自民党の安倍晋三総裁は、26日に発足させる第2次安倍内閣に下村博文元官房副長官を入閣させる意向を固めた。下村氏は安倍氏側近で、自民党の「教育再生実行本部」の本部長として衆院選公約案の教育分野のとりまとめにあたった。文部科学相か環境相兼原発相で調整している。 下村氏は衆院東京11区選出で当選6回。小泉内閣で法務政務官や文部科学政務官を務めた。第1次安倍内閣では官房副長官に就任し、塩崎恭久官房長官や世耕弘成首相補佐官らとともに「安倍官邸」を支えた。世耕氏は官房副長官(参院)への起用が内定している。 9月の総裁選後、安倍氏は肝いりの教育再生実行本部長に下村氏を起用。実行本部は、教科書検定基準でアジア諸国との歴史的関係に配慮する「近隣諸国条項」を見直すことなど衆院選公約の素案を作った。 関連記事教科書検定を抜本改革 自民の教育公約案、強い保守色(11/17)
米Microsoftはここ数年、OSのセキュリティ強化において、かなりいい仕事をしてきた。そのおかげで、マルウェアを使った攻撃は、OSに代わってアプリケーションレイヤーが狙われるようになっている。マルウェア対策ソフトベンダーであるロシアのセキュリティ企業Kaspersky LabsがまとめたITセキュリティ動向に関する最新報告書を見ても、Microsoftのアプリケーションが極めてしっかりとしている一方で、米OracleのJavaや米Adobe Systemsの「Adobe Acrobat」「Adobe Flash」には課題が多いことが分かる。 報告書によると、2012年第3四半期のエクスプロイトのうち、56%はJavaの脆弱性を、25%は「Adobe Acrobat Reader」(バージョン6からは「Adobe Reader」に名称変更)の脆弱性を悪用していた。MicrosoftのWi
インターネットの掲示板「2ちゃんねる」で、違法薬物の密売に関する書き込みを放置したことで、結果的に去年起きた覚醒剤の密売事件を助長した疑いがあるとして、警視庁は、掲示板の元管理人を、麻薬特例法違反のほう助の疑いで書類送検しました。 違法な薬物に関する書き込みを巡って、掲示板の運営者側が書類送検されるのは異例です。 「2ちゃんねる」は、平成11年に開設された国内最大規模のインターネットの掲示板で、違法な薬物に関する書き込みが放置され、問題となっていたことから、警視庁は去年からことしにかけて、2ちゃんねるの関係先を捜索して、捜査を進めてきました。 その結果、薬物の密売に関する書き込みが、再三の削除の依頼にもかかわらず放置され続けたことで、結果的に去年5月の書き込みで覚醒剤が密売された事件を助長した疑いがあるとして、警視庁は、掲示板を開設した西村博之元管理人(36)を、麻薬特例法違反のほう助の疑
インターネット掲示板「2ちゃんねる」上の違法な情報を放置したとして、警視庁は20日、2ちゃんねるの創設者の西村博之・元管理人(36)を麻薬特例法違反(あおり、唆し)幇助(ほうじょ)の疑いで書類送検し、発表した。
2ちゃんねる元管理人・西村博之(ひろゆき)氏が麻薬特例法違反幇助の疑いで書類送検された。 容疑は2ちゃんねるで覚せい剤などが売買されていると知りながら、該当の投稿を削除しなかったというもの。この日行われたドワンゴの発表会でもひろゆき氏書類送検についての質問が飛んだが、ドワンゴ・川上量生会長は「初めて聞いた話でコメントは差し控えます」と回答を避けた。 現在(12月20日午後2時30分時点)も警視庁では会見が続いており、情報が入り次第追記する。 ドワンゴの発表会にて、質問を受ける川上会長(右) 「2ちゃんねる」トップページ 追記:警視庁による正式な発表は次のとおり 「被疑者は某インターネット匿名掲示板を管理しているもので、本件正犯者が平成23年5月、同掲示板内に開設された複数のスレッド内に、規制薬物を有償で譲渡する旨の情報などを送信して記憶、蔵置させたうえ、不特定多数のインターネット利用者にそ
青森県の東通原子力発電所の断層を評価する、国の原子力規制委員会の専門家会議が、20日に開かれます。 「断層が活断層の可能性がある」と判断されると、福井県の敦賀原発に次いで2例目となり、東通原発は当面運転が再開できなくなる可能性があります。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて5人は、東通原発で今月13日から2日間調査を行い、敷地を南北に貫く「F-3」という断層など4本の断層を中心に調べました。 調査後の会見では、断層が活断層の可能性が高いという見解や、断層周辺にある地層の『ずれ』については、東北電力の「地層の一部が水を吸って膨らんだ影響で出来たものだ」という説明に、否定的な見方が示されました。 20日の会議では、専門家4人がそれぞれの見解を説明することになっていて、「断層が活断層の可能性がある」と判断されると、今月10日の敦賀原発に次いで2例目となります。 東通原発では、敦賀原
原子力規制委員会の断層調査の在り方に関して福井県議会が18日可決した意見書をめぐっては、傍聴席の男性から「こんなリスクが高い原発を進めてどうするのか」との声が上がり、議場が一時騒然となった。 県議会は本会議で、日本原電敦賀原発の敷地内で原子力規制委員会が行っている断層調査について「少人数の専門家による独自の見解による判断」と批判し、立地地域の意見を反映した上で国の責任による再稼働判断を求める意見書を賛成多数で可決した。 吉田伊三郎議長が意見書の採決に入ろうとした瞬間、傍聴席で立ち上がった男性は議長の「静粛に」との制止を無視して「いい大人が何を考えているのか」「子どもや孫たちにどう説明するのか」などと大声で発言を続け、警備員によって強制的に退場させられた。 一方、細川かをり議員の反対討論に対しては、意見書を提出した自民党県政会の複数のベテラン議員から「我々は行動を起こさないといけないん
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