by Prachatai 2024年アメリカ大統領選挙で再選を目指していた民主党のジョー・バイデン大統領が、2024年7月末にも大統領選挙から撤退することに同意したと報じられました。 BREAKING NEWS: President Joe Biden has reportedly agreed to step down as the Democratic nominee for President of the United States as early as this weekend, sources tell political analyst Mark Halperin. Biden will also reportedly endorse an open convention, and not VP Kamala… pic.twitter.com/9BY28Uxa0H— NEW

バイデン米大統領は１１月の大統領選からの撤退を求める声を真摯に受け止めており、複数の民主党関係者はバイデン氏による候補辞退は時間の問題と考えているという。事情に詳しい関係者が匿名で述べた。写真はラスベガスで１６日撮影（２０２４年　ロイター／Tom Brenner） ［リホボスビーチ（米デラウェア州）／ワシントン　１８日　ロイター］ - バイデン米大統領は１１月の大統領選からの撤退を求める声を真摯に受け止めており、複数の民主党関係者はバイデン氏による候補辞退は時間の問題と考えているという。事情に詳しい複数の関係筋が匿名で明らかにした。

円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面

【読売新聞】　自民党は１８日、公職選挙法違反容疑などで東京地検特捜部から関係先の捜索を受けた堀井学衆院議員（５２）（比例北海道）の離党届を受理したと発表した。

地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料

東京都台東区(最寄り駅：山手線上野駅)にある上野駅地平ホームで、2024年8月13日(火)1:00～4:00、2024年8月15日(木)1:00～4:00に「懐かしの上野駅地平ホーム体験会」を開催します。終電後の上野駅地平ホームを会場とし、懐かしの車両を入線させて在りし日の地平ホーム体験会（撮影可）を開催します。 終電後の駅という特別な空間で、当時の列車が地平ホームから発着していたシーンを再現します。かつて上野駅に頻繁に乗り入れていた「185系」「211系」「EF81形電気機関車」車両の停車状態を見学（撮影可）できる貴重な体験イベントです。この記事では、上野駅の歴史を振り返り、今回のイベント詳細をご紹介します。

（街の人は―） 「職場めっちゃはやってます」 「おいっ子の小学校とか（はやってる）」 梅雨明けも近づき、まもなく本格的な夏を迎えますが……。 7月7日までの1週間で、岡山県の84の定点医療機関から報告された患者数は1医療機関当たり5.6人で、2週連続で増えています。 香川県の47の定点医療機関から報告された患者数は1医療機関当たり6.3人で、4週連続で増加しています。 新型コロナは夏に流行する印象ですが、一体なぜなのでしょうか。感染症に詳しい川崎医科大学の中野　貴司教授に聞きました。 （川崎医科大学／中野貴司 教授） 「エアコンをきかせて部屋の中を密閉した空間で多人数が一緒に食事をしたりお話したりが増えると思うんですね。もう1つは半年に1度ぐらいうつりやすい新しく変異したウイルスが出現する、なので（夏に）たくさんの方がかかる」 現在流行しているのはオミクロン株の「KP.3」という変異株です

大規模な認証不正に揺れるトヨタ自動車の豊田章男会長は18日、「（自動車業界が）日本から出ていけば大変になる。ただ今の日本は頑張ろうという気になれない」「ジャパンラブの私が日本脱出を考えているのは本当…

東京都知事選のポスターを巡る問題を受け、鳥取県の平井伸治知事は18日の記者会見で、条例制定を視野に独自の対策を検討すると表明した。都知事選では掲示板に候補者と無関係なポスターが大量に張られるなどして物議を醸した。どんな条例を想定しているのか興味深いが、そもそも自治体独自に規制を設ける話なのか。選挙運動の自由との兼ね合いはどうなっていくのか。（曽田晋太郎）

霞が関の官庁街に建つ財務省（手前右）と文部科学省（左奥）＝2020年11月11日午後3時26分、大久保昂撮影 21日に閣議決定した「骨太の方針」は、学校現場で喫緊の課題となっている教員不足の解消策にも2年連続で言及した。教員に残業代を支払わない代わりに給料月額に上乗せして支給する「教職調整額」を現行の4％から引き上げることや教員定数改善が盛り込まれた。だが、財務省は文部科学省の予算規模を維持する姿勢を崩しておらず、どこまでこれらの対策を実行できるかは不透明だ。 「こちらの主張は財務省にも共有してもらえたと思う」。公表前の骨太の方針を目にした文科省幹部は、満足そうにうなずいた。焦点となっていた教職調整額の支給割合は「10％以上」、根拠となる教員給与特別措置法（給特法）改正案を2025年通常国会に提出すると明記された。11日に公表された原案の段階では「検討する」との表現にとどまっていたが、与党

山梨県市川三郷町の町立上野小に届いた文書に、押印欄をつくるはんこを押す事務主査の一瀬カンナさん。机には教員らが確認した文書が並んでいる＝同町で2024年6月17日午前10時49分、野田樹撮影 学校に届く文書が多すぎる――。そんな現場の声を受け、山梨県教育委員会が1年間に送っていた文書を約2000件からほぼ半減させた。一見地味だが効果は大きく、文書処理が多い教頭や事務職員が他の仕事に時間を回せるようになった。省庁・役所からの事務連絡から作文など子どもの作品募集案内まで、教員の長時間労働の一因だった学校にあふれる文書をどうやって仕分けたのか。 教育長自ら仕分け 6月上旬、降籏友宏教育長（48）は公務の合間を縫って、執務室でカゴに入った文書の束に目を通していた。県教委から学校や市町村教委に送ろうとしている文書の最終判断だ。「教育長が『送る必要はない』とはっきり言うことを大事にしている」 県教委は

約3年ぶりに開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合であいさつする逢沢一郎座長（中央）＝東京都千代田区で2024年7月18日午後4時37分、宮武祐希撮影 自民党は17日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT、逢沢一郎座長）」の会合を約3年ぶりに開き、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」についての議論を再開した。経済界からの要望を受けて議論を再開した格好だが、党内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約は見通せない状況だ。 「この問題は長い間の問題であり、（選択的夫婦別姓の導入を答申した96年の）法制審議会以来、なかなか政治では結論が出せていない。じっくりと議論いただきたい」 自民の渡海紀三朗政調会長はWT冒頭のあいさつでこう述べ、議論を積み重ねていく姿勢を示した。一方、「国民の間にも我が党の間にもさまざまな意見があ

昔ちょっと考えていたこと。 2020年2月25日（火） 勉強メモ:「左翼こそ都市計画を語れ！」 エーリッヒ・フロムが『希望の革命』のなかで度々引用するルイス・マンフォードが、田園都市構想を打ち立てたハワードの名著『明日の田園都市』にF・J・オズボーンと共に序文を書いているその人であるということに気付いた。 フロムがマンフォードの人間観及び機械と人間に関する考察を肯定的に紹介しているので読まねばと思っていたのだが、実はハワードの『明日の田園都市』に描かれる都市像ならびに、現代ドイツの建築家、都市計画家たちが構想した「間にある都市（Zwischenstadt）」は、私が市議会議員として仕事をするなかで、八王子の都市計画が目指すべき方向性として繰り返し提起してきたものであった。 マンフォードが『明日の田園都市』に寄せている序文を改めて読み返してみると、ハワードが目指したものと共通するものとしてク

人事院は28日、国の非正規公務員（期間業務職員）について、公募試験をせずに再度の採用ができる回数を原則2回までとする「3年目公募」の制限を撤廃すると各省庁に通知した。3年目公募の際に雇い止めが増えることへの懸念に対応した形で、雇用の安定に寄与する可能性がある。（畑間香織） 非正規公務員　有期雇用で働く国や地方自治体の職員。内閣人事局によると、期間業務職員と呼ばれる国の非正規職員は約3万8000人（2023年7月時点）いる。省庁の事務補助員やハローワークの相談員が多い。総務省によると、会計年度任用職員と呼ばれる地方の非正規職員は約66万人（23年4月時点）。保育士や司書、各種相談員など専門職に多いのが特徴。

非常勤、採用更新を柔軟化　３年ごとの選考不要に―公務員の人材確保・人事院 時事通信 内政部2024年06月25日14時54分配信 【図解】非常勤国家公務員の採用更新イメージ 人事院は、ハローワークなど国の機関で働く非常勤の国家公務員（期間業務職員）について、採用の更新を柔軟化する方針を固めた。期間業務職員の任期は原則１年。現在、選考なしで採用更新できる回数の上限は「連続２回」で、職員は最大３年ごとに面接選考などを受け直す必要があるが、この回数制限を撤廃する。勤務実績や能力に基づいて更新することで、不安定雇用の解消や人材の確保を目指す。 公務員のテレワーク指針初策定　「原則実施」を明確化―政府 人事院は月内をめどに新たな運用について周知する方向で調整している。国の運用見直しは、地方自治体の採用にも影響を及ぼしそうだ。 期間業務職員は、ほぼフルタイムと同じ時間勤務する非常勤。ハローワークの窓口

自民党に所属していた堀井学衆議院議員が、選挙区内の人に秘書や家族を通じて香典を渡すなど違法な寄付を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は、公職選挙法違反の疑いで堀井議員の事務所などを捜索しました。違法な寄付は贈った枕花とあわせて数十万円分になる疑いがあるということで、特捜部はこうした支出の原資や事務所内の資金の流れなどの解明を進めるものとみられます。 堀井議員は、東京地検特捜部が自身の事務所などを捜索したことを受けて、自民党を離党しました。 捜索を受けたのは、東京・千代田区の衆議院第二議員会館にある堀井学議員（52）の事務所と港区の議員宿舎、それに北海道登別市にある地元事務所と自宅で、堀井議員は強制捜査が始まったあと自民党を離党しました。 公職選挙法は、政治家本人が参列してその場で渡す場合を除き、選挙区内の人に香典を渡すことを違法な寄付にあたるとして禁じていますが、関係者によりま

東京都知事選で現職の小池百合子氏が当選確実となり、記者会見で質問者を指す石丸伸二氏＝東京都新宿区で2024年7月7日、猪飼健史撮影 東京都知事選挙は7月7日投開票され、現職の強みを発揮し、小池百合子氏が3選を果たした。この選挙はまさに異例ずくめと言っても過言ではない。 候補者が前回の22人を上回る過去最多の56人にのぼり、選挙ポスターの掲示板が足りず、一部陣営にクリアファイルなどで自ら貼り付けてもらう異例の事態となった。選挙の公平性に対する懸念や困惑の声が出たのも当然だ。 しかもこのうち24人は政治団体「NHKから国民を守る党」に関連する候補者だ。1人を決める選挙に同じ団体から複数の候補者を立てること自体が常軌を逸しているが、その団体はポスター掲示板上の枠を事実上販売していることが判明した。 具体的には1口2万5000円を寄付すると、都内約1万4000カ所のポスター掲示板のうち1カ所を選び

国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院の川本裕子総裁はNHKの「日曜討論」で、業務量に対して人員が不十分だという声もあるとして、定員を増やすことも政府として検討する時期に来ているという認識を示しました。 この中で川本総裁は、国家公務員の現状について「10年前、20年前に比べると志願者は減っていて、特に技術系は厳しい。若手は終身雇用を前提としておらず、年功序列的な仕組みは敬遠されがちだ。人材確保上の競争相手が、急速にワークスタイルの改革を進める中で油断していた面もある」と指摘しました。 そのうえで「業務のDX化をもっと進める必要もあると思うし、効率化の余地はあるが、人事院が各府省に行ったアンケートでは業務量に対しての定員が十分でないという声が常にある。人事院の所管ではないが、仕事の合理化も考えつつ、政府として国家公務員の定員問題をどうするか、考える時期に来ているのかもしれない」と述べ、

「６０歳ポスト」新設相次ぐ　地方公務員、定年延長に対応―若手育成に期待も・自治体 2024年04月05日07時53分配信 岩手県庁＝盛岡市 地方公務員の定年の段階的引き上げに伴い、自治体の間では、６０歳になり、管理職から退く職員向けに新たなポストを設ける動きが出ている。長く働きたいと希望するシニア職員を活用する狙いがあり、経験や人脈を生かして若手職員らの育成につなげてもらうことへの期待もある。 自衛官定年を１歳引き上げ　採用難受け、１佐以下対象―防衛省 地方公務員の定年は、国家公務員に合わせて２０２３、２４両年度に６１歳に延長。２５年度に６２歳、２７年度には６３歳と、２年ごとに１歳ずつ引き上げ、３１年度に６５歳となる。同時に、定年に達した職員が管理職から外れる「役職定年制」も導入。役職定年の対象範囲や処遇などは、各自治体が条例で定める。 岩手県は２４年度、管理職向けに２種類のポストを新設。

公務員月給、３年連続アップか　２２日から民間実態調査―人事院 時事通信 内政部2024年04月12日15時50分配信 人事院＝東京都千代田区 人事院は１２日、国家公務員の給与改定勧告の基礎資料となる民間企業の給与実態調査を２２日から６月１４日まで行うと発表した。官民の水準を比較し格差があれば、公務員給与を増減させて民間に合わせるよう国会と内閣に勧告する。民間では賃上げの動きが広がっており、公務員も月給について３年連続のプラス勧告となる可能性がある。 勤務間の休息努力義務に　１１時間目安、４月から―国家公務員 政治 コメントをする 最終更新:2024年04月12日16時14分

18日は高気圧に覆われて広い範囲で晴れ、気象庁は「関東甲信と東海が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。18日も各地で猛烈な暑さとなりましたが、この先1週間程度は最高気温が35度以上の猛暑日となるところがある見込みで熱中症に警戒してください。 気象庁によりますと、高気圧の影響で18日は西日本や北日本の一部を除いて広い範囲で晴れました。 関東甲信と東海では、この先1週間も晴れる日が多い見込みで、気象庁は18日午前11時に「梅雨明けしたとみられる」と発表しました。 関東甲信の梅雨明けは、平年と比べて1日、去年と比べて4日、それぞれ早くなっています。 また、東海は平年より1日早い一方、去年より2日遅い梅雨明けとなりました。 18日は全国的に気温が上昇し、日中の最高気温は、岐阜県多治見市で36.5度、奈良市で36.2度、京都市で36度ちょうど、名古屋市で35.9度、甲府市で35.5度、大分市で3