東京・品川区の衣料品の通信販売会社のホームページに対して、４か月余りにわたって大量の不正なアクセスがあり、会員２万４０００人余りのクレジットカードの情報が、何者かに勝手に盗み見られたおそれがあることが分かりました。 品川区にある衣料品の通信販売会社「スタイライフ」によりますと、去年９月から今月１４日にかけて、ホームーページに対して、会員のパスワードを突き止めようという大量の不正なアクセスが繰り返されたということです。 不正なアクセスは、会員番号とパスワードの組み合わせを繰り返し入力する手口で、この結果、２万４１５８人の会員のパスワードが突き止められたほか、これらの人がホームページに登録していたクレジットカード番号やカードの名義などの情報も、盗み見られたおそれがあるということです。 今回の問題は、流出した他人のカード番号を使ってホームページで不正に買い物をしようというアクセスが相次いだことか
リンク イザ！ 【正論】長谷川三千子氏 年頭にあたり 「あたり前」を以て人口減を制す 新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。 内容の要旨（太字は引用） 日本の人口減少は重大な問題であるが、その解決法は実は簡単で、性的役割分担を昭和50年以前のようにはっきり分け、若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、女性は育児に専念して２、３人の子供を生み育てるようになれば良いのである。 ところが「個人の生き方に干渉するのはけしからん」という声が出るので政府・行政はこの解決法を選択できないことになっている。しかし、これはおかしい。政府・行政は、女性の一番大切な子供を産み育てるという仕事よりも外に出て働くことを奨励する「男女共同参画社会基本法」を施行している。まさに、政府・行政が個人の生き方を変えてしまったのである。 性
籾井勝人ＮＨＫ会長の就任記者会見に関し、２８日からインターネット上で「ＮＨＫ籾井会長に質問した記者、朝日新聞の進藤翔（２４）らしい」というツイートが流れましたが、朝日新聞社に該当する記者はおりません。
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 金融資産運用論の試験結果は？ 筆者が教える学生の金融リテラシー 筆者は、4年前から獨協大学で「金融資産運用論」と題して、学生にお金の運用方法について伝える授
自民党資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）は２８日、原発から出る「核のゴミ」の最終処分を議論する小委員会の初会合を開いた。講師として招かれた 高橋正樹 （たかはし・まさき） 日本大教授（火山学）は、北海道東部や東北地方の太平洋側の一部など地層が安定している地域を示し、国内に最終処分に適した場所があると説明した。 政府は高レベル放射性廃棄物の処分地が見つからないことから、政府主導で選定する方針を示しており、２０１３年度中にも選定方法を見直す。自民党は小委員会で早期に提言をまとめ、政府方針に反映させたい考えだ。 高橋教授は、長期間にわたって地震を引き起こすプレート（岩板）や火山活動、活断層などの影響を受けにくい地域を区分化。 北海道の「根釧海岸地域」や東北地方の「北上山地海岸地域」、「阿武隈高原北部海岸地域」のほか、日本最東端の南鳥島や長崎県の対馬、鹿児島県の甑島、同県の種子島から沖縄県の
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
厚生労働省の労働政策審議会は2014年1月29日の部会で、派遣制度の見直し案をまとめた（写真）。同省は、2014年の通常国会で「労働者派遣法」の改正案を提出し、2015年4月1日の施行を目指す。 見直し案のポイントは二つある。一つは、届出だけで事業を開始できた特定労働者派遣を廃止し、許可制に一本化すること（関連記事：「特定労働者派遣」制度が廃止へ）。もう一つは、IT技術者を含む専門26業務の撤廃だ（関連記事：派遣制度の見直しでIT業界に激震）。 届出制の特定労働者派遣と許可制の一般労働者派遣との区別をなくし、全ての労働者派遣事業を許可制とする。派遣元事業者の許可・更新の要件として、資産条件や実態調査のほか、派遣労働者へのキャリア支援制度の策定を盛り込む。小規模派遣元事業者には、資産要件の緩和といった配慮措置を検討する。 専門26業務の区分けは撤廃する。現在、IT技術者は専門26業務に含まれ
労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。 厚生労働省の労働政策審議会の部会が２９日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の通常国会に出して成立させ、２０１５年４月に施行することを目指している。 改正法案の骨格となる最終報告では、企業は働き手を交代させれば、ずっと仕事を派遣に任せられることになった。 これまでは、秘書や通訳といった「専門２６業務」は期間の制限なく派遣に任せることができたが、それ以外の業務では派遣を活用できる期間は「３年」が上限だった。この規制を緩和し、すべての仕事で、３年ごとに派遣労働者を代えれば、自社
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