マツダ宇品工場（広島市南区）で２２日、自称派遣社員運転の車に従業員らが次々とはねられ、１人が死亡、１０人が負傷した事件。マツダによると、同社の国内工場に勤務する非正規従業員は「期間社員」として、昨年７月以降、６カ月契約で直接雇用。その後は会社の業績や本人の能力に合わせ、半年ごとに契約を見直し、最長３年間働くことができるという。 非正規従業員は、４月時点で約２６０人。平成２０年１１月には約２２００人いたが、業績悪化に伴い２１年７月には９０人に激減。その後、業績の持ち直しなどから採用数を増やしていた。 一方、元派遣社員らが地位確認訴訟を起こすなど、労使関係をめぐるトラブルが相次いでいた。昨年６月には、同社が直接雇用義務が生じる法定期間（連続３年）を超えないよう派遣労働者を期間社員として一時的に直接雇用し、再び派遣として受け入れる方法を繰り返したとして、広島労働局が労働者派遣法違反の疑いがあると
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ＪＲ四国（本社・高松市）は２１日、管内の計２９駅を９月１日と１０月１日に無人化すると発表した。高速道路の料金割引や長引く不況で厳しい経営状況が続いているため。今回の無人化による経費削減額は年間約５千万円を見込んでいる。同社が駅の無人化に踏み切るのは１９年ぶりという。 無人化する駅は１日あたりの運輸収入が１０万円以下のところで、県別でみると徳島１２駅、香川６駅、愛媛５駅、高知６駅。これら２９駅のうち、１日平均乗客数（２００８年度）が最も少ないのは江川崎駅（高知県四万十市）で２７人、最も多いのが三津浜駅（松山市）で５８５人。 今回の無人化で、同社管内全２５７駅のうち、１９４駅が無人となる。 無人駅になっても自動券売機は置かれるが、新幹線の切符や定期券は販売されなくなるため、近くの有人駅などに行かなければならなくなる。無人化される２９駅の駅員は全員１年契約の契約社員で、契約満了後、契約更新
完成した名古屋市科学館の新しいプラネタリウムのドーム＝１０日午後、名古屋市中区、川津陽一撮影白川公園からは、新しいプラネタリウム（奥）の手前に、現在のプラネタリウム（右）と太陽望遠鏡用のドーム（手前）の三つの「球体」が並んでいるのを見ることができる＝名古屋市中区、恵原弘太郎撮影 世界最大のプラネタリウムの建設が進む名古屋市科学館（同市中区）でこのほど、ドーム部分が完成し、報道陣に公開された。来年３月にオープン予定。白川公園側から見ると、新ドームと現在のドーム、太陽望遠鏡用ドームの三つが巨大な銀球のように重なりあって見えている。 完成したドームの直径は３５メートル。市科学館によると、中国・北京と愛媛県新居浜市の直径３０メートルを上回る世界最大になる。科学館全体を建て替えており、全体の事業費は１６８億円。現存のプラネタリウム（直径２０メートル）は８月末で営業を終え、取り壊される。新ドームは
歩行者がはねられたマツダ宇品工場の東正門前＝２２日午前１０時すぎ、広島市南区仁保沖町、加藤美帆撮影 ２２日午前７時４５分ごろ、広島市南区仁保沖町のマツダ宇品工場の敷地内で、車が人をはねる事故があったと同社関係者から１１９番通報があった。救急隊員が到着すると敷地内に約１０人の負傷者がおり、６人を病院に搬送、うち１人が間もなく死亡した。 広島県警は約１時間後、広島県府中町内で、車内に包丁を持っていたとして４０代の男を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。男は「マツダを２カ月前に退職した。恨みがあった」などと話しており、この男が事件を起こしたとみて殺人未遂容疑で事情を聴いている。 県警や広島市消防局によると、同日午前７時３５分ごろ、同工場の東正門前の路上で男が運転する車が歩行者２人をはねたうえ、工場敷地内に進入。さらに同社の関係者を次々にはねて逃走したという。
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２２日午前７時４０分ごろ、広島市南区仁保沖町の「マツダ宇品工場」の正面入り口から乗用車が侵入し、通勤途中の従業員ら７人をはねた。従業員のうち１人は重体。広島県警広島南署は乗用車を運転していた４０代の男の身柄を確保した。男は「２カ月前にマツダを解雇されうらみがあった。どうでもよくなった」などと話しているという。【中里顕】
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人民元上昇、備える企業 購買力加速、日本への影響は2010年6月22日2時7分 中国人向けの案内板を今年から置いた高島屋日本橋店＝２１日、東京都中央区、多田敏男撮影 日本の最大の貿易相手である中国の「人民元」が上昇すると、日本の経済には長期的にどんな影響が出るのか。中国人の購買力の向上で「市場」としての存在感は一層強まる。一方、中国を「工場」にして成長してきた企業のビジネスモデルは修正を迫られそうだ。中国資本による日系企業の買収は加速。国際的な資源価格は高騰する恐れがある。 ■観光業増に期待大 人民元の上昇を歓迎するのは旅行やホテルなど観光業界だ。中国から日本への年間旅行者数は韓国、台湾に次いで３番目の約１００万人だが、富裕層が多く、使うお金も多いからだ。７月から個人観光ビザの発行要件が緩和されることも「タイミング的に追い風」（ＪＴＢ）という。 百貨店業界にも明るい話題。５月の全体の売り上
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