10月の衆院選長崎1区に自民党公認で立候補して落選した下条博文氏の陣営関係者2人が、運動員に選挙運動の報酬を支払う約束をしたとして、公選法違反（買収約束）の疑いで逮捕・送検された事件で、アルバイトとして集められた運動員が10人以上だったことが22日、複数の関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、長崎市油屋町の団体職員の容疑者（66）と同市茂里町の会社役員の容疑者（61）らは共謀し、10月上旬から中旬の間、電話で候補者への投票を呼びかける選挙運動の報酬として「時給千円」を渡す約束をした疑いがある。「電話作戦」要員として集められた運動員は全てアルバイトで、知人らに声をかけて集めたとみられる。報酬は支払われていない。

【兵庫県知事選挙】ここだけの話、◯◯さんを支援しています。私にとって選挙は広報の総合格闘技！(笑)【稲村和美 清水貴之 さいとう元彦 立花孝志 NHKから国民を守る党】38048 views

俺はオールドメディアの嘘と欺瞞から抜け出せたんだ！と思ってばかりいたが、実はPR会社によるステマに騙されただけなのか・・・？ もう騙されないと思ったのに辛すぎる。法律により1年は斎藤元彦をリコール出来ない。助けてくれ。

11月17日に投開票が行なわれた兵庫県の出直し知事選は、パワハラや公金不正支出疑惑に絡む告発文書問題が原因で失職した斎藤元彦氏が再選された。SNSやYouTubeによる世論形成に加え「斎藤氏を応援する」として立候補したNHK党党首・立花孝志氏の行動も斎藤氏を後押したとみられている。ところがこうした今回選挙の“象徴”が、選挙が終わっても物議の種となり、捜査を求める動きも出てきた。兵庫県の混乱はまだまだ続く…。

彼女の原点は、高校・大学時代のフランス留学。「世界中で愛されるブランドが集まるパリで本場のブランディングやマーケティングを学んでみたい！」。そんなワクワクがあふれ出し、自分を止められなかったという。留学中に見た景色や出会った人との経験は、「勇気を持って行動したからこそ味わえたもの」。起業というチャレンジをする原動力を与えてくれた。 折田 楓「フランスで感じたときめきは、今でも鮮明に思い出せます。お店の看板ひとつ、郵便受けに入っているチラシ一枚すらも美しくて。さらに、女性が男性と対等に意見を言いあっていたり、友達のお母さんが起業家だったりと本当に刺激的だったんです。その後、帰国してから日本のモノづくりやサービス、文化の魅力にあらためて気づき、いつしか“フランスのようなアプローチで埋もれている日本のよさをPRしたい”と考えるように。留学で感じたワクワクが、起業家として自治体や企業の魅力を引き出

失職後の出直し選挙で圧勝した、兵庫県の斎藤元彦知事の周辺が、また騒がしくなっている。 発端は、斎藤知事の選挙広報担当を名乗るPR会社の女性社長が、11月20日にメディアプラットフォーム「note」に投稿した「兵庫県知事選における戦略的広報」という記事だ。 関連記事：【兵庫県知事選】「父親と喧嘩した」「高齢者は真実を知らない」斎藤元彦元知事の支持と“アンチ”で深刻分断…県民の本音と根強い怪情報 「投稿をおこなったのは、西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役を務める、折田楓氏という女性です。折田氏は同記事で、選挙におけるSNS発信やチラシ、政策パンフレットや選挙公報などに、PRの専門家としてさまざまな助言を与えていたと公表しました。折田氏が経営する会社の会議室で、斎藤知事をまじえておこなうミーティング風景や、選挙やSNSで使う写真素材の撮影風景など、実質的に斎藤陣営における広報PR活

ギュッテ @xyloqi 確かに岸田議員のインスタにはデキる運用チームが付いてるようです。インスタには面倒くさい高齢者男性がいないことを知っており、リールはエンタメに振り切っています（なお選挙中だけは真面目仕様）。 x.com/botterhokusai/… 2024-11-17 09:14:06

駅前でお辞儀する様子をマスコミカメラに撮らせてるところに県からの長寿表彰状持ち100歳のおばあちゃん(コンサル会社経営者と同伴)を向かわせる 兵庫県議会の全会派・全議員から不信任決議を受け、自動失職して2日目の10月1日朝、前知事・斎藤元彦の姿は西宮市のJR甲子園口駅前にあった。ダークスーツで背筋をピンと伸ばし、「おはようございます」「ありがとうございます」と通勤・通学客にひたすらお辞儀を繰り返す。 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83576 向こうからとぼとぼ、付き添いの女性とともに高齢の女性が。 なんと100歳の女性が、甲子園口で斎藤知事が駅立ちをしているのを聞いて、わざわざ会いに来たとのこと。 兵庫県からもらった長寿記念の品を持ってお礼を言いに来たとのこと。 午前7:45 · 2024年10月1日 822.2万件の表示　3,244リポスト　

杉山淳一の「週刊鉄道経済」： 本連載は、鉄道業界の最新動向をビジネスの視点で分析し、その魅力や課題を掘り下げている。鉄道が経済や社会に及ぼす影響を多角的に考察し、多様なテーマを網羅。業界に関心を寄せるビジネスパーソンにとって、実践的かつ興味深い情報を提供している。 JRグループは2024年11月26日に「青春18きっぷ」の冬版を発売する。販売終了は3日間用が2025年1月6日で、5日間用が2025年1月8日。利用期間はどちらも2024年12月10日から2025年1月10日まで。冬休みの小さな旅や帰省で使っている人にとって、普通列車専用とはいえ、長距離を安く移動できてありがたい切符だ。

ロシア、北朝鮮に防空システム供与　韓国政府高官が言及 時事通信 外信部2024年11月22日20時15分配信 韓国の申源※（※サンズイに是）国家安保室長（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国大統領府の申源※（※サンズイに是）国家安保室長は２２日、テレビ番組に出演し、ロシアが北朝鮮に対し、対空ミサイルなど防空システムに関連する装備を供与したと明らかにした。申氏は「脆弱（ぜいじゃく）な平壌の防空網を補強するため」と指摘した。 北朝鮮軍高官、ロシアで負傷か　ウクライナの攻撃―米紙報道 北朝鮮は、ロシアに１万人以上の兵士を派遣し、ロシア西部クルスク州で戦闘を開始したとされる。申氏は、北朝鮮が派兵の見返りとして、ロシアから軍事偵察衛星をはじめとする軍事技術の支援を受けたと説明。経済面での援助もあったと述べた。 国際 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2024年11月25日12時46分

「日本でこれほど多くの人がパレスチナのために行動してくれるのはうれしい。でも、日本の社会運動が年を取った人があまりに多いと思うんだけど、それはどうして？日本の若者は心がないの？」 これを言われたとき、ついに言われるかぁと思ってしまった。社会全体の高齢化が進んでいる、とだけでは説明のつかないほど日本の社会運動は高齢者中心だ。もちろんこれに対する自分なりの回答はもっていたつもりだが、いざ留学生にあらためて聞かれると口が重たくなってしまう。しかし、こういう問いは直接的にではないにせよいろいろなところで聞かれるのでその時の回答を備忘録的に残しておこうと思った。 まず、私は人々が政治的になるためには自分が社会の構成員であるという意識が不可欠だと思うということを前提に置きたい。自分の生活をはじめとした経済的な問題だけでなく、正義や公正の問題を自分事として認識するためには社会的ネットワークのなかに自分が

Aya Emori 1st EP『Start memories』発売記念リリースライブ vol.1 ・場所：ステラタウン大宮 1Fメローぺステージ (埼玉県さいたま市北区宮原町1丁目854-1) ・日時：2024年12月3日(火)　開場 18:00　開演 18:30 ・CD販売時間：17:00～ ※17時を多少前後する場合もございます。 ・特典：イベント当日にイベント会場にて1st EP「Start memories」をご購入の方に、「Start memoriesトレーディングカード」(5種ランダム)のお渡し会にご参加頂ける参加券をお渡し致します。 ※当日のお支払いは現金、クレジットカード、各種QRとなります。IC等他のお支払、ギフトカード、各種ポイントサービスなどはご利用頂けません。駐車場のサービスも対象外となります。 ※商品の不良があった場合、返金ではなく良品との交換になります。ケース

兵庫県知事選に立候補した政治団体代表の立花孝志氏（５７）に交流サイト（ＳＮＳ）などで虚偽内容を投稿され、名誉を毀損されたとして、告発文書問題を検証する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員長を務める奥谷謙一県議（神戸市北区選出）が、県警に名誉毀損容疑で告訴状を提出し、受理されたことが２２日、分かった。また、立花氏に事務所兼自宅前で演説をされたとして、脅迫と威力業務妨害容疑でも被害届を出し、受理された。

遺贈寄付に関する広報・情報提供や、個人や専門家からのご相談に対するサポートなど。 「資金があれば、人々や社会のための活動がもっとできるのに」と思っている社会貢献活動の現場と、誰かに自分の想いを託したいと思っている方々の想い、この想いと想いをつなげられること。

【オンライン同時開催】大切な財産、想いを確実に。遺言書の書き方と保管のルールを丸ごと解説！無料セミナーを開催します！ 財産をどう遺すか考えている …寄付したいけれど、何から始めれば良いかわからない…ピースウィンズにも多数ご相談が寄せられています。 実は2020年から、「自筆証書遺言の保管制度」が始まり、自分で書いた遺言書を法務局に預け、形式が間違っていないか、点検を受けることが可能になりました。せっかく書いた遺言書を無効にしないために、ぜひ知っておきたいしくみです。 そこで、ピースウィンズの遺贈寄付ご相談係マネージャーで司法書士の榛田が、制度の利用の実際をもとに「遺言書の書き方と保管のルール」をわかりやすく解説する無料セミナーを開催します！ ────────────────── 【日時】2024年7月27日（土） 10:00 ～ 11:00 【会費】無料 【会場】ピースウィンズジャパン・東

自分の遺産をどういう形で残すか。子や孫だけではなく、社会課題の解決の手だてにしてほしいと考える人が増えている（撮影／写真映像部・上田泰世） この記事の写真をすべて見る 遺産の全部または一部を、社会貢献団体や自治体などに寄付する「遺贈寄付」。法定相続人がいない人や、社会貢献したいと考える人たちを中心に広がりつつある。AERA 2024年8月5日号より。 【アンケート結果】「未来のために遺産を使いたい人が増えている」はこちら ＊　　＊　　＊ 黒瀬匡子さん（67）が自身の遺産の行く末を考えるようになったのは、約5年前に母が亡くなった時のこと。死後事務の最中、母の財産を管理していた信託銀行の財務コンサルタントから遺言書を書くことを勧められたという。 黒瀬さんは未婚、子どもはいない。一人っ子で父も既に他界していた。法定相続人がいないため、遺言で遺産の行き先を指定しない限り、死後は国庫に帰属することに

ウイルス学者のドラマン・カニアさんが運営するNPO「アソー・エパティット」の肝炎治療センター＝ブルキナファソ西部ボボディウラッソで（カニアさん提供） 日本のB型肝炎の患者らが、西アフリカ・ブルキナファソの患者に出会い、日本発の支援を目指している。世界保健機関（WHO）によると、B、C型肝炎ウイルスの感染者は世界3億5000万人以上。アフリカがその4分の1超を占めるが、国際的な対策は進んでいない。日本の当事者たちを動かしたのは、「ブルキナファソは20年前の日本と同じ」という驚きだった。 2010年代に日本のB型肝炎訴訟原告団の事務局を務めた榛田敦行（はりたのぶゆき）さん（52）らは20年、ブルキナファソの患者団体と交流を始めた。フランスの旧植民地であるブルキナファソで肝炎対策に携わる仏パスツール研究所の研究者、島川祐輔さん（45）からの紹介がきっかけだった。

大久保さんという先輩がいる。不遇な事件によってサラリーマン人生が終わった私には大久保さんが今でも唯一の先輩だ。フリーランスとなった私に何のわだかまりもなく声を掛けてくれたのは本当にこの大久保さん、ただ一人だけだ。 声を掛けると言っても、特に仕事や健康を案ずるでも気遣うでもなく、私のマンション前の開発問題に時々情報提供してくれて、実際に現場を見に来てくれたこともあるくらいのことだったけれども、彼は元東京都議員で情報通だから、そうした知識は有益だったし、それでいて何の見返りも求めてこないので、その距離感が私にはありがたかった。あの人こそ立派な人格者と言える。 5年前の春、私はマンションの問題を口実に色々と数十年もお世話になっておきながら、大久保さんご本人には改まってのお礼をしていないことに気がついて、五反田のおでん屋にお誘いした。20代の頃にはそれこそ数えきれないくらいご一緒させてもらったもの

去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、柿沢未途元衆議院議員の懲役2年、執行猶予5年の有罪判決が確定しました。公職選挙法の規定により、柿沢元議員は5年間、公民権が停止され、すべての選挙に立候補できなくなります。 前法務副大臣で先月議員辞職した柿沢未途元議員（53）は、去年4月の江東区長選挙をめぐり、区議会議員など10人に選挙運動の報酬として合わせておよそ280万円を提供したり提供を申し込んだりしたほか、インターネットに木村弥生前江東区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、公職選挙法違反の買収などの罪で、今月14日、懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡されました。 東京地方裁判所によりますと、21日、この有罪判決が確定したということです。 控訴の期限は今月28日でしたが、柿沢元議員側と検察の双方が控訴する権利を放棄したものとみられます。 判決が確定し

Published 2024/11/22 21:05 (JST) Updated 2024/11/23 00:40 (JST) 斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者が交流サイト（SNS）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにネットに公開した。SNSに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、PR会社は記事の一部を削除した。 SNSの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。PR会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。 PR会社は兵庫県内に本社。20日付で

公明党幹部との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の榛葉賀津也幹事長＝衆院第1議員会館で2024年11月1日午後1時59分、平田明浩撮影 静岡県教職員組合（静教組）が国民民主党を支持政党から除外したことが判明した。今後の各選挙で国民民主所属の議員や候補予定者を推薦しない方針だ。静岡県は2025年の参院選で改選を迎える国民民主の榛葉賀津也幹事長（参院静岡選挙区）の地元。連合静岡も榛葉氏の推薦に関する議論を持ち越しており、国民民主を支援してきた労組との間に距離が生まれている。 複数の関係者によると、静教組の決定は18日付。毎日新聞が入手した文書によると、静教組は10月の衆院選前後の国民民主の対応について、「立憲民主党、国民民主党と連合による政治勢力の再結集をほごにするとともに、自公政権の延命を図るものであり看過できない」と批判。さらに「榛葉幹事長は立憲民主党を『立憲共産党』と公言し続けたが

広報やPRのコンサルティング事業などを行う「merchu（メルチュ）」の代表が、2024年11月17日に投開票された兵庫県知事選で、再選を果たした斎藤元彦氏の広報・SNS戦略を担当していたとnoteで明かした。これに、報酬を得ていれば公職選挙法違反ではないかとの疑問が相次ぎ、注目が集まっている。実際はどうなのか。弁護士の見解を聞いた。 なお、斎藤氏側はSNS戦略の企画立案は依頼しておらず、あくまでポスター制作等を依頼したとして、公職選挙法への抵触を否定している。 「#さいとう元知事がんばれ」のハッシュタグも発信 今回の知事選は、パワハラ疑惑による県議会全会一致の不信任を受けた斎藤氏の失職によるものだ。失職当時は批判の声が大きく、斎藤氏にとっての風当たりは強かったが、斎藤氏が県議会の百条委員会で証人尋問を受けるまでの経緯をめぐり、真偽不明のものを含めさまざまな情報がSNS上に飛び交うように。

11/22 コメントいただいてありがとうございます。 ちゃんとひとつずつ読ませてもらってます。 本当にありがとうございました。幸せに育てられるように強くなります。 _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ 不意に思わされたことがある。 子ども達の服装のことだ。 あまり文章は書き慣れてない。わかりにくかったらすまない。 子どもが2人いる。小学生で、まだ小さい。 これから大きくなるのだろうけど実感が湧かない。 たまに、子どもを連れて地元の飲食店に行くことがある。Googleマップには載っているが、本当に地元の人しか利用しない。駅チカなのだが、見た目が古いためだろうか。 自分も純粋な気持ちで通っているわけではない。ファミレスとか丸亀正麺とか、回転寿司とか家系ラーメンチェーンとか、ああいうお店に比べて相当安い店だからである。 具体的には、、、こんな田舎にあ

17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事は22日、選挙中の広報活動に関わった企業に報酬を支払ったとして、公選法違反疑惑を指摘する声が交流サイト（SNS）などで相次いだことに対し、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。斎藤氏の代理人弁護士も陣営が対価を支払ったことは認めたが、「依頼したのはポスター制作など法で認められたもの」と主張した。 一連の疑惑は企業側の代表が20日、SNSに「（知事選で斎藤氏の）広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用していた」などと投稿したことで浮上。総務省のホームページの記載などに基づき、「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合」は、業者への報酬が公選法の買収罪となる恐れが高いとして、SNSで情報が拡散していた。 斎藤氏はこの日、報道陣から企業との関わりを問われ、「一定のサポートをい

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の選挙活動をめぐり、陣営が広報に携わったとされる企業へ違法な金銭を支払ったのではないかとSNS上で指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は22日、朝日新聞…

Published 2024/11/22 21:05 (JST) Updated 2024/11/23 00:40 (JST) 斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者が交流サイト（SNS）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにネットに公開した。SNSに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、PR会社は記事の一部を削除した。 SNSの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。PR会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。 PR会社は兵庫県内に本社。20日付で

10月29日に投稿された、日本維新の会所属の、横浜市議会・柏原すぐる議員の何気ないポストが、Xで話題となっている。 この日、《お昼は小学校PTA役員として5年ぶり開催の試食会で配膳室から牛乳を運んだり、ご飯をよそったりしました》と投稿した柏原議員。試食会で食べたという給食の画像を公開したのだが、これがかなり“残念な”見た目だったのだ。 【関連記事：給食は逆格差社会「地方の上級食」「都会のどケチ食」】 「給食の画像はおかずの量が少なく、かなりみすぼらしいものに見えました。一緒にアップされている説明のプリントを見ると、『日本型食生活』ということで、ご飯に煮魚、磯香あえ、呉汁と牛乳という献立のようです。この画像が、注目を浴びてしまいました」（社会部記者） 《申し訳ないけど、刑務所の食事かと思った》 《以前から横浜の給食は問題だらけってのは聞いていたけど、ここまで酷いのに、横の紙には栄養なんたらか

フリマアプリ大手「メルカリ」で出品した東海地方に住む女性が、購入者からの苦情を受けて返品に応じたところ、まったく別の物を送りつけられ商品をだましとられたとして警察に被害届を出しました。 SNS上ではこうしたトラブルへの運営会社のサポートが不十分だという声も相次ぎ、「メルカリ」はサポートの見直しや強化を検討しています。 目次 メルカリ “不正利用者への対策強化 取り組む” 消費生活センターなどへの相談 昨年度は10年前の約8.7倍に

兵庫県知事選挙をめぐって、県議会の百条委員会の委員長を務める奥谷謙一議員が、候補者だった政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏にSNSで虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして警察に刑事告訴したことが、議会関係者などへの取材で分かりました。 立花氏は取材に対し「捜査には協力し、違法性が阻却されることを説明していく」と述べました。 兵庫県警に22日刑事告訴したのは、県議会の奥谷謙一議員で、兵庫県の斎藤知事が失職する前にパワハラなどの疑いで告発された問題を調査する百条委員会の委員長を務めています。 議会関係者などによりますと、奥谷氏は、県知事選挙をめぐって、候補者だった政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏にSNSで「奥谷氏は悪人であり、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠ぺいした」という趣旨の虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして、警察に名誉毀損の疑い

先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。 松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。 れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。 外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に

1. 選挙期間中のSNS運用業務は「選挙運動」とみなされる 2. 選挙運動する人に報酬を与えると公職選挙法の「寄付の禁止」に抵触する可能性 3. 無報酬なら「（専門家による）労務の無償提供」となり、やはり公選法の「寄付の禁止」に抵触する可能性折田さんに限らず一般論でまとめました。 実際に彼女の行為が違法とみなされるかは金銭の授受や労務提供の実態によるので、現段階で100%違法であるとは断言できません。 よくある疑問 👉️ 選挙運動員に昼食を振る舞ったりしてるがあれは「寄付の禁止」に抵触しないのか？1000円程度の弁当ならセーフです。高級なお菓子などはアウトです。 👉️ 「労務の無償提供」がダメならビラ配りはどうなんだ「労務の無償提供」はビラ配りや電話かけ証紙貼りなどのような誰でもできるものをちょっと手伝った程度は違反にはなりません。一方、専門的な知識を用いて長期間無償で労務を提供すると

先の兵庫県知事選で、斎藤陣営のインターネット選挙戦略を取り仕切った株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏が大炎上している。折田氏は自らの大戦果を自慢したかっただけのようだが、はからずも公職選挙法違反を“自白”することになってしまった。 斎藤元彦フィーバーの“仕掛け人”は広告会社の美人社長!? 瀕死の斎藤元彦氏にネットをフル活用した「兵庫県知事選挙に向けた広報戦略」を提案し、実際に能書き通りの成果を出してみせた敏腕PRコンサルタント。それが、株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏だ。 間もなく33歳の誕生日を迎える彼女は今、「ナチス・ドイツの宣伝大臣、ヨーゼフ・ゲッベルスの再来か」とSNSで注目を集めている。 斎藤氏再選の原動力となったSNS対策チームは、「同級生ら400人規模のスタッフ（日経ビジネス）」「全国のデジタルボランティア400人（FNNプライムオンライン）」とされる。この

兵庫県の公式サイトより 17日に投開票された兵庫県知事選挙で前知事の斎藤元彦氏が当選した。斎藤氏がパワハラ問題などで県議会で知事の不信任決議案が可決されて失職したことに伴う選挙だっただけに、選挙戦当初は斎藤氏は劣勢とみられていた。最終的に大逆転の当選を果たした要因として、巧みなSNS戦略が功を奏したと解説されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社は斎藤氏のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれており、もし仮に斎藤氏陣営・関係者から同社に報酬の支払いが発生していた場合、買収罪が適用されて公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。報酬の支払いがなかった場合は無償での選挙協力・応援となるため違法性はない。ちなみに当サイトは報酬支払いの有無を兵庫県に問い合わせ中であり、回答があり次第