ミャンマーから来たイスラム教徒のロヒンギャ族などに対する人身取引に関与したとして、タイ警察は３日、同国陸軍のマナット・コンペーン中将（５８）を人身取引や監禁などの容疑で逮捕したと発表した。ロヒンギャ族の人身取引で軍高官が逮捕されたのは初めて。陸軍は中将の職務を停止した。 タイ国家警察庁によると、中将は２０１２年後半から今年にかけて、ロヒンギャ族やバングラデシュ人の人身取引、監禁、親族への身代金要求などに関与した疑いがもたれている。 中将は人身取引の舞台となったタイ南部に配置された部隊で顧問などを務めていた。ロヒンギャ族などの人身取引をめぐっては、これまでに８４人に逮捕状が出され、うち５１人が逮捕されている。容疑者には警察官や地方職員、政治家が含まれているが、軍関係者はこれまでいなかった。（バンコク＝大野良祐）
いつもならFaceBookに先に書いているんだけど、今日はこっちに。あとでFBにも貼る。 いつものごとく時間がないので、雑感を駄文で。 年金機構が所謂職員の失敗で、年金情報を流出するという事件が発生した。 詳しいまとめは、いつものごとく、高速に素晴らしいまとめをしてくれる日本年金機構の情報漏えいについてまとめてみたを参照。Kangoさん、いつも本当に素晴らしい。 さて。この事件とか事件について色々喋っている人とか、大臣と呼ばれる人とかを見ていて感じた雑感を。 非常に大量に情報を流出してしまった事件としては、ベネッセ事件があった。詳しくはベネッセの情報漏えいをまとめてみた。を参照。 この事件において、ベネッセは様々な方面から散々ぶん殴られた。マスコミもJIPDECも利用者も、好きなようにベネッセをサンドバッグにした。まぁ、自分も殴った側にいるのだから偉そうなことは言えない。この件について、株
ミャンマーから日本に逃れてきたイスラム教徒のロヒンギャ族の人たち。群馬県館林市を中心に２００人以上が暮らす。１９９０年代から偽造旅券などを使い来日し、難民認定されたり、在留資格を与えられたりして徐々に定住が進んでいる。 仏教徒が多いミャンマー。政府は彼らを移民とみなし、国籍を認めていない。移動や結婚も制限している。迫害のない生活を求めて来日したが、「無国籍者」を認定する法的な仕組みがなく、日本語学習など公的支援を受けることができていない。 ５月には東南アジアで密航船から大勢のロヒンギャ族が救出され、国際的に問題が広がっている。日本にも無国籍者の権利保護をうたう国際条約への加入や、法的な位置づけが求められている。（写真・文 鬼室黎）
米Googleは6月4日（現地時間）、米Adobe Systemsとの協力により、ChromeブラウザでFlashコンテンツを含むWebページを開く際、そのコンテンツが重要ではないと判断した場合は停止する機能を追加したと発表した。 現行のChrome安定版では設定を変更することでこの機能を有効にできる。同日リリースのβチャンネル版では初期設定で有効になっており、安定版でも9月のアップデートで同じ設定になる。 現行Chromeでこの設定を有効にするには、［≡］→［設定］→詳細設定を表示→［プライバシー］→［コンテンツの設定］→［プラグイン］で「重要なプラグインコンテンツを検出して実行する」を選択する。以前はこの項目は「クリックして再生する」だった。 例えば、メインの動画は再生しつつ、右カラムのFlashアニメ広告は停止させるといった判断をする。もしユーザーにとって重要なコンテンツが停止されて
大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）の裏金問題で、同校を運営する学校法人大阪産業大学は５日、記者会見を開き、前校長と前事務長、元進路指導部主事を業務上横領や背任容疑で刑事告訴すると発表した。裏金には生徒保護者からの徴収金が充てられており、少なくとも２億７千万円を返還するという。 法人は、前校長と前事務長が百貨店での商品購入に使った約１億円のうち、１点５０万円を超えるバッグなど１２点（計約１千万円）を「社会常識に照らして接待の域を逸脱している」と判断。背任の公訴時効（５年）にかからない約６００万円分を告訴に盛り込む。 また、前校長と娘が裏金口座から送金を受けた計約１７００万円と、元進路指導部主事が金庫で保管し、一部流用した約２千万円について、業務上横領容疑で告訴する。 前校長らには代理人の弁護士を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定
新国立設計ザハ氏と契約解除へ…文科省など検討 2015年6月6日6時0分 スポーツ報知 国際コンペで選出された当初の新国立競技場デザイン案（ＪＳＣ提供） ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の整備計画が大幅に見直される問題で、文部科学省などがデザイン監修者としたイラク出身のザハ・ハディド氏（英在住）の事務所との契約解除を検討していることが５日、分かった。政府関係者が明らかにした。ザハ・ハディド・アーキテクツ側と設計を変更するよう交渉を行い、不調に終わった場合、契約を解除する方針だ。 政府関係者によると、現行案の「キールアーチ」と呼ばれる幅約３７０メートルある２本の鉄骨部分が最大のネックとなり、現状の構造を維持する限り、整備費や工期の見通しが立たないと判断した。 すでに当初案から規模などを約２割縮小しており、ザハ氏側に再度の設計変更を依頼すること
宅配便の配達時、受取人が留守で「再配達」になったケースが取り扱いの２割にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。インターネットなどの通信販売利用者の広がりとともに、再配達も増えている。再配達はルート変更などで運送会社の負担となる。値上げにもつながりかねないと、国交省は５日、検討会を立ち上げて対策に乗り出すことにした。 宅配業者３社とともに昨年１２月、都市部、都市郊外、地方の３地域に配達された宅配便計約４１３万個について、再配達の発生率を調べた。１回目の配達時に再配達となったのは約８０万個に上った。３回以上の再配達も約３万個強（全体の約１％）に上った。 再配達される比率は、時間指定サービスでもほぼ変わらなかった。検討会には宅配業者のほか、通販業者にも加わってもらい、対策を練る。（野口陽）
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