この度、当社が運営する総合転職情報サイト「エン転職」を管理するWEBサーバーに対し、外部からの不正ログインが発生したことが判明しました。 本件により、ご利用ユーザー様および関係各位の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけすることになりますことを、ここに深くお詫び申し上げます。なお、現時点におきまして個人情報の不正流用等の報告は確認されておりません。 被害拡大防止策として、「エン転職」をご利用いただいている全ユーザー様のパスワードのリセットを行いました。ユーザー様におかれましては、「エン転職」のパスワードの再設定をお願い申し上げるとともに、当サイトに限らず、他のWEBサービスにおいて「エン転職」のアカウントと同じＩＤ(メールアドレス)およびパスワードをご使用の場合も、大変お手数ではございますが、第三者による悪用を防ぐため、早急に他のWEBサービスに設定されたパスワードの変更をお願いいたします。
横浜市内のコンビニエンスストアのマイナンバーカードを使う証明書交付サービスで、ほかの人の住民票が発行される事案が5件起き、市は一時、このサービスを停止しました。市によりますと、システムのプログラムを修正し、現在は再開したということです。 今月27日、横浜市の磯子区役所と青葉区役所に、それぞれ別の市民から「コンビニの証明書交付サービスで、他人の住民票が発行された」と連絡がありました。 横浜市が調べたところ、同じ日にほかのコンビニとあわせて同様のケースが5件確認され、市はサービスを一時停止しました。 市によりますと、この時期は転入や転出が多く、マイナンバーカードが急速に普及したことで利用者が大幅に増えたため、システムに負荷がかかって不具合が起きたということです。 横浜市は、東京に本社があるシステムを開発した会社に依頼してプログラムを修正し、29日からサービスを再開したということです。 この会社
米Twitterは3月29日（現地時間）、新しい「Twitter API」の提供を始めた。無料で使える「Freeプラン」、ホビーユーザー向けの「Basicプラン」、企業向けの「Enterpriseプラン」を用意。既存のユーザーには「今後30日で既存のAPIの使用は非推奨とする。スムーズな移行をおすすめする」と告知している。 Freeは書き込み専用のプランで、価格は無料。APIのテストに使えるとしている。ツイートの書き込みは月間1500件まで。使えるTwitter IDは1個。Twitterログイン機能も利用できる。 Basicはホビーユーザー向けのプランで、価格は月額100ドル（約1万3265円）。サービスのプロトタイプ制作に使えるとしている。ツイートの書き込みは1ユーザーにつき月間3000件まで、1アプリにつき月間5万件まで。読み込みは月間1万件まで。 Enterpriseはビジネスや広
秋分の日、英国のストーンヘンジで杖を額に当てる女性。周りにいる人々は日の出を見ている。（Photograph by Alice Zoo, National Geographic） その昔、古代ケルト人たちは自然と野生の有角神ケルヌンノスに祈りを捧げるため、風が吹きすさぶ荒野を旅した。古代エジプトの人々は、豊穣の女伸イシスの庇護を求めて砂漠を越えた。ケルトの謎めいたドルイドたちは、月明かりの下、森の中の広場で儀式を執り行った。しかし、時の流れとともに神々は神話の世界に去り、彼らを祭る儀式は人々の記憶から忘れられていった。（参考記事：「ドルイドって何？ 古代ケルト、謎の社会階級」） ところが最近、水晶、タロットカード、占星術、薬草など、キリスト教以前の信仰である「ペイガニズム」にまつわる慣習への関心が再び高まり、ポップカルチャーの中心とは言わないまでも、少なくともTikTokの「おすすめ」フィ
東京女子医科大学が、複数の製薬会社から提供され、「受託研究費」として税務申告していなかった資金について、東京国税局が研究の成果が公表されていないことなどを理由に課税対象に当たると判断しておよそ2億5000万円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含めおよそ5500万円を追徴課税していたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、東京・新宿区にある学校法人・東京女子医科大学です。 関係者によりますと、大学側は、複数の製薬会社から薬の効能を調べる臨床試験を行うために受け取っていた資金などについて課税対象にならない「受託研究費」として処理し、税務申告していなかったということです。 私立大学が受け取る「受託研究費」が非課税措置の対象となるのは、大学が研究成果を公表するか、研究成果の一部が大学に帰属している場合に限られますが、東京国税局は、税務調査の結果、いずれもこれらの条件を満たして
長野県松本市の相澤病院は29日、病院で治療を受けている患者ら3137人分の個人情報が流出したと発表した。元職員が院内のパソコンから患者のデータを不正にコピーし、院外に持ち出したとみている。 病院によると、元職員は既に退職していた2022年5月9日夜、同病院を訪れて後輩職員に「業務マニュアルが見たい」などと話し、パソコンの業務用フォルダーにアクセスして個人情報を記録媒体にコピーしたとみられるという。 今年1月、通院患者が元職員から他の医療機関での治療を勧められたと病院に申し出たことから、情報の流出があったとみて内部調査を開始。2月に透析治療や高気圧酸素療法を受けている患者2603人（うち3月11日時点での死者845人）と家族534人（同23人）の計3137人分の住所や氏名、生年月日、医療情報などが不正に持ち出されたことが判明した。 同病院は2月10日、内閣府の個人情報保護委員会に報告。3月2
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流通大手セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は30日、傘下で百貨店を運営する「そごう・西武」を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する時期を再延期すると発表した。新たな売却実行日については「完了次第お知らせ」するとし、時期を明記しなかった。 この日の発表で、セブン＆アイは「必要な所定の条件の充足に向けて交渉を継続しており、3月中での（売却の）実行が難しくなった」と説明した。 セブン＆アイは昨年11月に売却契約締結を発表。当初は今年2月1日に売却を実行する予定だったが、その後「3月中」に延期した。3月9日の説明会では井阪隆一社長が「あくまで3月中のクロージングを目指している」などと話し、地権者や関係自治体と協議しているとしていた。 株主で米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルは23日付で、井阪氏らを含まない取締役選任の株主提案を提示。事実上の退任要求とみられて
国土交通省の元事務次官が、去年、空港施設の運営会社の幹部と面会し、国土交通省OBを次期社長にするよう求めていたことがわかりました。会社側は「国土交通省としてサポートする」と言われたとしていて、元事務次官は「国土交通省の権限をかさにお願いしたことは一切ないが、誤解を招いたとすれば不徳の致す限りだ」などと話しています。 関係者によりますと、国土交通省の本田勝元事務次官（69）が、去年12月、空港施設を運営している東京・大田区の企業「空港施設」を訪れて社長や会長と面会し、国土交通省の幹部だったこの会社の副社長を次の役員人事で社長にするよう求めたということです。 会社によりますと、自身は「OBの名代」などと説明したほか「副社長が就任すれば国交省としてサポートする」とも述べたということです。 これに対し会社側は「取締役会などのプロセスを踏む必要がある」として依頼を断ったとしています。 「空港施設」社
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