はじめに 皆さんは「ポッドキャスト」を聞いていますか? ポッドキャストは個人でも配信できる音声メディアのことです。特定のサービスを指すわけではなく、音声ファイルをWebサーバーに置き、RSSフィードで更新情報を配信すればポッドキャストとして認識されます。ポッドキャストのアプリでは、そのRSSフィードのURLを登録すると随時更新された音声データを聴くことができる、という仕組みです。専用のアプリをインストールしておくと番組が更新された時点でプッシュ通知されるため、常に最新の音声データをチェックできます。 ポッドキャストという名前の通り、「iPod」時代の遺物といったイメージもあるかもしれません。しかし昨今、ポッドキャストが見直されているようです。大きな流れとしては、2018年に「Anchor」というポッドキャスト配信サービスが広まったことに起因すると思われます。録音から配信までを1つのサービス
格安ステーキチェーン店「いきなり!ステーキ」が直営の全店舗に対し、「料理用ビニール手袋は片手だけ着用して調理するように」という指令を下していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。 【画像】片手だけ手袋をして調理している様子 近年、「いきなり!ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは業績不振にあえいでいる。 1号店のオープンは2013年。立ち食い格安ステーキという業態がヒットし、数年で全国に約500店舗を構えるまでに急成長を遂げた。しかし、過剰出店で2019年には営業赤字に転落。さらにコロナ禍が追い打ちをかけて3期連続の赤字に陥った。 「2020年には別業態の『ペッパーランチ』の売却、不採算店舗の閉店、希望退職者募集とリストラを敢行。215店舗まで規模を縮小しました。2022年12月期は売上高が前期比11.1％減の168億4100万円、営業損失を1億6500万円と予想しています」（経
※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい 私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。 昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。 その一番の理由は人件費が完全に固定費だから。 利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。 そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。 正社員の減給もかなり骨が折れる。 そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。 私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。 販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリ
去年10月、愛知県岡崎市の公立学校で給食のおかずから大腸菌が検出された問題で、この学校の女性職員が給食に排泄物を混入させたとして、書類送検されたことがわかりました。 岡崎市立の学校では去年10月、校長が職員室用の給食のおかずを検食しようとした際に、異臭や変色に気づき、検査で大腸菌が検出されていました。 その後の捜査で、この学校に勤める20代の女性職員が、給食のおかずに人間の排泄物を混入させた疑いが強まったとして、13日に警察が偽計業務妨害などの疑いで書類送検したことが関係者への取材でわかりました。 調べに対し、女性職員は容疑を否認しているということです。 この学校では当時おかずを差し替えたため、教職員や子供たちに健康被害はありませんでしたが、市が警察に被害届を提出していました。
RMが求める「アイドルの休養」 6月14日、K-POPグループ・BTSが活動休止を発表した。10日にアンソロジーアルバム『Proof』を発表したばかりのBTSだが、YouTubeチャンネル『BANGTANTV』で本人たちの口から直接発表された（動画の21分頃から）。今後はソロ活動を中心にしていくという。 そこでは、活動を続けるなかでさまざまな葛藤を抱えていたことが表明されている。たとえばリーダーのRMは、世界的な大ヒットをした「Dynamite」（2020年8月）までは「チームが手のうえにいた」と感じていたが、続く「Butter」（2021年5月）、「Permission To Dance」（2021年7月）からは「どんなチームかわからなかった」と率直に述べた。 それが世界的なブレイクを果たしたスターの葛藤であるのは間違いない。本来的にBTSはヒップホップグループだが、「Permissio
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）
日本の映画界で、労働環境の改善やハラスメントの防止などが課題となっていることから、是枝裕和監督たち7人の映画監督が会見し、新たな団体を立ち上げて映画業界を支援する専門の組織の設置を求めていくと発表しました。 7人の監督が立ち上げたのは「日本版CNC設立を求める会」で、14日、東京都内で共同代表を務める是枝監督らが会見を開きました。 「CNC」はフランスで映画産業の適正化や振興を所管する「国立映画センター」のことで、会によりますと同様の組織は欧米や韓国などにも設置されているということです。 会見では、是枝監督が「日本では趣味の延長やボランティアで作られる映画も多い。そのおもしろさに甘えてきたが、それでは成り立たなくなっている」と指摘し、映画界が一体となった取り組みが必要だと訴えました。 そして、会では、日本の映画製作の現場では低賃金や長時間労働が常態化したり、フリーランスのスタッフが契約書も
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