Appleは3月23日にイベントを開催し、新型iPad Proなど、複数の新製品を発表すると噂されています。イベントについて最も詳細に予想しているリーカーのジョン・プロッサー氏の情報を中心に、3月23日に発表される可能性のある製品をまとめてみました。 イベント開催日と、招待状送付日 プロッサー氏は、Appleが現地時間2021年3月23日にイベントを開催、招待状は3月16日に送付されると予想しています。 同氏はイベントで、新型iPad Pro、AirTags、Apple TV、確実性は低いが新型iMacが発表される可能性があると予想しています。 新型12.9インチiPad Pro 最も発表される可能性が高い製品と伝えられているのが、ミニLEDバックライトディスプレイを採用、A14X Bionicチップを搭載し、5Gに対応すると噂の新型12.9インチiPad Proです。 AirTags A

TF Securitiesのアナリスト、ミンチー・クオ氏が、iPhone13シリーズ（仮称：iPhone12sシリーズとの噂もあり）ではロジックボードを小型化しバッテリーサイズを拡大することで、駆動時間が長くなるとの予想を伝えました。 内部部品を小型化し、バッテリー用スペースを拡大 クオ氏は、iPhone13シリーズはSIMカードスロットをロジックボードに直接搭載、カメラモジュールの厚みを減らすなどして、それらが占めるスペースを削減し、その分をバッテリーサイズ拡大にあてると予想しています。 また、iPhone13シリーズに搭載されるA15 Bionicは、A14 Bionicの製造に用いられているTSMCの5nmプロセス「N5」を改良した「N5P」で製造されることで、同性能での消費電力改善率10%、同消費電力での性能向上率5%が実現される見通しです。 5Gモデムは、iPhone12シリーズ

Appleが現地時間2021年3月11日、米国特許商標庁（USPTO）にて、iPhoneなどのデバイスに搭載されたバッテリーが膨張した場合に検知する機構や、金属筐体を採用したより大きなバッテリーを搭載する特許を取得しました。 バッテリー容量拡大と安全性向上を実現する特許 AppleInsiderによれば、リチウムイオンバッテリーの筐体を小さくしすぎると、Samsung Galaxy Note 7で発生したようなバッテリーの膨張と破壊を招く危険があるとのことです。 したがって、バッテリーの小型化を実現するには、バッテリーの膨張にも気を配る必要があるようです。 それらを解消し得る特許を、AppleがUSPTOにて取得しました。 安全に、バッテリー容量を拡大する特許 Appleが取得した1つ目の特許では、上記図表1の、既存のバッテリーから、図表2の金属筐体を持つバッテリーにすることで、他の部品が

ガジェレポ！@gadgerepoです。こんにちは。 今回は、Apple Watchで一命を取りとめた、九死に一生を得た方々の記事を集めてみました。 「転倒検出機能」や「緊急SOS」が有能 2021年3月9日（現地時間）、米メディアの報道によるとアメリカ・ニューハンプシャー州において、凍てついた川に転落した男性ウィリアム・ロジャースさんが、Apple Watchのおかげで一命を取りとめたそうです。 iphone-mania.jp 事故が起こったのは3月7日、凍った川でスケートに興じていたロジャースさんでしたが、氷が突然割れてしまい川に転落。身も凍る冷たさの水中に投げ出され、這い上がろうとしますが周辺の氷は脆くなっており、うまくいきません。 助けを求めようにも辺りに人はおらず、もはや絶体絶命…… と、そこで身につけていたApple Watchの通話機能を使い911（アメリカの緊急通報用番号）に

Appleが設計した5Gセルラーモデムは、2023年に発売されるiPhoneの全てのモデルに搭載される可能性が高いとBarclaysのアナリストは予測しています。 アナリストはサプライヤーに焦点を当てたリサーチノートの中で、Appleの自社製ソリューションへの移行によって恩恵を受ける企業にチップメーカーのQorvoとBroadcomが含まれるとしています。 Apple 5G Modemのイメージ Fast CompanyやBloombergは、Appleが将来のiPhone用に独自のモデムを開発していると以前報じていました。 Appleは2019年にIntelのスマートフォン用モデム事業の大部分を買収し、2020年にモデムの開発を開始したと報じられています。 Barclaysは以前、このモデムは予想通り、5Gのサブ6GHz帯とミリ波帯の両方をサポートすると主張していました。 Appleは現

AppleのTim Cook CEOは、東日本大震災から10年となった11日、コメントを発表しています。 東日本で起きた壊滅的な悲劇から10年が経ち、私たちは亡くなられた方々に敬意を表します。 私たちは日本の友人や仲間たちとともにあります。彼らの立ち直る力、勇気、強さを称賛します。 Apple Tim Cook CEOのツイート Ten years after the devastating tragedies in Eastern Japan on 3/11, we honor the lives lost. We stand strong with our friends & colleagues in Japan and admire their resilience, courage & strength. 🇯🇵— Tim Cook (@tim_cook) March 11,

App Storeで配布されるiOSアプリにはプライバシーラベルの表示が義務付けられていますが、デバイスに元からインストールされていることも多いApple純正アプリは例外となっており、フェアではないとの指摘がありました。Appleは、公式Webサイトのプライバシーのページに新たに「ラベル」というセクションを設置し、すべての純正アプリの「プライバシー成分表示」の掲載を開始しました。 App Storeのラベルも表示 Appleが2020年12月から表示を義務化しているプライバシーラベルとは、アプリがどのようなユーザーデータを収集し、何に活用しているかを説明するものです。 当初、App Storeでアプリを配布するサードパーティー開発者にのみラベル表示が義務付けられており、「なぜApple純正アプリにも同様のポリシーが適用されないのか？」と疑問の声が上がっていました。 Appleは今回、公式W

Appleに11年勤務した元従業員が、企業秘密をマスコミに漏洩したとして、Appleに提訴されたことが判明しました。 Appleの企業秘密を記者に漏洩 現地時間3月11日に公開された裁判所文書を入手した米メディアAppleInsiderによると、AppleでMacBookの設計などに携わっていたサイモン・ランカスター氏は、社内会議で得られた情報やAppleの企業秘密を含む文書などを、報道関係者に漏らしていたとのことです。 Appleはランカスター氏が、Apple退職後に転職したベンチャー企業について、その記者にメディアで「うまく」取り上げてもらうことを条件に、Appleの機密情報を渡していたと主張しています。 「Project X」情報も Appleの調査によると、ランカスター氏はAppleから供給されたデバイスを使ってその記者に情報を流していただけでなく、実際に会ったりもしていたようです

ノートアプリ「Notability」、iPad版の人気機能がMac版でも使用可能に 2021 3/12 人気ノートアプリ「Notability」を開発するGinger Labsは本日、AppleのMac Catalystを使って構築された新しいMac版Notabilityをリリースしました。 iPad版で人気の機能がMacでも使用可能に 最新のMac版Notabilityには、iPad版で人気のある機能が導入されており、形状検出、紙の背景、Sidecar使用時のiPad用Apple Pencilなどに対応しています。アプリチームのディレクターは、今回のアップデートについて以下のように述べています。 Mac Catalystを使用することで、Appleデバイス間での機能の互換性を保つことができます。これは、iPadでノートを取り、Macでも勉強する学生にとって特に便利な機能です。同じ機能、同

Appleは現地時間3月11日、Safari Technology Preview 122を開発者向けにリリースしました。 Apple、Safari Technology Preview 122をリリース Safari Technology Preview release 122には、Webインスペクター、アニメーション、CSS、CSS Color、CSS Aspect Ratio、JavaScript、WebAssembly、Web API、メディア、WebRTC、アクセシビリティのバグ修正とパフォーマンスの向上が含まれています。 Safari Technology Previewは、macOS Big Surに搭載されるSafari14に基づいて構成されており、他ブラウザからインポートされたSafari Web Extensions、タブ表示、パスワード漏洩通知、Touch IDによる

iPhoneの製造パートナーであるWistronは、2020年12月に起こった労働者の暴動によりインドの施設を閉鎖していましたが、製造を再開したとのことです。ただし、ゆっくりしたペースで再開を始めており、今のところ半分ほどのスタッフで運営されています。 インドの施設での製造を再開 iPhoneの製造パートナーである台湾企業のWistronは、昨年12月に起こった労働者の暴動以降初めて、インドのナラサプラの施設で製造を再開しました。 今のところ、以前は12,000人のスタッフで運営していたところを、6,000人で再開しているそうです。全従業員の身元調査を行ったうえで、徐々に規模を拡大していく計画です。 インド政府はこの施設を訪れて労働者と対話し、暴力に訴える前にまずは当局に連絡するよう求めました。 約束していた給与が支払われないことによる暴動 2020年12月に起きた暴動は、約束していた給与

M1チップ搭載Macで、異常なスワップによるSSDへのデータ書き込みが発生し、寿命に影響を与えている可能性があるとの報道について、米メディア9to5Macが「騒がれているほど大きな問題ではないかもしれない」とし、その理由を解説しています。 半年でTBWが100％に達する？ SSDへの異常書き込み問題が指摘されたのは2月のことです。一部のM1 MacBookでは、すでにSSDの総書込量（TBW：Tera Byte Written）の10％〜13%を消費しているという報告もありました。また開発者のヘクター・マーティン氏は、この問題を放置すればわずか半年でTBWが100％に達する可能性があるとも述べています。 原因のひとつはM1チップの構造にある？ この「異常消費」の原因として考えられているのがM1チップの構造です。 M1チップはユニファイドメモリアーキテクチャであり、CPUとメモリがひとつのチ

Appleは、2023年モデルのiPhoneに自社設計の5Gモデムを搭載する可能性があるようです。 Qualommとの和解事項では、2024年まで同社5Gモデムを採用 Barclaysのアナリスト、ブレイン・カーチス氏とトーマス・オマリー氏によれば、Appleは、2023年モデルのiPhoneに自社設計の5Gモデムを搭載する可能性があるとのことです。 AppleとQualcommとの裁判における和解文書から、Appleのデバイスが搭載するQualcomm製5Gモデムに関する下記のロードマップが明らかになっていました。 2020年6月1日〜2021年5月31日に発売される新製品：Qualcomm Snapdragon X55 2021年6月1日〜2022年5月31日に発売される新製品：Qualcomm Snapdragon X60 2022年および2024年5月31日までに発売される新製品：

Appleが米国特許商標庁（USPTO）にて、低温下でも割れない折りたたみディスプレイに関する特許を取得しました。 折り曲げる部分を温め、低温下でも柔軟性を確保 折りたたみスマートフォンのディスプレイが、低温下で柔軟性が失われたことで、展開時に破損した事例が報告されています。 AppleがUSPTOにて、現地時間2021年3月9日に取得した特許は、折り曲げる部分でスクリーンセーバーを動作させておき、ディスプレイに熱を帯びさせることで低温下での折り曲げでも破損しないようにするというアイディアです。 折りたたみiPhoneに関する噂 TF Securitiesのアナリスト、ミンチー・クオ氏は、7.5インチ〜8インチディスプレイを搭載する折りたたみiPhoneはまだ研究開発段階で、Appleはまだ同デバイスの発売を決めていないが、量産する上での課題を2021年中に解決できれば、2023年中に発表

@iingwen @nattismile 10年前に台湾の皆さんからいただいた親身のご支援は忘れることができません。本当にありがとうございました。

米ブラックロックは、伝統的な資金の逃避先である金を今保有するメリットについて二重の警告を発した。 ブラックロックの「グローバル・アロケーション・ファンド」のポートフォリオマネジャー、ラス・ケステリッチ氏によれば、金は株など他の資産の動きやインフレに対するヘッジとして効果が薄れていることに加え、景気回復のペースが加速した場合に逆風に直面する。 同氏は、金は「株式に対するヘッジとして役に立たなくなっている」として、金とリスク資産の正の相関はテクノロジー株と比較すると特に強いと指摘した。 また、「インフレに対する金のヘッジ力は少し誇張されている。何世紀もという非常に長い期間については妥当な価値の保管場所になるが、大抵の投資期間ではあまり当てにならない」と述べた。 新型コロナウイルス禍からの景気回復に弾みがつき米国債利回りが上昇する中で、金相場は今年に入って下落している。 ケステリッチ氏は景気刺激

東日本大震災から10年の節目を迎えて、テレビの画面や新聞の紙面には、震災回顧の企画が並んでいる。 似たようなトーンの番組に食傷する一方で、10年という時間的な尺度の有効さを、あらためて思い知らされている。 あわただしい日常に追われていると、どうしても視野が狭くなる。 日々の仕事に忙殺されている21世紀の人間は、だから、いつしか、過去を振り返ったり、未来に思いを馳せたりする作業を怠るようになる。 10年を区切りとしたタイムスケールは、そんな調子で近視眼的になっている私たちに好適な時間的視野を提供してくれる。 たとえば、自分の人生を10年刻みのブロックに分けて、そのひとつひとつに見出し（ヘッドライン、あるいは「章タイトル」）をつけてみるとわかりやすい。生まれてから現在までのひとかたまりの人生に、ひとつの決定的なタイトルをつけろと言われたら、誰であれ、途方に暮れるところだと思うのだが、自分の過去

ワクチン確保をめぐり菅義偉首相　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 国内の臨床試験での有害事象（２回目）　（週刊朝日２０２１年３月１９日号より） 国内でもコロナワクチンの接種が始まった。ワクチンにはメリットもあればリスクもある。打つかどうかを決める上でも、できるだけ多くの情報を参考にしたいところだ。ただ、肝心のワクチンは政府の計画どおりに供給されていない。どうやら政権内の足並みに乱れが起きているようだ。 【一覧表】国内の臨床試験での有害事象はこちら ＊　　＊　　＊ ある官邸関係者があきれながらこう言う。 「菅（義偉）政権にとっては五輪開催だけが浮揚の望み。接種が1回でも問題ないとか、もう何でもありです。それで誰も責任を取ろうとしない」 欧米に比べてワクチン接種の開始が2カ月も遅れたうえ、供給体制も当初の計画どおりに進めることは困難な状況になっている。米ファイザーとの基本合意では6月

民主党政権は腰が据わっていなかった ――改めて民主党政権を振り返っていただくと、安全保障の取り組みという面ではあまり腰が据わっていなかったな、という印象ですか。 折木　そうですね。安全保障よりも、政権をどう維持するかということに、まず頭が向いていた気がしますね。民主党政権には安全保障を考える余裕もまだなかったし、もともとそうした知見をお持ちの方もあまりいらっしゃらなかったのかな、と。長島昭久さんとか、前原誠司さんとか、一生懸命に安全保障を考えておられる方も数人はいらっしゃったんですけど、それがまとまった政権自体の考え方にはならなかったという気がします。 ――民主党政権時代は、ちょうど中国が台頭してきて、日本の安全保障環境が大きく変わった時期でもあったと思います。折木さんも本の中で、日中の幕僚長クラスが会話できたのは2009年が最後だったと書かれていますが（『国を守る責任』）、やはりあの頃に

秘書が選挙区内で香典を配ったなどとして公選法違反容疑で刑事告発され、不起訴（起訴猶予）となった自民党の衆院議員、菅原一秀前経済産業相（59）＝東京9区＝について、東京第4検察審査会は12日までに、起訴すべきだとする「起訴相当」の議決をした。 議決は2月24日付。 東京地検が今後再捜査し、改めて処分を決める。再び不起訴となり、検審が2回目の審査でも起訴相当と議決すれば検察官役の指定弁護士によって強制起訴される。 議決を受け、菅原氏は「真摯（しんし）に受け止める。当局からの要請があれば誠実に対応する」とのコメントを発表した。 東京地検は昨年6月、菅原氏が2017年7月～19年10月、秘書を通じ選挙区内の延べ27人に対し、親族の死去に伴う枕花や香典名目で計約30万円相当を寄付したと認定。ただ、これ以外の大半のケースでは菅原氏が自ら弔問しており「法を無視する姿勢が顕著とまでは言い難い」などとして起

「私、へこたれていませんよ」。張りのある朗らかな声が印象に残った。歴史学者の加藤陽子・東京大教授だ。日本近代史の優れた研究者として知られるが、政府に任命拒否された日本学術会議の新会員候補6人のうちの一人となり、昨秋は「渦中の人」になった。それでも前向きに自らの道を究める加藤さん、女性として苦労したことはなかったのだろうか。東大の女子学生の少なさや選択的夫婦別姓の問題など、ジェンダーに関するあれこれを聞いてみた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 生き方選べなかった「祖母」や母 ――加藤さんが学生、教員として長く過ごしてきた東大ですが、女子学生の比率は現在でも約2割にとどまり、少数派です。もともとは、なぜ東大を選んだのですか。 ◆実は、私の生い立ちが関係しています。自己決定権や個人の尊厳の問題に、早くから敏感にならざるを得ない家庭環境でした。1923年生まれの父は44年に応召、ソ連の国境

秘書が選挙区内の有権者に香典などを渡していた問題で刑事告発され、起訴猶予となった菅原一秀元経済産業大臣について、東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。 菅原元経済産業大臣はおととし10月、選挙区内の有権者に秘書が香典を手渡していたなどとして公職選挙法違反の疑いで告発状が提出されました。 公職選挙法は、政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、東京地検特捜部は去年6月、捜査の結果、菅原氏がおととしまでの2年間に選挙区内の18人に総額17万5000円相当の枕花を寄付していたほか、みずから弔問せずに選挙区内の9人に合わせて12万5000円の香典を寄付していたことなどを認定したうえで起訴猶予にしました。 これについて東京第4検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。 議決の内容

東日本大震災アーカイブスでは、当時の映像を時系列に並べることで、何がどのように起こったのかをふりかえります。正直、まだふりかえりたくないという方も少なからずいらっしゃるかもしれません。しかし、何が起こったかを改めて見ることで、気がつくことも多いと考えます。発災から72時間に起こったことを、映像とともに見つめなおすことで、災害への備えの大切さや今後のための教訓について、一緒に考えることができればと思います。 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、国内の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録。（2011年3月13日気象庁発表） 死者・行方不明者は、１万８４４６人にのぼっている。（2017年3月10日　警察庁発表） 映像視聴時のお願い このサイトでは、東日本大震災に関する映像（津波や火災など）を公開しています。 このため、映像をご覧になった時に精神的なストレスを感じられる方もいらっしゃ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

IOC＝国際オリンピック委員会の総会はオンラインで2日目の会合が行われ、バッハ会長が、東京大会と北京大会について、希望する選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 IOCの定例の総会は今月10日から3日間の日程で始まり、2日目の11日は東京大会などこれから行われるオリンピックの組織委員会による準備状況の報告が行われました。 これに先立ちバッハ会長が発言を求め、中国のオリンピック委員会から「東京大会と北京大会の選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する」という申し出があったことを明らかにしました。 バッハ会長は「IOCが費用の負担を行う」と述べて、オリンピックとパラリンピックに参加する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 参加者が2回接種できるだけのワクチンを確保できるとしています。 このあと東京大会組織委員会

武田良太総務相は12日の記者会見で、放送事業会社「東北新社」への衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにした。放送法の規制に違反し、外資比率が20％以上だったにもかかわらず総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵」があったと認めた。総務省は取り消しに関する聴聞を17日に非公開で行うと発表。事業承継した子会社の東北新社メディアサービスに弁明を求める。 【図解】東北新社の放送法違反を巡る構図 取り消し対象はBS放送「ザ・シネマ4K」。総務省は、有価証券報告書など公開資料で外資比率20％以上となっていることを担当者が知らなかったと説明。武田氏は「重く受け止め、対応を検討する」と述べた。

アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、北欧のデンマークは、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があったとして、ワクチンとの関係はわからないものの、接種を一時見合わせ、調査を行うと発表しました。アストラゼネカは、ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されているなどとコメントしています。 デンマークの保健省は11日、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があり、2週間接種を見合わせて調査を行うと発表しました。 報告には死亡したケースが1件含まれるということですが、ワクチン接種との関係はわからないとしています。 これを受けて北欧のノルウェーは、デンマークの調査の結果が明らかになるまで接種を見合わせるとしています。 アストラゼネカは「ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されている」などとコメントしています。 一方、E

コロナ禍以前から厚生労働省が進めている公立・公的病院の再編、病床削減がコロナ禍の最中も進められている。 2014年に成立した地域医療・介護総合確保推進法に基づいて各都道府県が策定している地域医療構想で、圏域に必要な病床数を割り出し、過剰な病床を削減するとしている。厚労省はこの構想に基づく補助金「病床削減支援給付金」の医政局長通知を昨年11月26日付で出した。 西村康稔経済再生担当相が「勝負の3週間」と呼びかけた11月25日の翌日だ。新型コロナウイルス感染症対策分科会が、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、助かる命も助からないと呼びかけていた時でもある。そのなかでコロナ対策を担当する厚労省が病床削減に補助金を出す。全くちぐはぐなことが行われている。 昨年12月に私が国会でこの問題を質問した際、厚労省は「我々が強制しているものではありません」と答弁した。たしかに決定権は都道府県にある。しかしこの

TVアニメ『ゆるキャン△』シリーズでは、原作に基づいた表現を行っておりますが、 視聴者の皆様の安全を考慮し、原作からルートを変更しております。 また現在は車両通行が可能なルートが変更になり、 原作、およびアニメと同じルートを、車両にて辿ることはできません。 現在の詳しいルート等に関しては、東伊豆町観光協会公式サイトおよび、 下記をご確認ください。 https://www.e-izu.org/site_susuki/susuki_2014/PDF/%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%E9%9D%A2.pdf なお、②～⑦のルートは、普通自動車での通行は不可能となっており、 ⑥～⑤のルートに関しては、現在、「車両（車・バイク等）通行禁止」となっておりますが徒歩による通行は可能です。 実際に訪問される際は、現地の最新情報をご確認いただけますようお願いいたします。 その他、『ゆ

総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。 衛星放送事業は総務省の認定が必要で、申請する企業は、放送法で議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。 菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は、2017年10月に外資比率が20％を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。 武田総務大臣は12日朝、これまでの調査で、東北新社が事業の認定を受けた2017年1月の時点で、すでに外資比率が20％を超えていたにもかかわら

ミャンマー・ヤンゴンで行われた軍のクーデターに対する抗議デモ（2021年3月11日撮影）。(c)STR / AFP 【3月11日 AFP】ミャンマー軍事政権は11日、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が60万ドル（約6500万円）と金塊11キロ以上を不正に受け取っていたと主張した。 国軍のゾー・ミン・トゥン（Zaw Min Tun）報道官は首都ネピドーで記者団に対し、「スー・チー氏が60万ドルと金塊11.2キロを受け取っていたとの情報を得た。汚職防止委員会が調査している」と明かした。(c)AFP

武田良太総務相は11日の参院予算委員会で、NTTとの会食があったかどうかを問われ「個別の事案に答えるのは控える。国民の疑念を招くような会食や会合に応じたことはない」と重ねて述べた。総務省幹部への違法接待に関する検証では、総務相経験者ら歴代の政務三役も対象とする意向を表明。第三者による検証で「徹底的に真相究明を進める」として、作業の公正性を強調した。 総務省は違法接待問題を受けて、検事経験のある弁護士ら有識者で構成する第三者委員会を設置する予定。野党は、NTTとの会食報道で名前が挙がった中に、検証委トップ就任予定の副大臣がいると指摘した。

安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ 東日本大震災から10年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも4万人以上が避難生活をしいられている。 ところが、その最大の戦犯は何の反省もないようだ。前首相だった安倍晋三が先日、震災10年を語るという体で時事通信のインタビューに登場したのだが、これがとにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノだったのだ。 まず、呆れたのが復興について聞かれたときの答えだ。安倍氏はなんと「縦割りを排し、現場主義を徹底した」「高台移転や災害公営住宅など住まいの整備、帰還困難区域を除く地域の避難指示解除、道路や鉄道などの交通インフラ復旧は進んだ。製造品の出荷額や観光客数も震災前より増え、一定の役割を果たせたと思う」などと胸を張ったのである。 福

NTTによる高額接待問題を巡り、企業と総務官僚らとの不明瞭な関係に対する疑念は、元総務相らの会食が新たに判明したことで、自民党にまで拡大した。野党は総務相経験者の国会招致を求めるなど追及を強めている。 加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、総務省の政務三役経験者の会食は大臣規範などに違反しないか問われると「具体の事案に即し、趣旨を踏まえ適切に判断すべきものだ」と述べて明言を避けた。 総務相時代にNTT側と会食した自民党の野田聖子幹事長代行は「懇談だった」と強調。高市早苗前総務相も10日、会費制で「完全割り勘」となるよう徹底しており、「『接待』は受けていない」とする反論をホームぺージに掲載した。 会食で情報収集をする政治家が多いだけに、政府・与党内には…

1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 今年の夏場から来年にかけて米国景気が大幅にリバウンドする可能性が濃厚だ。四半期ベースの実質国内総生産（GDP）成長率は年率換算6～10％という非常に高い水準が恐らく2～3四半期継続するだろう。一方で株式市場のバブルと破裂のリスクを指摘する声も大きい。この点を改めて考えてみよう。 2月に入ってから米国の各種予測機関が今年から来年にかけての実質GDP成長率の予想値を上方修正する動きが相次いでいる。各予

多機能ノートツールの｢Notion｣が、じわじわと人気を集めている。全世界1000万人以上のユーザーがおり、すでに日本法人も始動している。 Notionを一言でいうなら｢何でもできるドキュメントツール｣だろう。メモやドキュメント、データベース、Wiki、タスク、プロジェクト管理からファイル管理まで。複数のクラウドツールに分散しがちな仕事に必要なあれこれを集約し、管理、共有できる。さらに、ドキュメントの一部をそのままWebページとして公開することも可能だ。 オンラインツールに感度の高い一部のスタートアップでは、すでにNotionを業務に取り入れて使い始めている。 ネットスーパーの垂直立ち上げサービスを提供する10X（テンエックス）社の事例から、｢業務で使うNotion｣の実例を見ていこう。

スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（IOC）本部で行われたオンライン総会に臨むトーマス・バッハ会長。IOC提供（2021年3月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / IOC / GREG MARTIN 【3月11日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は11日、今年開催予定の東京五輪と2022年北京冬季五輪に出場する選手らに対し、中国から購入した新型コロナウイルスワクチンを提供すると発表した。 バッハ会長は、中国オリンピック委員会（COC）から「東京五輪と北京冬季五輪への出場者らに、ワクチンの追加接種分を供給するとの申し出があった」と明かし、「これらの追加接種分のワクチンの費用は、IOCが負担する」と述べた。(c)AFP

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

米国のジョー・バイデン大統領の就任式で詩を朗読するアマンダ・ゴーマンさん（2021年1月20日撮影）。(c)Patrick Semansky / POOL / AFP 【3月11日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の就任式で詩を朗読したアマンダ・ゴーマン（Amanda Gorman）さん（23）の作品をめぐり、カタルーニャ語版の翻訳者が10日、性別、年齢、人種などの「属性」が合致していないとして契約を解除されたと明らかにした。 この翻訳者は、スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の州都バルセロナ（Barcelona）出身のビクトル・オビオルス（Victor Obiols）さん。英劇作家ウィリアム・シェークスピア（William Shakespeare）や英作家オスカー・ワイルド（Oscar Wilde）らの作品の翻訳実績がある。 オビオルスさんによ

なんだろうな note.com 現実的な話としては同意するのだけど、どこか違和感がある。 ようするにこれって女性の気持ちを理解しましょう系の話で、非モテ論争なんかでさんざん言われてきたものに近い。 「女性にかわいいと言わない」は恋愛工学でも似たような手法があったのを覚えてる。うろ覚えだけど以下 合コンなどで女性２人と食事している時にターゲットの女性とは話さないで自らは別の女性と楽しそうに話す。ターゲットから話しかけられてもそっけなく対応し、食事が終わったあとにターゲットにアプローチする。（なにか具体的なセリフかなにかあったけど忘れた） これが効果的らしい。実践したことはないから知らんけど。 あと恋愛工学では褒めるよりも効果的な罵倒を使うことが推奨されてる。普段言われていないだろうことを冗談めかしてあえて言うことは効果があるらしい。恋愛工学におけるこれらの戦略と上記noteのかわいいと言わな

菅義偉首相は11日の「東日本大震災10周年追悼式」での式辞で、昨年の献花式で当時の安倍晋三首相が触れた「復興五輪」に言及しなかった。加藤勝信官房長官は記者会見で理由を問われたが、「毎年の言葉を踏まえつつ作成されているものと承知をしており……」などと言葉を濁し、明確な説明をできなかった。 【写真まとめ】　「復興五輪」に言及しなかった菅首相の式辞 昨年の3月11日は、新型コロナウイルスの感染拡大により、追悼式ではなく献花式のかたちで行われた。当時の安倍首相は「追悼の言葉」で、「復興五輪と言うべき本年のオリンピック・パラリンピックなどの機会を通じて、復興しつつある被災地の姿を実感していただきたい」などと述べていた。五輪はその後、1年延期となった。 今年は国立劇場（東京都千代田区）で追悼式を開き、菅首相は大筋で安倍氏の「言葉」を踏襲しつつ、コロナ対策や「心のケア」に触れた。一方、五輪への言及はなか

ＮＴＴ側からの接待問題で、高市早苗前総務相は自身のホームページ（ＨＰ）で、ＮＴＴ幹部との会食は接待ではなかったとの見解を示した上で「大臣も副大臣も『通信事業の許認可に直接関わる』ことなどない」と主張した。ＮＴＴに関わる許認可の多くは総務相ではなく局長決裁であることを強調した形だが、総務省の担当者は本紙の取材に「許認可の法的な名義人は総務相だ」と説明した。

東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」で握手する（左から）鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相＝東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…