コクヨは10日、筆記用具大手のぺんてるに出資したと発表した。ぺんてるの発行済み株式の37%を持つ投資ファンドを通じ、間接的に株を保有する。国内事業に軸足を置くコクヨと、海外進出を積極的に進めてきたぺんてるとで協業の可能性を探り、日本企業連合で海外市場での存在感を高める。ぺんてるの筆頭株主は東証1部上場の投資会社、マーキュリアインベストメントが運営するファンドだ。コクヨはこのファンドの大口出資者

米国は10日、中国製品への関税をさらに引き上げた。関税は輸入物価を押し上げ、自国経済を傷つける――。こんな定説に反した判断の背景には、米中貿易の特性があるようだ。日本経済新聞の調査では、米国が制裁対象とする中国からの輸入品は独自性が乏しく、関税を課されても値上げしにくいものが7割を占めることが分かった。実際、米消費者物価は安定した動きだ。とはいえ、トランプ流の保護主義政策がさらに強まるなら、いず

８日、スノーボードをするため富士山に登った40代の男性が10日になっても戻らず、警察がヘリコプターで捜索したところ、８合目付近でこの男性とみられる人が倒れているのが見つかり、警察は11日の朝救助に向かうことにしています。 山梨と静岡の両県警がヘリコプターを出して捜索したところ、午後２時ごろ山梨県側の８合目付近で、この男性とみられる人が倒れているのを上空から確認しました。 警察によりますと、男性の足にはスノーボードが取り付けられていて、ヘリコプターからの呼びかけに反応はなかったということです。 警察は、二次被害のおそれがあるとして、11日の朝、改めて救助に向かうことにしています。 富士山では７月から９月の夏山期間以外は登山道は閉鎖され、国や県などガイドラインでは万全な準備をしていない登山者の入山を禁止としています。

アイテム 1 の 2 　５月１０日、米国が中国からの２０００億ドル相当の輸入品への関税を１０％から２５％に引き上げた。米中の通商交渉は１０日も継続されるが、交渉期間の延長で最終合意に至るか、事実上の決裂となるかは、まだ不透明だ。写真は２０１６年１月撮影（２０１９年　ロイター／Jason Lee） [1/2]　５月１０日、米国が中国からの２０００億ドル相当の輸入品への関税を１０％から２５％に引き上げた。米中の通商交渉は１０日も継続されるが、交渉期間の延長で最終合意に至るか、事実上の決裂となるかは、まだ不透明だ。写真は２０１６年１月撮影（２０１９年　ロイター／Jason Lee） ［東京　１０日　ロイター］ - 米国が中国からの２０００億ドル相当の輸入品への関税を１０％から２５％に引き上げた。米中の通商交渉は１０日も継続されるが、交渉期間の延長で最終合意に至るか、事実上の決裂となるかは、まだ不

アメリカと中国の貿易問題をめぐる閣僚級の初日の交渉は折り合うことができずに終了し、トランプ政権は中国からの輸入品の関税を日本時間の午後、大幅に引き上げました。米中両国は10日に２日目の交渉を続けますが、歩み寄ることができるのか不透明です。 中国商務省は、アメリカの決定について「大変遺憾で、反撃措置をとらざるをえない」というコメントを出し、報復措置をとる方針を示しました。ただ、今のところ中国は報復措置を打ち出していません。 ワシントンで交渉が続く中、直ちに報復に踏み切ってアメリカとの関係がこじれることを避けるねらいがあるものとみられています。 一方、中国外務省の耿爽報道官は10日の記者会見で「米中関係の安定は両国の利益に合致し、国際社会も常に期待している。双方はともに歩み寄らなければならない」と述べ、交渉を続けることが重要だと強調しました。 米中両国は10日も閣僚級の交渉を続けることにしてい

レンゴーは2020年3月期中、電子商取引（EC）向けに商品の大きさに合わせた段ボールを梱包する新しい装置をEC事業者やメーカーに発売する。これまで小さい商品でも大きな箱で届くことがあった。適切な大きさで梱包することで、配送側は余分な段ボールや梱包材を減らせる。宅配業者も1つ当たりの運び荷が小さくなり、多くの積み荷が運べる。包装装置「パルミラ」は段ボール箱の成形から梱包、送付状の貼り付けまで自動

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は10日、2000億ドル（22兆円）分の中国製品への制裁関税を10%から25%に引き上げた。米中貿易協議は妥結間近との楽観論も市場に広がっていたが、トランプ米大統領は「中国が合意を壊そうとしている」と再び強硬姿勢に転じた。中国は報復措置を取ると表明したが、米国は制裁対象の拡大も検討しており、泥沼の関税合戦が再燃する懸念もある。引き上げ期限を7時間後に控えた

【シリコンバレー=白石武志】米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズが10日（現地時間）、米ニューヨーク証券取引所に上場する。上場時の時価総額は約820億ドル（約9兆円）と米国で今年最大の新規株式公開（IPO）となる。一足先に上場したライバルの米リフトの株価低迷も重なり、公開価格は想定範囲の下限に近い水準となった。株式市場の高揚感は過去のものとなりつつある。大型IPOとして注目されるウーバ

米国が10日、2000億ドル分の中国製品の関税を10%から25%に引き上げた。関税引き上げの第3弾になり、中国での生産拠点を持つ日本企業にも影響は広がる。これまでの米国の対中制裁を受けて、部品メーカーなどは取引先に価格転嫁を求める交渉が始まっている。同時に生産面の中国依存を減らす動きが一段と進みそうだ。今回の第3弾では自動車部品や家電、電子部品の一部などで影響が出そうだ。■小糸製作所自動車ラ

2018年から今年にかけて、JR九州は立て続けに謝罪を余儀なくされる不祥事に見舞われた。住宅事業での不正融資と、豪華寝台列車「ななつ星in九州」の関連商品を販売する電子商取引（EC）サイトでの個人情報の流出だ。【前回記事】JR九州、上場2年半 ジレンマに直面、モノ言う株主が提案観光列車の新たな可能性を切り開いたななつ星は、JR九州のブランドの象徴。住宅事業も、鉄道を軸に多角化してきた経営方針を

シャープが台湾の鴻海精密工業傘下で進めてきた成長戦略の速度が鈍化している。中期計画の最終年度にあたる2020年3月期の連結売上高は2兆6500億円と、増収を確保するが当初計画を6000億円下回る。優先株を買い戻す意向で財務リストラは一巡するが、今後は注力する高精細の映像技術「8K」などの成長戦略をいかに加速させられるかが課題だ。「中期計画の最終年度で過去最高の純利益（08年3月期の1019億円

10日午前8時48分ごろ、宮崎県の宮崎市と都城市で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は日向灘で深さ約25キロ。地震の規模はマグニチュード（M）6.3と推定される。近畿、中四国、九州の広範囲で震度1～4の揺れを観測した。宮崎、高知両県の沿岸で若干の海面変動が予想されたが、被害はなかった。この地震の前後にも、日向灘を震源地とする地震が相次いだ。気象庁地震津波監視課の中村雅基課長は記者会

日本時間の午後1時1分、米国が2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に課す制裁関税を、現在の10%から25%へと引き上げた。午前の取引で反発していた日経平均株価が午後に下げに転じるなど、金融市場は神経質な反応をみせている。今後の影響をどう読むのか。株式、為替、商品の各専門家に見通しを聞いた。クレディ・スイス証券の松本聡一郎CIOジャパン　妥協点探る動き、米国株は再び高値へ仮に米中の通商摩擦

キユーピーは1919年の創業から100周年を迎えることを記念し、期間限定のカフェを20日から大阪市で開く。店内には卵の殻の形のオブジェなどを飾り、サラダや卵料理など自社製品にちなんだ看板料理を提供する。写真撮影やグッズの買い物も合わせて楽しんでもらう。開設期間は6月2日まで。店名は「キユーピー100イヤーズ、スタート　カフェ」。場所は大阪市中央区の大型レンタルスペースカフェ「W cafe」。1

【ワシントン=鳳山太成、北京=原田逸策】トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、2千億ドル（約22兆円）分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25%に引き上げた。中国も報復措置を取るとの声明を出した。早期に妥協点を見いだせなければ二大経済大国による貿易戦争がさらに激化し、世界経済の重荷となりかねない。米中両政府は閣僚級協議を10日まで2日間開いたが、協議

今回の地震について、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の委員で名古屋大学大学院の山岡耕春教授は「日向灘は海側のプレートと呼ばれる岩盤が陸側のプレートの下に沈み込んでいる場所で、今回の地震はメカニズムなどからみてこれらのプレートどうしの境界で起きたとみられる。日向灘はマグニチュード７クラスの比較的規模の大きな地震が20年から30年程度の間隔で繰り返し発生する地域だが最近は起きておらず、今後、今回の地震よりもやや大きな地震が起きることも想定して、家具の固定や津波からの避難場所の確認など揺れや津波に対する備えを改めて確認してほしい」と話しています。

五百円貨幣は直径26.5ミリで、表には新天皇即位を内外に宣言する儀式で使われる「高御座」が、裏には菊の花の紋章がデザインされています。 一万円貨幣は５万枚、五百円貨幣は500万枚が発行されます。 このうち、ケースに入った一万円貨幣単体の２万個、一万円貨幣と五百円貨幣の２枚セットの３万個が造幣局から通信販売されます。 価格は消費税込みで、一万円貨幣の単体は14万555円、一万円貨幣と五百円貨幣の２枚セットは14万2593円で、ことし７月11日から３週間程度の間、申し込みを受け付ける予定です。 また五百円貨幣のうち497万枚については、各地の金融機関で額面価格での引き換えを行うとしていて、詳細はことし９月ごろに発表される予定です。

アメリカと中国の貿易問題をめぐる閣僚級の交渉は９日は折り合わずに終了し、トランプ政権は中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を日本時間の午後１時すぎに25％に引き上げる制裁強化に踏み切りました。交渉は10日も続きますが、米中の貿易摩擦は一段と深刻な事態に陥り、日本や世界経済への影響も懸念されます。 アメリカ通商代表部は中国側がこれまでに合意していた内容を突然、覆したとして、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている10％の関税を25％に引き上げる手続きを取ったうえで交渉に臨んで中国に譲歩を迫りましたが、歩み寄れませんでした。 このためアメリカ通商代表部は予定どおり、日本時間の午後１時１分に関税の引き上げを発動して制裁強化に踏み切りました。中国も対抗措置をとる構えです。 交渉は10日も続きますが、米中の貿易摩擦は一段と深刻な事態に陥り、日本や世界経済への影響も懸念されます。 トラ

訪問介護職員の半数が利用者から性的な嫌がらせや暴力などのハラスメントを受けた経験があることが、厚生労働省の初の実態調査で分かった。利用者家族から被害を受けたケースもある。有効な防止策は少なく、職員の心のケアや法規制を求める声が上がっている。委託先の民間シンクタンクが2019年2月に調査した。全国の介護事業者で働く職員1万112人が回答した。回答者の職種は訪問介護（2532人）が最も多く、小規模

海上保安庁が、干潮時にだけ海面上に現れる陸地「低潮高地」を発見しようと、日本近海で無人観測装置と航空機を使った探査を行っている。見つかれば領海の基点になり得るため「領海や排他的経済水域（EEZ）の拡大につながる」（海保関係者）との期待がある。日本海や東シナ海で探査を先行させ、将来は太平洋側でも行う方針だ。海保の地形測量が従来、船舶の安全航行を主な目的としてきたのと異なり、今回は漁業や海底資源と

【シカゴ=野毛洋子】大豆価格の国際指標となる米シカゴ市場の先物相場（期近）は9日、一時1ブッシェル7.95ドルまで下落した。8ドルを割り込むのは2008年12月以来。米中貿易摩擦が長引き米国産大豆の需要低迷が続くとの見方から、売りが膨らんだ。トランプ米大統領は9日、2千億ドル（約22兆円）分の中国製品への制裁関税を10日に引き上げると改めて表明した。一方の中国も報復関税を検討しており、市場では

【ジュネーブ=細川倫太郎】国連人権理事会は9日、北朝鮮の人権状況を審査する作業部会を開催した。女性や子どもへの虐待や政治犯への拷問などに対し、各国から批判の声が相次いだ。作業部会は各国の意見をまとめ、14日に勧告として報告書を採択する予定だ。人権理事会には互いの人権問題を評価する「普遍的定期審査」と呼ばれる制度があり、加盟国は定期的に審査を受ける。北朝鮮への審査は2014年以来約5年ぶりで、今

【ワシントン=永沢毅】米司法省は9日、国連安全保障理事会の制裁で禁じられている石炭輸出などに関わっていたとして、北朝鮮籍の貨物船を没収したと発表した。制裁違反による北朝鮮船舶の没収は初めて。飛翔（ひしょう）体発射を繰り返す北朝鮮に対し、制裁の手を緩めない姿勢を改めて示した。没収したのは貨物船「ワイズ・オネスト」で、2016年11月ごろから複数回にわたって北朝鮮西部の南浦（ナンポ）で石炭を積み、

日米両政府は10日、北朝鮮が9日発射した飛翔（ひしょう）体を「弾道ミサイル」と断定した。河野太郎外相は北朝鮮のミサイル発射は「明確に国連安全保障理事会決議違反だ」と述べた。トランプ米大統領も「誰も喜ばない。事態を深刻に注視している」と不快感を示しており、非核化を巡る米朝交渉に影響を及ぼす可能性もある。日米の防衛当局の分析によると、北朝鮮が北西部の亀城（クソン）一帯から発射した飛翔体は複数の短距

米中両政府は米東部時間9日夕（日本時間10日朝）、ワシントンで閣僚級協議を始め、両国の貿易協議はヤマ場を迎えた。米国は米東部時間10日午前0時01分（日本時間同日午後1時1分）、2000億ドル（約22兆円）分の中国製品への制裁関税を現在の10%から25%に引き上げる構えで、中国も対抗措置を表明ずみだ。貿易戦争が激化するのかどうか。世界経

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する「大学等修学支援法」が10日の参院本会議で可決、成立した。2020年4月から授業料を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。文部科学省は約75万人が支援を受けられると見込んでいる。短期大学・高等専門学校・専門学校も対象とする。細かい支援額などは文科省が政令で定める。20年4月から支援を受ける学生は19年度中に手続きをする必要がある。

10日午前８時48分ごろ、宮崎県で震度５弱の揺れを観測する地震がありました。この地震で多少の潮位の変化はあるかもしれませんが、津波の被害の心配はありません。 震度５弱が、宮崎市、宮崎県都城市。 震度４が、熊本市南区、熊本県宇土市、熊本県宇城市、熊本県合志市、熊本県美里町、熊本県氷川町、熊本県芦北町、大分県竹田市、大分県豊後大野市、宮崎県日南市、宮崎県小林市、宮崎県西都市、宮崎県三股町、宮崎県高原町、宮崎県国富町、宮崎県綾町、宮崎県高鍋町、宮崎県新富町、宮崎県川南町、宮崎県椎葉村、宮崎県美郷町、宮崎県高千穂町、鹿児島市、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県垂水市、鹿児島県曽於市、鹿児島県霧島市、鹿児島県いちき串木野市、鹿児島県姶良市、鹿児島県湧水町、鹿児島大崎町、鹿児島県東串良町、鹿児島県肝付町。 このほか、九州、四国、中国地方、それに近畿の広い範囲で震度３から１の揺れを観測しました。 気象庁の観測によ

働く人の給与総額のことし３月の速報値は、去年の同じ月を1.9％下回り、３か月連続のマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は平均で27万9922円と、去年の同じ月を1.9％下回り、ことし１月以降３か月連続のマイナスとなりました。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を2.5％下回り、３か月連続のマイナスとなっています。 去年より低くなった背景について、厚生労働省は、調査対象の事業所の一部がことし１月から入れ代わったことも影響しているとしています。 また、労働者全体に占めるパートタイム労働者の割合が上昇傾向にあることから、「給与水準の低いパート労働者が増えた結果、平均給与が押し下げられたのではないか」としています。

中東地域を管轄しているアメリカ中央軍は、本土から派遣された爆撃機の部隊が現地の基地に到着したと明らかにしました。トランプ政権は、イランがアメリカ軍に対する攻撃の準備を進めていると主張していて、一連の動きを通じてイランへのけん制を強めています。 Ｂ52の部隊は、アメリカ南部ルイジアナ州の空軍基地から派遣されましたが、中東地域を管轄するアメリカ中央軍は、現地時間の８日、部隊が現地の基地に到着したと明らかにしました。 アメリカのメディアによりますと、Ｂ52が到着したのはカタールの基地だということで、中央軍は声明でＢ52が持つ爆撃能力を強調したうえで、「強い軍事力を展開することでこの地域の安定を守る」としています。 さらに、アメリカ海軍は原子力空母「エイブラハム・リンカーン」がスエズ運河を通過して紅海に入ったことを明らかにしました。 空母はペルシャ湾に向かっていると伝えられており、アメリカ軍は一連

国連の人権理事会は、北朝鮮の人権状況について審査を行い、政治犯として収容されている人への拷問や子どもの強制労働などが行われているとして、各国から人権に対して深刻な懸念が示されました。 この中で、アメリカの代表は、北朝鮮では政治犯として収容された８万人から12万人の人たちが自由を奪われて拷問を受けていると指摘したほか、イギリスやフランスなど各国の代表が、子どもの強制労働や女性の人権状況に対して深刻な懸念を示しました。 また、日本の代表は、北朝鮮による拉致問題について「解決されなければならない喫緊の課題だ。拉致被害者の速やかな帰国を含め、北朝鮮には早急な解決に向けて具体的な行動を求める」と述べたうえで、「日本と北朝鮮は互いに不信感を取り除き、協力し合わなければならない」として、問題の早期解決に向けて対話を呼びかけました。 これに対して、北朝鮮の代表は、北朝鮮では人々の自由は完全に守られていると

スマートフォン（スマホ）と連動して音や表示を出し、大切な物のありかを教えてくれる「スマートタグ」を使う人が増えてきた。置き忘れを防ぐだけでなく、なくし物の発見にも役立つ。大型連休で外出の機会が増えるこの時期は、旅先での鍵や財布の紛失防止に効果がありそうだ。スマホと連動、音で見つけるスマートタグは忘れ物防止タグとも呼ばれ、様々な製品が販売されているが、代表的な2製品を紹介したい。いずれの製品も

ミシュラン「40つ星」レストラン――。そんな夢のような店が4月、東京・日本橋に開店した。高級飲食店を展開するグラナダ（東京・中央）が運営する「COOK JAPAN PROJECT」（同）だ。世界各国から集まった約30人の著名シェフが数日おきに交代してコース料理を提供する。日本の食材を使った同店限定の料理を提供し、舌の肥えた美食家をうならせている。40つ星とは来日するシェフが持つ合計の星の数。例

スーちゃん学校で遊んでいたら、おならが出ちゃった。友達に聞こえたんじゃないかって思って恥ずかしかったよ。おならってなんで出るのかな。臭いや音が違うのはなんでだろう？腸内にたまったガスが正体だよ森羅万象博士よりおならの正体は腸の中にたまったガスなんだ。その7～9割は食事のときにのみ込んだりして体内に入った空気だよ。ほとんどはゲップになって体外に出るけど、出なかったものが腸に運ばれてたまるよ。

日本で素材にこだわった手作り感覚のクラフトジンに参入する生産者が増えている。2016年以降初めて発売した生産者は約20社。今年も4月までに少なくとも5社が発売している。「ジャパニーズ・クラフトジン」が盛り上がる背景とは――。「海外のジンより飲みやすく、素材の特徴が際立っている」。大阪府に住む会社員、郷上佳孝さん（37）がうなるのは、今年創業300年の日本酒の蔵本、油長酒造（奈良県御所市）が4月

令和の新時代を迎えましたが、ドラマの世界では、平成から続く刑事ドラマシリーズがひき続き人気です。2019年4月期も天海祐希さん主演の『緊急取調室』(テレビ朝日系)が好調で、高い視聴率を誇っています。この物語は、天海さんが演じるたたき上げの取調官・真壁有希子が、「警視庁捜査一課 緊急事案対応取調班(通称・キントリ)」のメンバーと共に、凶悪犯と一進一退の心理戦を繰り広げる刑事ドラマシリーズ。現在はそ

桜も終わり、若葉の薫る季節になった。近所の山にハイキングに行くにはぴったりの季節だろう。ハイキングなどのライトな山行だけでなく、フェスやキャンプなど、様々なアウトドアアクティビティーに対応するモデルをピックアップした。防水機能があるものは梅雨の備えにもなる。最初の一足としてもオススメな高コスパモデルイギリス発祥のアウトドアブランド「HI-TEC（ハイテック）」の「AORAKI WP」（税別5

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

建物内の音トラブルを防ぐには、音の種類に応じた対策を講じる必要がある。前回の主に開口部を通じて侵入する空気伝播音に続き、今回は床や壁に伝わる振動が原因となる固体伝播音について解説する。【前回記事】窓閉めても聞こえる騒音　新型トラブルの防ぎ方屋上デッキの音に最上階住民が苦情あるマンションで、管理組合に最上階の住民から騒音のクレームが入った。音の発生源は屋上のウッドデッキ。近くで花火大会が開催さ

長かった今年のゴールデンウイーク（GW）。連休のあとには「五月病」にかかる若手社員が増えそうだ。変化に対応できず発症するこれまでの五月病に対して、最近では「物足りない」との不満が原因になるケースも目立つ。対処法も様変わりしている。友人の活躍をSNSで見て落ち込む「GW中に会った友人の活躍をSNS（交流サイト）で見ては落ち込む日々だった」。金融関係に勤める社会人2年目の女性（23）は昨年の今ご

秋田県は2022年度に新ブランド米を本格デビューさせる。14年度から開発に取り組んだ新品種「秋系821」のブランド名を全国公募し、知名度を高める。他県で新ブランドが相次ぐ中、1984年誕生の看板ブランド「あきたこまち」があるため土俵に乗るのが出遅れた。産地間競争に打ち勝つブランド戦略で巻き返しを図る。「価格、ネーミング、何よりも品質、味のバランスが取れて国内、海外でも評価される、名実ともトップ

パイプ管や住宅の床材・壁材、窓枠のサッシなどに使う塩化ビニール樹脂がアジア市場で値下がりしている。5月積み輸出価格は前月に比べて1～3%安く、2016年7月以来の安値となった。輸入大国インドで5年に1度の総選挙（下院選）が始まり、同国の買い意欲が一時的に鈍った。シェア確保を狙った台湾メーカーが安値で取引した影響が広がった。5月積みの輸出価格は、日本からインド向けが1トン880ドル（運賃・保険料

福島第一原子力発電所の事故による汚染の状況を効率よく把握しようと、日本原子力研究開発機構などが、特殊なカメラを小型の無人機、ドローンに搭載し、空中から放射性物質の広がりを撮影できるシステムを開発しました。 このため、日本原子力研究開発機構などは、汚染の状況を効率よく把握しようと、特殊な小型カメラをドローンに搭載し、放射性物質の広がりを撮影できるシステムを開発しました。 原子力機構の実証試験では、およそ7000平方メートルの敷地で放射線を測定した結果、人が歩いて測定すると半日以上かかった作業が、新たなシステムでは30分未満でできたということです。 測定されたデータは、航空写真をもとにした立体的な地図の上に放射性物質の分布量に応じて色分けして表示されます。 システムの実用化は今年度中を目指していて、原子力機構は、福島第一原発の廃炉作業でも活用が期待できるとしています。 原子力機構福島研究開発部

貿易摩擦で対立を続けるアメリカと中国の閣僚級の交渉がワシントンで始まりました。中国の輸入品に対する関税の引き上げが日本時間の午後１時に迫る中、米中両国は歩み寄ることができるのか、交渉の行方に注目が集まっています。 ライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官が建物の外に出て、中国の劉鶴副首相を握手で出迎えました。 アメリカは、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている10％の関税を25％に引き上げる手続きを取って中国に歩み寄りを迫っています。 交渉に進展がなければ日本時間の午後１時すぎに関税の引き上げが行われる見込みです。 一方の中国も、アメリカが関税を引き上げるならば直ちに報復措置をとる構えを示しています。 交渉に残された時間が限られる中、中国の国有企業に対する優遇策の見直しなどをめぐって米中両国の意見にはなお隔たりが残っています。 トランプ大統領は９日、記者団に交渉の見通しを問わ

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は9日、北朝鮮による同日の飛翔（ひしょう）体発射について「誰も喜ばしいとは思っていない」と述べ、不快感を示した。膠着状態にある米朝の非核化交渉に関し「彼らは交渉したがっているが、その準備ができているとは思えない」と語り、現状では再開は困難との見方を示した。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。飛翔体につ

製薬各社がスマートフォンを活用した「デジタル治療」に乗り出す。塩野義製薬は2019年中に、発達障害の一種である注意欠陥多動性障害（ADHD）を治療するビデオゲームアプリの臨床試験（治験）を国内で始める。大塚製薬はセンサーとアプリを組み合わせ、うつ病治療薬の効果を高める。デジタル技術を使えば1000億円規模とされる新薬開発を効率化でき、後発薬への対抗策にもなる。塩野義はADHDの治療用アプリを開

トラック運送業界が、違法な長時間労働の是正に向けた対応について荷主に理解を求め始めた。長距離を1人の運転手で輸送する従来の仕組みは一段と難しくなった。荷主はサプライチェーンの再構築を迫られている。中国・九州の書店で4月以降、一部の雑誌や書籍の発売日がそれまでより1日遅れ始めた。首都圏で金曜日に売り出す雑誌が、週末を挟み翌週の月曜日にようやく店頭に並ぶケースもある。書籍の取次会社で構成する日本

【台北=伊原健作、上海=張勇祥】世界経済の減速感が強まるなか、アジア企業が株式市場での評価を着実に高めている。過去10年で時価総額を10倍以上に増やした成長企業「テンバガー」を調べたところ、アジア企業（日本を除く）は1679社と世界全体の半数を占めた。業種別では消費関連やIT（情報技術）、医療などが上位に入った。アジアの経済成長に伴う内需の拡大を取り込み、企業価値の増大につなげている。1試合に

富士フイルムは、レンズ付きフィルムを来月から30％以上、値上げします。ピーク時に比べて需要が大幅に減り、生産コストが上昇しているためだとしています。 レンズ付きフィルムはスマートフォンやデジタルカメラに押される形で需要がピークだった1997年と比べて、20分の１以下に減少していますが、若い世代にもフィルム独特の味わいがかえって新鮮だと受け止められ、一定の愛好者がいるということです。 しかし、生産量が激減した影響で原材料費のコストが上昇していることや、配送にかかる物流費も上がっているため、大幅な値上げに踏み切ることになりました。 会社では合わせて、カメラ用のカラーフィルムについても値上げすることにしています。 富士フイルムでは「生産効率向上や経費削減などコスト吸収に努めてきたが、企業努力のみで吸収することは困難な状況になった」と話しています。

探査機「はやぶさ２」が先月、小惑星「リュウグウ」の表面につくった世界初の人工クレーターについて、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が大きさを分析した結果、直径は10メートル余り、深さは２メートルから３メートル程度あることが分かりました。ＪＡＸＡは岩石の採取のため、クレーターやその周辺に着陸が可能かどうか、来月中ごろまでに判断するとしています。 そして、上空から撮影した画像を詳しく分析した結果、クレーターの大きさは直径は10メートル余り、深さは２メートルから３メートル程度あることが分かったと、９日に発表しました。 クレーターから少し離れた場所には、衝突装置の破片が飛び散ってできたと見られる直径１メートル前後の小さなクレーターも10個程度見つかったということです。 ＪＡＸＡは今後、直径10メートル余りのクレーターの中か、その周辺に２度目の着陸を行って小惑星内部の岩石採取を検討していて、着陸が可能か

東京・札幌間の時間短縮に向けＪＲ東日本が開発している次世代新幹線の試験車両「ＡＬＦＡーＸ」が、10日の試験運行を前に宮城県の車両基地で報道関係者に公開されました。 「ＡＬＦＡーＸ」には、地震の際の車体の揺れを抑える装置や、空気抵抗を利用して非常時に速やかに停車できる装置などが設けられています。 また、パンタグラフが空気の抵抗を受けにくい形になっていて、走行時の騒音をこれまでよりも抑えられるということです。 ＪＲ東日本は、10日の終電後に宮城県内で車両の試験運行を行う予定で、その後、徐々に距離を伸ばし最終的には仙台駅と新青森駅の間で試験運行を行うということです。 東京・札幌間は、現在、新幹線と特急でおよそ８時間かかりますが、ＪＲ東日本は次世代新幹線の導入で大幅に短縮できるとしています。 ＪＲ東日本研究開発センターの小川一路所長は「あすから試験運行が始まり、気が引き締まる思いです。速さと安全性

【NQNニューヨーク=戸部実華】9日午前の米株式相場は一段安となっている。ダウ工業株30種平均の前日比の下げ幅は400ドルを超える場面があった。トランプ米大統領が8日、中国製品に対する制裁関税を10日に引き上げる方針を巡り「中国が約束を破ったからだ」と批判した。中国も米国が制裁関税を引き上げれば対抗措置を取る方針を表明しており、交渉決裂への警戒感から幅広い銘柄に売りが膨らんだ。変動率の上昇も売りを

【ワシントン=中村亮】米国務省は9日、ポンペオ国務長官が同日に予定していたデンマーク領グリーンランドの訪問を取りやめたと発表した。米メディアによると、イランや北朝鮮情勢に関する政権内の会議に参加するためだという。ポンペオ氏は7日にドイツ訪問を急きょ取りやめて、イラン対策のためにイラクを電撃訪問していた。米NBCテレビは9日、イラン指導部が周辺国の武装組織に米兵や米軍関連施設に対する挑発行動を指

【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は9日、中国国有通信最大手、中国移動（チャイナモバイル）の米国参入を認めない方針を正式決定した。米国の通信網につながれば中国政府のスパイ活動などに使われる安全保障上のリスクを考慮した。通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）とあわせて、中国の通信業界全体への警戒を強めている。9日の定期会合でパイ委員長が4月に提案した事業申請の却下を議論し、5人

旅行口コミサイト、トリップアドバイザーは朝食のおいしいホテルランキングを発表した。道内からはラビスタ函館ベイ（函館市）が2位、センチュリーロイヤルホテル（札幌市）が3位に選ばれた。道内からは全国最多の5施設が全国20位以内に入った。ラビスタ函館ベイの朝食は和洋食ビュッフェ形式で、イクラや甘エビなどを好きに盛りつけてオリジナルの海鮮丼をつくれる点が評価された。センチュリーロイ

マツダが9日発表した2019年3月期の連結決算は純利益が前の期比43%減の634億円だった。米国や中国で完成車販売が減り、世界販売台数は4%減の156万1千台にとどまった。豪ドルやロシアルーブルといった新興国通貨安が300億円超の減益要因になったほか、米国の販売網の整備に費用がかかった。売上高は3%増の3兆5646億円だった。多目的スポーツ車（SUV）の売れ行きが良かった。営業利益は43%減の

三菱商事は9日、2019年3月末に債務超過に陥った千代田化工建設を三菱UFJ銀行と共同で支援し、総額1800億円を投融資すると発表した。三菱商事が千代田化工を支援するのは3度目。今回は経営幹部ら30人規模の人材も送る。プラントが巨大化し、受注時に採算性を見極めるのが難しくなる中、三菱商事の管理下で千代田化工は再生できるのか。千代田化工が実施する第三者割当増資を三菱商事が引き受け、700億円の優

いすみ鉄道（千葉県大多喜町）は鉄道ファンなどを対象に、情報発信や新企画の提案などに協力してくれる「支店長」の募集を始めた。沿線の人口が減少傾向にあるなか、全国から協力を募ることで乗客増や鉄道の活性化につなげる。支店長にはフェイスブックやツイッターといった交流サイト（SNS）を通じ、鉄道や沿線地域の情報発信をしてもらい、観光客を呼び込む。さらに、新たなイベントやサービス、オリジナル商品の企画など

【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】米中両国は9～10日に閣僚級協議を開く。米国は10日に中国製品の関税を引き上げると通知し、中国も報復関税をかける構えだ。中国側は「国家資本主義」の根幹をなす補助金の抜本見直しを拒んでいるとされ、合意の道筋はみえない。関税上げが効力を持つまで数週間かかるとの見方もあるが、関税合戦の再燃は世界経済を不安定にしかねない。中国の劉鶴副首相が9日にワシントン入りし