公共の電波を預かる放送局の自覚が厳しく問われる事態である。 東京の地上波局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）が放送した「ニュース女子」の沖縄報道に批判が相次いでいる。 問題になったのは、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議行動を取り上げた１月２日の放送分だ。 軍事ジャーナリストが地元住民に聞くなどした現地報告は、「（反対派が）救急車を止めて現場に入れない事態が続いていた」という明らかな虚偽が含まれていた。「テロリストみたいだ」「（沖縄の）大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」といった根拠のない発言もあった。 沖縄の反基地運動に対する敵意が底流にある、常軌を逸した内容だ。こうした番組を公共の電波に乗せたＭＸの責任は重大である。放送に至る経緯を検証しなければいけない。 「事実関係が誤っている」など、視聴者の指摘を受け放送倫理・番組向上機構（ＢＰ

犯罪を計画した段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、金田勝年法相は２１日の閣議後会見で、処罰の対象となる「組織的犯罪集団」の定義について見解を明らかにした。正当な活動をしていた団体が１回だけ重大な犯罪を行うと決め、準備行為をしたとしても「組織的犯罪集団」とは言えず、適用対象にはならないという。 金田氏は、重大な犯罪を行うことを１回意思決定しただけでは、「ただちに結合の目的が一変して、犯罪を実行することが目的となるわけではない」と説明。計画された犯罪がテロ行為であったとしても、同じ判断になるという。 政府はこれまで、「一般の市民は対象にならない」と強調。一方、法務省は「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を文書で示していた。（金子元希）

東芝19万人、さようなら…実はさらに1兆円の「隠れ損失」リスクが！ 銀行団に見捨てられて、 ジ・エンド 昨年末に発覚した巨額損失で追い詰められた東芝。経営陣が資金繰りに奔走する様子が日々報じられている。だが、パンドラの箱はまだ開いたばかり。これから待ち受ける現実は、あまりに厳しい――。 東芝株を売り払え 原発事業を手がける米国のグループ会社・米ウェスチングハウス社（WH）をめぐって、最大7000億円にものぼる巨額損失の計上を迫られている東芝が、いよいよ追い詰められている。 これまで東芝の資金繰りを支えてきた銀行団が、「最悪の事態」に備えて、水面下で準備を始めていたのだ。 「東芝の主力行のひとつであるみずほ銀行が、融資先への判断基準となる債務者区分において、東芝を『正常先』から『要注意先』に降格させたとの情報が駆け巡っています」 こう語るのは、大手外資系証券のアナリストだ。 「要注意先という

台湾から覚醒剤を持ち込んだとして、警視庁は、ネット通販大手「楽天」の社員、畑中邦夫容疑者（３９）＝東京都多摩市＝を覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）容疑で逮捕し、２１日発表した。容疑を否認しているという。 組織犯罪対策５課によると、畑中容疑者は２０日、台湾から羽田空港に覚醒剤約１１９グラム（末端価格約８００万円）を持ち込んだ疑いがある。ズボンの裾やリュックサックに隠していた覚醒剤を、東京税関の職員が見つけたという。 別の覚醒剤事件で昨年５月に有罪判決を受けた男が、畑中容疑者から覚醒剤を買ったと供述。警視庁や税関が警戒していた。畑中容疑者は２００８年以降、台湾に約１４０回渡航。自宅から覚醒剤の使用や販売に使うとみられるガラスパイプ２０本や小袋約１００枚が押収されたという。楽天によると、畑中容疑者は楽天トラベル事業の担当をしていた。

このたび、弊社社員、畑中邦夫が覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）および関税法違反の容疑により逮捕され、これを受けて本日、懲戒解雇処分とすることを決定致しました。 弊社社員が逮捕されたことは大変遺憾であり、お詫び申し上げます。 弊社では、今後このようなことが起きぬよう社員教育の徹底に一層努めてまいります。 ライフ＆レジャーカンパニー プレジデント 武田 和徳

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「ゴーゴーカレーグループ」（本社・東京都新宿区）は、金沢カレーチェーン「ゴーゴーカレー」の関東、北陸エリアの１４店舗で、今月から毎月最終金曜日に実施される「プレミアムフライデー」にあわせ、１５５０円（税込み）で食べ放題になるキャンペーンを始めると発表した。 「プレミアムフライデー５５ナイト！」と題し、毎月最終金曜日の午後３時５５分から、カレーのほかロースカツやゆでたまご、チーズなど全種類のトッピングが食べ放題…

パズドラ、人気陰り４割減益　ガンホー、対戦機能などでテコ入れ ガンホー・オンライン・エンターテイメントは２０日、主力のスマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」で、利用者同士の対戦ができるようにするなどの機能を２０１７年度中に追加すると発表した。同社の業績を牽引（けんいん）していたパズドラだが、２日に発表した２０１６年１２月期連結決算は４割近い減益という厳しい内容で、人気に陰りが出ている。新機能でてこ入れし、業績改善につなげたい考えだ。(SankeiBiz) [続きを読む]

家賃収入は１０年間変わらない契約でアパートを建てたのに、６年後に減額されたとして、愛知県の男性（８０）が２２日、サブリース大手「レオパレス２１」（東京都）を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも１００人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年９月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に２階建てアパート（２０戸）を建て、２００５年１月に同社と月額７７万７８００円のサブリース契約を結んだ。同社は「３０年間、賃料は減額しない」と説

帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9％に上った。前回調査（2016年7月）から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。 【従業員が不足している上位10業種】 　正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3％。「情報サービス」（65.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％）、「人材派遣・紹介」（60.8％）、「建設」（60.1％）も多かった。 また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。 企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント）、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大

関西学院大（兵庫県西宮市）の４０代の外国人男性非常勤講師が平成２６年、授業中に福島県出身の女子学生に対し「放射能を浴びているから電気を消すと光るかと思った」と発言していたことが２１日、分かった。大学側は東日本大震災の被災者への配慮に欠けた発言として、講師を１７日付で減給３カ月の懲戒処分とした。女子学生はショックで授業への出席が難しくなっているという。 ■外国人講師「冗談で…」 関学大によると、女子学生は２６年１０～１１月ごろ、英語の授業中に講師から出身地を尋ねられ、「福島県です」と回答。すると講師は教室の電気を消し、「放射能を浴びているから光ると思った」と発言した。女子学生は精神的な苦痛から、その後、授業に出席できなくなったという。 女子学生は昨年４月、大学にハラスメント相談センターが開設されたことを知り、センターに相談。講師は大学側の調査に対し、「電気を消したかどうかは覚えていないが、冗