立岩真也・齊藤拓『ベーシックインカム――分配する最小国家の可能性』(青土社)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.arsvi.com/ts2000/2010b1.htm 立岩さんの生存学の上記サイトに詳しい説明がありますので、リンク先に書いてあることは改めて引用しません。 ただ、そこのあとがきの最後の所にもちらと触れていますが、立岩さんと齋藤さんのBIに対するスタンスは相当に異なるという読後の印象があります。そして、正直言って、わたくしにとって鮮烈な印象を与えたのは齋藤さんの担当した第２部、第３部の方でした。その意味で、つまらないことのようですが、表紙の著者名が 立岩真也＋齋藤拓 となっているのは（出版社のビッグネームに頼りたいという気持ちは分かるものの）いささかミスリーディングのような気がします。正確には、 立岩真也×齋藤拓 とでもあるべきではなかったでし
「激震マスメディア」が露わにしたもの 3月22日に生放送されたNHKスペシャルの『激震マスメディア』に出演した。この番組については多くの人が多くのことを語っていて、今さらその内容について私が付け加えることはほとんどない。ただひとつだけ言っておくと、会話がかみ合わないことは事前から十分に予想できたことで、そもそも企画したNHKのスタッフだって「かみ合った議論」を期待していたわけじゃないと思う。そうでなければ新聞協会会長、民放連顧問なんていう巨塔を出演者としてぶつけてくるわけがない。 それをNHKが狙っていたのかどうかは別にして、あの討論に意味があったとすれば、新聞やテレビという亡びていく巨象にわかりやすい「顔」を与えたことだった。新聞にしろテレビにしろ、一部の有名記者やコメンテーター、タレントを除けば、どのような人たちがそうした組織を維持し、世論を作り出しているのかという生身の姿はほとんど見
田原 ついにインターネットの広告費が新聞を抜きましたね。 佐々木 電通が発表した2009年の日本の広告費で、始めてネット広告が新聞広告を逆転したんです。ただ、ネットの広告費が「抜いた」というより、「新聞が凋落した」という要因が大きいんですが。 新聞の広告費は2001年には1兆2000億円以上あったんですが、2009年にはついに7000億円を切る水準にまで落ちている。 田原 半分近くにまで落ちた。 佐々木 そうです。ものすごい勢いで凋落している。 田原 テレビもそうとう低落しています。 佐々木 テレビはまだ"微減"ですね。2兆円を超えていたものが1兆7000億円になったくらいですから。落ち込み方は新聞のほうが激しいですね。 田原 新聞の広告費が落ちたということは、スポンサー企業が「新聞には広告価値がない。むしろネットでいくんだ」と判断した結果だと思いますけど、この現象をどう見ていますか? 佐
都内で記者会見する国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（2010年3月31日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【4月1日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（移民人権問題担当）は前月31日、「職場や学校、医療施設、家庭などで、国籍に基づく人種主義や差別意識がいまだ日本には根強く残っている」述べ、日本に滞在する外国人の権利を守る取り組みを強化するよう促した。 ブスタマンテ氏は閣僚や政府関係者、移民、弁護士、教育関係者、市民社会活動家などへの聞き取り調査を行った後、憲法や法律が外国人居住者を守るために効果的に機能していないと述べ、「日本は人種差別を防止・撲滅するための特
国連決議に基づき、日本に住む移住者の人権状況を調査しているホルヘ・ブスタマンテ国連特別報告者が３１日、都内で記者会見し、外国人を研修生の形で労働者として最大３年間受け入れる「外国人研修・技能実習制度」について、「奴隷制度になりかねない」と批判する声明を発表した。事業の中止と通常の「雇用事業」に衣替えすることも求めている。 声明は同制度について「搾取的で安価な労働力への需要を増幅させ、言論や移動の自由、身体や精神的健康の権利を侵害するような条件下の労働だ」と指摘。ジュネーブの国連人権理事会に対し今秋、改善への具体的提言を盛り込んだ報告書を出すとした。 ブスタマンテ氏は２３日に来日し、担当省庁や、外国人が多い浜松市などで聞き取り調査をした。中国からの研修生らの訴えも直接聞いたという。朝日新聞の取材に対し「問題があると感じた。解決策が必要だと思う」と強調した。（前川浩之）
国松孝次警察庁長官（当時）が１９９５年に銃撃された事件の公訴時効成立後に警視庁が行った「オウム真理教による組織的犯行」との発表は、警察庁や東京地検に事前に伝えた上、決定していたことが関係者の証言でわかった。 警視庁や警察庁の幹部らによると、警視庁は３月３０日の時効まで捜査を尽くす一方、仮に時効を迎えた場合は１５年間の捜査について国民に説明する必要があるとして、数カ月前から内容や方法を検討してきた。 教団の関与の疑いについて、根拠などをどの程度示すべきか、警視庁では幹部間で意見に違いがあったが、庁内での議論の末、方針を決定。警察庁には３月中旬、具体的な案が示され、「警視庁の意向を尊重する」として了承されたという。 一方、捜査関係者によると、警視庁は教団元幹部らを容疑者として書類送検できないか、時効直前まで東京地検に打診。最終的には送検を見送るとともに、「オウムの犯行」と発表する方針を伝
福岡県警の要請で同県内のコンビニエンスストアが暴力団を専門的に扱う月刊誌とコミック誌の販売を中止したことに対し、作家の宮崎学さんが１日、「県警の要請は表現の自由を保障する憲法に違反する」として、県を相手取り、著作活動の妨害への慰謝料など５５０万円の支払いを求めて福岡地裁に提訴した。 訴状によると、福岡県警は昨年１２月下旬、福岡県コンビニエンスストア等防犯協議会に対し、暴力団専門誌などの売り場からの撤去を文書で要請。添付したコミック７３冊と月刊誌３冊の一覧の中に、宮崎さんの著書を原作としたコミック１冊が含まれていた。この県警の要請は「事実上の規制（強制）」にあたり、著作出版活動の萎縮（いしゅく）を招くとして、「表現の自由、出版の自由を定めた憲法に違反する」と訴えている。 宮崎さんのコミックは指定暴力団の元会長を主人公にしているが、「生きるために仁侠（にんきょう）の世界に身を置かざるをえな
学習と研究の向上へ！三条市立大学（新潟県）が芝浦工業大学柏中学高校（千葉県）が連携協定 高校生の学びのニーズ把握へ
・日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学 これは、日本はなぜ貧しい人が多いのか？を語る本ではない。多くの人がとらわれている思い込みを、事実によってそうではないとただす本である。「はじめに」にこの本の要旨は圧縮されている。 「少年犯罪は増加している、若者は刹那的で貯蓄もしなくなってきている、若者の失業は自分探し志向の強い若者の問題である、日教組の強いところは学力が低い、グローバリゼーションが格差を生んでいる、日本は平等な国である、人口が減少したら日本は貧しくなる、昔の人は高齢の親の面倒をきちんと見ていた、高齢化で医療費は増える、中国のシステムが優れているから高成長ができる、中国はすぐに日本に追いつく、円は安すぎる、経常収支黒字を溜め込めば損をする、国際競争力は豊かな日本のために必須のものである、０７年まで企業は経営効率化に成功したから利潤を上げていた、９０年代の停滞は日本が構造
作家の宮崎学さんが１日、福岡県警が県内のコンビニなどに暴力団を扱う雑誌の販売中止を要請したことは「表現、出版の自由の規制に当たり、違憲」として、同県に５５０万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。 福岡県警は昨年末、県コンビニエンスストア等防犯協議会に暴力団を扱う雑誌、書籍の販売中止を要請。今年２月には書店団体にも同様に要請し、店頭では撤去が進んでいる。 訴状によると、県警が撤去を求めた出版物リストに、宮崎さんの著作を原作としたコミックが１冊含まれていた。 宮崎さんは作家活動の妨害に当たると主張。「『要請』とは名ばかりの『強制』。警察の担当課からの要請だけで過剰な自主規制が行われたことも看過できない」。県警は「表現の自由の侵害に当たるとは考えていない。（コンビニ側には）自主的な取り組みをお願いした」としている。
Mozillaは、CSSを利用することで利用者の訪問履歴が漏洩する可能性のあるWebブラウザの機能を改善することを明らかにしました。これは、楽天ad4Uのような、CSSやJavaScriptを用いて利用者の履歴を取得しているインターネット広告への対策として考えられたものです。 利便性のための機能から訪問履歴が漏洩 Webブラウザ上のリンクは、訪問したことのあるリンク先に対して色や文字の大きさなどのスタイルを変更することができます。これは、Webブラウザの画面上でどのリンクが訪問済みなのかを知らせるための、ユーザーの利便性を想定して作られた機能です。 しかし一部のインターネット広告では、これを利用して広告の中に大量のリンクを埋め込み、そのリンクの中から訪問済みのスタイルになっているリンクを自動的に探しだすことでユーザーの訪問履歴を取得。履歴情報をいわゆる行動ターゲティング広告の手段としている
グリッドベースのレイアウトを作成すると、ついついdiv要素を多用してしまいがちですが、意味のあるデータにはそれに適した要素を使用し、無駄なdiv要素やclassだらけのマークアップから卒業する方法をWebdesigner Depotから紹介します。 Fight Div-itis and Class-itis With the 960 Grid System 下記は各ポイントを意訳したものです。 はじめに CSSのフレームワーク：960.gsの場合 classの乱用を避ける リスト要素の使用 画像とキャプションの使用 複数の見出しとパラグラフの使用 子要素のclassは親要素に はじめに 数年前までウェブページの設計はテーブルがスタンダードでした。そしてCSSはそれを大きく変え、今日ではCSSのフレームワークがウェブページの設計を容易にしてくれています。 しかしながら、このCSSのフレームワ
読売新聞社と早稲田大学が３月２７〜２８日に共同で実施した面接方式の全国世論調査で、民主党に失望しているという人は６９％に達した。 １月の前回調査（５９％）から１０ポイント上昇し、衆院選直後の昨年９月調査（３７％）と比べると、ほぼ倍増した。民主に期待している人は４６％（前回５５％）にまで減少した。 鳩山内閣の仕事ぶりを「評価する」は４４％（前回５３％）、「評価しない」は５４％（同４５％）で、「評価する」と「しない」が逆転した。 鳩山首相や小沢幹事長らの「政治とカネ」問題がくすぶり続けていることに加え、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や郵政改革法案を巡る政権内の混乱などが、内閣、民主へのマイナス評価につながったようだ。 内閣の評価を政策分野別に聞いたところ、「評価しない」は経済運営では６８％（前回５８％）、外交では６７％（同５８％）に達している。 民主に政権担当能力が「ある」と答えた人は４６％
自民党の若林正俊元農林水産相（７５）の「なり代わり投票」問題は２日、若林氏が参院議員を辞職することで幕引きが図られた。議員の投票行動の明確化を掲げて、１９９８年に参院に導入された押しボタン投票。代理投票という前代未聞の事態に、参院改革のシンボルは汚された。 若林氏が「なり代わり」投票に及んだのは３月３１日、午後１時開会の参院本会議だ。 ４０分ほどすると隣の青木幹雄前参院議員会長が席を立った。そこから約１時間。ＮＨＫ予算の承認と９法案の計１０件で押しボタン投票があった。若林氏は青木氏の席に手を伸ばしては、自身と同じ賛否でボタンを押し続けた。 迷走が続く民主党は「敵失」を逃さなかった。議場で見ていた関係者から連絡を受け、党幹部らが報道各社の映像や写真で確認。１日夕に「民主主義を否定する行為」として、若林氏に対する懲罰動議を参院に提出した。 自民党の対応は素早かった。谷垣禎一総裁と尾辻秀
自民党の与謝野馨・元財務相と平沼赳夫・元経済産業相が、月内に新党を結成することで大筋合意したことが、３日明らかになった。 新党は両氏が共同代表となる方向だ。メンバーには、与謝野氏の盟友の園田博之・元官房副長官、平沼氏に近い藤井孝男・元運輸相らが加わる見通し。与謝野氏は３日昼、自民党の谷垣総裁と党本部で会談し、７日付の離党届を提出した。 会談は谷垣氏が呼びかけたもので、約２０分間行われた。与謝野氏は会談で、「国民の求める政治の新しいパラダイム（思考の枠組み）は何かということを、党内でもう一度再検討する必要がある。そうでないと、自民党に明日はない」と述べたうえで、園田氏とともに離党する考えを伝えた。これに対し、谷垣氏は「与謝野さんとはたいして考え方も違わないのに、残念だ」と述べたが、慰留はしなかったという。 谷垣氏は会談後、記者団に、与謝野氏について、「民主党を追いつめる、という目標は同じだ。
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