2022年1月1日から電子帳簿保存法が改正されるのをご存じだろうか。個人事業主から法人まですべての事業者が影響を受ける改正であり、対応を行わずに放置していると税務調査において指摘を受け、悪質と判断されると経費として認められなかったり、青色申告を取り消されたりするなど、重い罰則を受ける可能性がある。改正が目前に迫っているにもかかわらず、多くの課題を抱えている電子帳簿保存法の改正について解説する。 立ちはだかる「3つの課題」 電子帳簿保存法は1998年にスタートした法律で、紙で保存する事が義務付けられていた国税関係の帳簿や書類を電子化して保存する際のルールを決めた法律である。過去にも数度の改正があったが、今回の改正については、以下の3つの課題が存在している。
相続税猶予の対象に現代美術を。文科省による税制改正要望の狙いとは？文部科学省が「令和3年度文部科学省税制改正要望事項」を公開。このなかでは、相続税猶予の対象を拡充する要望も含まれている。 文部科学省は、「令和3年度文部科学省税制改正要望事項」を公開した。文科省は今回の税制改正要望事項において、「美術品市場の活性化のため現代美術品の寄託に係る相続税の特例措置の拡充」を目指す。 これまで、個人が美術品を美術館・博物館（博物館法に規定する博物館または同法の規定に基づき博物館に相当する施設として指定された施設）に寄託することで、その美術品に係る課税価格の80パーセントに対応する相続税の納税が猶予されるという制度はあった。 しかしながらこの美術品には制約があり、「重要文化財として指定された絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産」または「 登録有形文化財のうち世界文化の見地から歴史上、芸
「仮想通貨元年」と言われた2017年。仮想通貨の代表格・ビットコインは1年で10倍以上に高騰するなど、主要な仮想通貨は軒並み大きく値上がりした。仮想通貨取引で利益を得た人も増え、今年新たに確定申告の必要が生じた人も相当数に上るとみられる。 「仮想通貨の確定申告は、どうすればいいの？」「申告しないとどうなるの？」……そんな疑問を持っている人も多いだろう。仮想通貨の確定申告について、ITに詳しい税理士の杉山靖彦さん（杉山会計事務所代表）に聞いた。 仮想通貨でもうかった……確定申告は必要？ ――仮想通貨取引で利益が出たら、確定申告しなくてはいけないのですか？ そうですね。サラリーマンなど普段確定申告をしなくてよい人は、仮想通貨取引などで1年に20万円以上の利益が出たら、確定申告が必要です。学生や主婦など家族の扶養に入っている人は、利益が33万円（住民税の基礎控除額）を超えた場合は申告しておいた方
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仮想通貨取引が活気づいていますが、儲かった後に待っているのは納税の問題。この素朴な疑問に6月19日配信の『小飼弾の論弾6/19「対談：公認会計士 山田真哉さん 僕らが生き残るためのマネー戦略とは？」』で、小飼弾氏・山路達也氏が、公認会計士の山田真哉氏と、仮想通貨は税制の観点からどのように扱ったらいいのか、今後の仮想通貨の流通について議論を交わしました。 ビットコインを取引したときの納税はどうなるの？山路： コメントの質問で「ビットコインを取引したときの納税はどうなるんですか」というのが来てましたけど。 山田： 納税ですか。最近ネットでも、みなさんいろいろと書いていて、「詳しくは、お近くの税理士さんにおかけください」みたいに書かれていますけど。税理士に聞かれても困るわというレベルの話で、そんなこと書いてないもん。 山路： 相談されたら？ 山田： 相談されたら、結局、「既存の似たような税法が適
「ビットコイン」などインターネット上で取り引きされる仮想通貨は購入するときに８％の消費税がかかっていましたが、政府は仮想通貨が法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、１日から消費税をかからなくしました。 しかし欧米では消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出たことなどから、去年５月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられました。 これに伴って政府は１日から仮想通貨を購入するときの消費税をかからなくしました。 仮想通貨の取引所を運営する事業者などは消費税を税務署に納める手続きの必要がなくなり、仮想通貨を取り引きする際の事務作業が減ることになります。 仮想通貨をめぐっては「ビットコイン」の取り引きを仲介していた業者の経営破綻をきっかけに、ことし４月から実際の通貨と仮想通貨との取
この連載は現場の農家や農業法人を訪ね、その肉声を伝えることをおもな目的にしているが、今回は番外編。テーマは農地制度と税制だ。 先週まで2回にわたり、レタスの植物工場を運営するベンチャー企業、スプレッド（京都市）を紹介した（3月31日「最強の植物工場は『手づくり』で完成させた」、4月7日「植物工場が畑に負ける要素は？『ありません』」。 「人手がかからないので効率的」という一般のイメージと違い、植物工場は電気代などがかさむので、利益を出すのが難しい。これに対し、スプレッドは試行錯誤を重ねて「日量2万1000株」の生産体制を整え、黒字化に成功した。 そのプロセスを伝えるのが前回までの狙いだったが、工場の経営とはべつにスプレッドに聞きたいことがあった。敷地は農地なのかどうかという点だ。答えは案の定、「宅地」だった。 農地法の農地は「耕せる状態の土地」 田んぼや畑と同じく、作物を栽培しているのになぜ
実話BUNKAタブー2023年3月号 12/16発売 通常毎月16日コンビニ・書店で発売 特別定価670円（税込） ▼TABOO OPINION中国がアメリカを凌駕し覇権国家になる未来は杞憂▼ベストマザー賞受賞の元トップアイドル篠田麻里子 不倫を追及される修羅場の内情と夫の素顔▼核武装ならともかくアメリカの言いなりで国民１人あたり年間４万円の負担防衛費増額はムダ▼動物好きなはずの次期天皇 秋篠宮さまにカピバラ猟奇食いBBQ疑惑▼3年かけて加藤の乱を完全鎮圧した吉本興業の恐ろしさ▼『やや日刊カルト新聞』藤倉善郎氏に聞く統一教会擁護で炎上する太田光の及ぼす悪影響とは▼財務省の安倍派への逆襲「岸田の間に増税してしまえ」 ほか ●連載中『ロマン優光の好かれない力』は「樋口毅宏の発売中止本を読んでみた」 実話BUNKA超タブー2023年1月号 コンビニ・書店で12/2より発売中 偶数月2日発売（次号
【書評】『プライベートバンカー カネ守りと新富裕層』／清武英利著／講談社／本体1600円＋税 【著者】清武英利（きよたけ・ひでとし）／1950年宮崎県生まれ。立命館大学卒業後、読売新聞社記者、読売巨人軍球団代表などを経て、ノンフィクション作家に。著書に『しんがり 山一證券 最後の12人』（講談社＋α文庫。講談社ノンフィクション賞）など。 【評者】鈴木洋史（ノンフィクションライター） 日本の税法には通称「5年ルール」なるものがある。被相続人と相続人がともに5年を超えて日本の非居住者であるときは、日本国内の財産にしか課税されない、というものだ。 これを利用し、財産もろとも海外に移住する富裕層が多いのだが、その移住先に選ばれているのが、海外の富裕層誘致のために相続税や贈与税を廃止しているシンガポールだ。日本からの富裕層には一代で財を成した不動産業者、パチンコ業者、IT長者などが多いという。 本書
「黒夢」商標権 買い戻したい 清春マネジャー明かす
1990年代後半を中心に人気を集めたロックバンド「黒夢」の商標権が東京国税局から入札にかけられていることが分かり、「何があったのか」と騒ぎになっている。 「黒夢」は、1994年にシングル「for dear」でメジャーデビューし、翌年のサードアルバム「feminism」はオリコン初登場で1位になった。しかし、まだ人気が続く99年に無期限の活動停止を発表し、その後、2009年に解散するも、翌年には活動を再開している。 「税金を滞納された方への強制的な処分」 それが、ヤフー・官公庁オークションのサイトで、「黒夢」「KUROYUME」「kuroyume」が16年9月1日から入札にかけられている。商標権としては、「音楽ファイル」や「音楽の演奏」、各種グッズなどが指定されている。 「黒夢」は、最低価格が20万円に設定され、すでに9日に参加を締め切っている。23～26日に入札にかけられる予定だ。 特許情
By Keith Cooper 租税回避行為に関する機密文章「パナマ文書」の一部データをデンマーク政府が買い取ったことが明らかになりました。 Panama Papers: Denmark to pay £1M for leaked data to probe tax evasion | Ars Technica UK http://arstechnica.co.uk/tech-policy/2016/09/panama-papers-denmark-payout-data-tax-evasion-probe/ デンマークの税務署員が伝えるところによると、デンマーク政府は匿名の情報提供者から租税回避行為を行っていたとみられるデンマーク国民数百人分の財務情報を100万ポンド(約1億4000万円)で購入したとのこと。この「租税回避行為を行っていたとみられるデンマーク国民数百人」というのはパナマ文
空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース
23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、
殺処分ゼロのための予算はどこから?-ペットと公共心 1-(松沢呉一) -2,023文字- 2016年05月25日 19時20分 カテゴリ： 動物 殺処分ゼロに伴う予算を考慮しない主張は無効 ペットの殺処分については、今まで何度も書いているので、繰り返すのが面倒なんですけど、公共心というものをとらえ直すにはいい素材です。 このところ、そこにある解決法を無視したまま、「ペットを殺すな」という主張をしている人たちがまた目立つので、私が10年くらい前から主張してきたことを簡単にまとめます。本気で解決したいんだったら、ちゃんと考えましょう。 ペットの殺処分をやめるには、莫大な予算がかかります。全国で少なくとも年間数十億円といった単位の金が必要になります。そのことを考えず、行政に対して「ペットを殺すな」と要求すると、税金をここに投下する以外になく、ペットを飼っていない人たちにも負担を強いることになりま
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