自宅でスマートフォン(スマホ)やパソコンを利用するときに欠かせない家庭内でのWi-Fi(無線LAN)。最初に設定したときのまま、ずっと使っているという家庭も多いのではないか。新生活が始まるこのタイミングで見直してみてはどうだろう。「遅い」「よく切れる」という不満が解消できるかもしれない。
空気調和・衛生工学会と日本建築学会が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「換気」に関する緊急会長談話を共同で3月23日発表した。効果的な換気の方法などを紹介している。空気調和・衛生工学会の田辺新一会長は、「設計事務所などに、換気に関する問い合わせが多く寄せられている。一刻を争う時なので、正しい情報を発信するために発表した」と話す。「密閉空間」どう換気する?新型コロナについて政府は、(1)換気
終息の見通しが付かない新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)による感染症(COVID-19)。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、2020年3月23日の記者会見で、「パンデミック(世界的な大流行)が加速している」と表明した。WHOが同日に公開した資料からも、主に欧州と米国での感染者が急激に増えていることがわかる。感染拡大に歯止めが効かない中、期待が高まっているのがワクチンだ。新型コロナ
「本当に景気が悪いっていうのはこういうことなんですよ」――。日銀幹部がこう言い表すのは、2009年3月の全国企業短期経済観測調査(短観)のことだ。08年9月のリーマン・ショックから3回目の短観で、大企業製造業の景況感はマイナス58に沈んだ。一方、1日発表の20年3月の短観はマイナス8。かつての危機に比べれば、まだましに映る。だが経済への影響の大きさや深さが「リーマン未満」にとどまるとの政策当局
新型コロナウイルスの感染拡大局面で事業を続ける米流通企業が、安全面の不安を訴える従業員らの反発に直面している。アマゾン・ドット・コムや食料品宅配サービス大手インスタカートでは、感染予防対策のあり方や非常時下の待遇に対する抗議のストライキが起きている。労働者らの反発が強まれば事業の継続や収益にも響く恐れがあるだけに、各社の悩みは深まる一方だ。アマゾンではニューヨーク市郊外のスタテン島にある物流施
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日産自動車によるイギリスなどの部品メーカーへの支払いが遅れていることが明らかになりました。これについて日産は経理の手続きが混乱しているためだと説明しています。 日産は1日、NHKの取材に対して支払いの遅れが生じていることを認めたうえで、理由については社内や社外との経理の手続きが混乱しているためだと説明しています。 そのうえで、95%以上の部品メーカーには先月31日までに支払いを済ませており、残りのメーカーにもできるかぎり早く支払うと説明しています。 日産は「混乱が起きたことを申し訳なく思っており、部品メーカーの支援と理解に感謝しています」とコメントしています。 ヨーロッパでは日産をはじめ自動車メーカー各社が先月後半以降、ほとんどの生産を取りやめる事態に直面しています。 イギリスの自動車工業会はこうした操業停止が続くことを強く懸念していて、部品メーカーを
日本医師会は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「医療危機的状況宣言」を発表した。新型コロナ対策に膨大な労力を投じつつ、通常の医療行為も継続しなければならず「危機的な状況に陥りつつある」と表明した。さらに、医師など医療従事者が感染すれば「国民に適切な医療を提供できなくなる」との懸念を示した。同日記者会見した横倉義武会長は、2週間前には新型コロナによる死亡者数が数十人規模だった米国や英国で
米ジョンズ・ホプキンス大学によると、世界全体の感染者数は1日、87万人を超え、死者数も4万人を上回った。感染拡大に歯止めがかからない米国では、死者数が4000人を超え、2001年9月11日の米同時テロ(2977人)を上回った。トランプ米大統領は3月31日の記者会見で、行動制限などの対策をとっても、米国内の死者数は10万~24万人に達するとの厳しい予測を示した。「苦しい2週間になる」として、4月末
日銀が1日発表した四国4県の3月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で前回の12月調査から6ポイント悪化して0となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で飲食店や宿泊施設での景況感が大きく悪化し、非製造業には大きな打撃となっている。事態の収束が見通せないことから先行きは大幅の悪化を予想している。業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「
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